(目的)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、本市の財務事務の執行に関する必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(出納員その他の会計職員)

第2条の2　会計管理者の事務を補助させるため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第171条第1項に規定する出納員として現金出納員及び物品出納員を、その他の会計職員として現金取扱員及び物品取扱員を置く。

(出納員等の任命)

第2条の3　現金出納員を設置する箇所及び当該箇所の現金出納員となるべき職は、別表第1甲表のとおりとし、当該職にある者は、当該職にある間、辞令を用いないで現金出納員に命ぜられたものとする。

第2条の4　市長の事務部局以外の事務部局の職員は、前条の規定により現金出納員若しくは物品出納員又は現金取扱員若しくは物品取扱員に任命された場合においては、これらの職にある間、市長の事務部局の職員に併任されたものとみなす。

(会計管理者等の事務の一部委任)

第2条の5　別表第1甲表に定めるところにより、会計管理者は現金出納員に、現金出納員は現金取扱員に、それぞれの事務の一部を委任する。

(財務会計主任)

第2条の6　課に財務会計主任を置く。

(財務会計システムによる事務)

第2条の7　この規則の規定によることとされている財務事務に係る手続は、財務会計システム(市長が指定する情報通信技術を利用した財務事務を行うためのシステムをいう。)を使用する方法により処理が行われた場合は、当該処理をもって当該手続が行われたものとみなす。

(歳入歳出予算の区分)

第3条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎会計年度の歳入歳出予算に定めるとおりとする。

(予算の編成方針)

第4条　総務局長は、市長の命を受けて毎会計年度の予算編成方針を定め、局長を経て課長に通知するものとする。

(予算の要求)

第5条　課長は、前条に規定する予算編成方針に基づき、予算について次の各号に掲げる予算の要求に関する書類(以下「予算要求書」という。)を作成し、局長の決裁を受けて、財政課長が指定した期日までに財政課長に提出するものとする。

(予算の裁定)

第6条　財政課長は、提出された予算要求書についてこれを調整し、意見を付して総務局長に提出しなければならない。

(裁定の通知)

第7条　財政課長は、前条第2項の規定により市長の裁定が終わったときは、直ちにその結果を課長に通知するものとする。

(予算の作成)

第8条　財政課長は予算案及び予算に関する説明書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(議決予算等の通知)

第9条　財政課長は、予算が成立したとき、及び法第179条の規定に基づいて市長が予算について専決処分をしたときは、速やかに会計管理者及び課長に通知しなければならない。

(予算執行方針)

第10条　総務局長は、予算の適切、かつ、厳正な執行を確保するため、市長の命を受けて予算の成立後速やかに予算執行に当たって留意すべき事項を局長を経て課長に通知するものとする。

(執行の制限)

第11条　歳出予算の執行は、歳出予算の配当を受けなければ行うことができない。

第12条　歳出予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)のうち、財源の全部又は一部を国庫支出金、県支出金、負担金、市債その他の特定の収入(以下「特定財源」という。)に求めるものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(歳出予算の配当)

第13条　歳出予算の配当は、款、項、目、節及び細節により行う。

第14条　課長は、歳出予算の配当を受けようとするときは、財政課長が別に通知する期間の歳出予算配当要求書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

第15条　財政課長は、前条の規定により提出された歳出予算配当要求書を審査し、歳出予算配当書により課長に歳出予算の配当をするものとする。ただし、財政上必要のある場合は、既に配当した歳出予算であっても、その全部又は一部を減額配当することができる。

(歳出予算の所管替え)

第16条　課長は、配当された歳出予算の全部又は一部の所管替え(以下「所管替え」という。)をしようとするときは、歳出予算所管替要求書を作成し、当該関係課長の合議を経て財政課長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第17条　課長は、予備費の充当を必要とするときは、局長の決裁を受けて予備費充当要求書を財政課長に提出しなければならない。

(歳出予算の流用)

第18条　歳出予算は、予算本来の目的に反するような流用を行ってはならない。

第19条　課長は、歳出予算の各項、目、節若しくは細節の金額を流用し、又は目、節若しくは細節の設定を要するときは、歳出予算流用(目、節、細節設定)要求書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(支出負担行為の伺)

第20条　課長は、支出負担行為を行おうとするときは、予算科目1目ごとに、支出負担行為伺書(以下「支出伺書」という。)により当該事件を起案の上、関係局長及び課長に合議し、市長の決裁を受けなければならない。ただし、次に掲げるものは、支出伺書の起案を要しない。

(会計管理者の協議)

第20条の2　金沢市事務決裁規則の規定により市長の決裁を要する経費及び副市長が専決すべきとされた経費の支出に係るもののうち、別表第1の3に定める経費の支出に係るものについては、会計管理者(会計管理者に事故があるときは、会計課長)に事前に協議しなければならない。

(施行伺)

第21条　課長は、同一事件について2の課以上にわたった支出負担行為を必要とするものにあっては、あらかじめ、当該事件を起案のうえ関係局長及び課長に合議し、市長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第22条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第2に定める区分によるものとする。

(弾力条項の適用)

第23条　課長は、法第218条第4項に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用要求書を作成し、局長の決裁を受けて財政課長に提出しなければならない。

(支出負担行為の制限)

第24条　課長は、第15条から第17条まで並びに第19条及び前条の規定に基づいて配当された歳出予算以外の支出負担行為をすることができない。

(債務負担行為の執行伺)

第25条　課長は、債務負担行為を行おうとするときは、あらかじめ当該事件を起案のうえ関係局長及び課長に合議し、市長の決裁を受けなければならない。

(歳入歳出予算執行状況の報告)

第26条　課長は、その所管に係る歳入歳出予算の執行状況を歳入予算執行状況調及び歳出予算執行状況調により四半期ごとにその期の終了した月の翌月10日までに、財政課長に提出しなければならない。

(一時借入金の借入れ)

第27条　一時借入金の借入れは、市長が会計管理者の意見を聞いて決定する。

(継続費の逓次繰越し)

第28条　課長は、継続費の支払残額を翌年度に繰り越して使用する必要があるときは継続費逓次繰越調書を作成し、財政課長が指定した期日までに財政課長に提出しなければならない。

(繰越し)

第29条　予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、課長は当該会計年度内に継続費繰越伺、繰越明許費繰越伺及び事故繰越し繰越伺を財政課長に提出しなければならない。

第30条　繰越しを決定された経費について課長は、翌年度の5月20日までに継続費繰越調書、繰越明許費繰越調書及び事故繰越し繰越調書を財政課長に提出しなければならない。

(予算を伴う起案)

第31条　課長は、予算を伴うこととなる規則、要綱等を定めるに際しては、総務局長及び財政課長に合議しなければならない。

(資料の提出)

第32条　財政課長は、財政運営に必要と認めるときは、課長に対して予算に関する資料の提出を求めることができる。

(歳入の調定)

第33条　予算執行者は、歳入を収入するときは、法令又は契約その他関係書類に基づいて調定しなければならない。既に調定したものを変更する場合において、また同様とする。

(調定の期限)

第34条　歳入の調定は、納期の一定した収入にあっては、遅くとも納期限の15日前までに、随時に徴収する収入にあっては、その原因の発生のつど直ちにその手続をしなければならない。

(事後調定)

第35条　予算執行者は、現金出納員又は現金取扱員が収納した後における調定(以下「事後調定」という。)をする場合は、現金出納員又は現金取扱員が提出する領収証書控又は報告する徴収関係書類に基づいて速やかに調定しなければならない。

(誤払金等の歳入の調定)

第36条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第159条の規定により誤払金等の戻入をする場合において、第56条の規定により発した返納通知書の金額で、当該年度の出納閉鎖期限までに返納されなかったものについては、当該期限の翌日において、翌年度の歳入に調定しなければならない。

(分割金額の調定)

第37条　法令の規定により歳入について分割して納付させる処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づき納期の到来するごとに当該期間に係る金額について調定しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第38条　予算執行者は、毎会計年度において調定した金額で当該年度の出納閉鎖期限までに収納済とならなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。以下次項において同じ。)は、当該期限の翌日において翌年度の調定済額に繰り越すものとする。

(収入原簿等の記載)

第39条　予算執行者は、歳入を調定する場合においては、定期に徴収するものにあっては歳入調定書及び収入原簿に、随時に徴収するものにあっては歳入調定書に納入義務者の住所、氏名、徴収金額その他必要な事項を記載しなければならない。ただし、定期に徴収するもの、事後調定に係る収入又は法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)が納付する収入でやむを得ないものにあっては、歳入調定書の納入義務者の住所及び氏名の記載を省略することができる。

(歳入調定額の通知)

第40条　予算執行者は、歳入を調定したときは、その内容を直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(歳入整理簿の記載)

第41条　会計管理者は、前条の規定により調定額の通知を受けたときは、歳入整理簿に記載し、その収納を監督しなければならない。

(納入の通知)

第42条　予算執行者は、歳入を調定した場合には、直ちに納入義務者に対し納入の通知をしなければならない。この場合において、調定を変更したときで、次の各号のいずれかに該当するものは、当該各号に定める額を改めて納入義務者に通知するものとする。

(納入通知書の不発行)

第43条　納入通知書によらない収入金は、地方交付税、国庫支出金、県支出金、地方債及び滞納処分費のほか、おおむね次のとおりとする。

(口頭による納入の通知)

第44条　第42条の規定にかかわらず、第57条第1項各号に掲げる歳入については口頭、掲示その他の方法をもって納入通知書に代えることができる。

第45条　削除

(納入通知書の発行期限)

第46条　納入通知書は、特別の事由ある場合のほか、納入期限の遅くとも10日前までに、納入義務者に到着するよう発行しなければならない。ただし、随時に徴収するものについては、この限りでない。

(納入通知書の様式)

第47条　納入通知書の様式は、次の各号に定めるところによる。

(納入通知書の再発行)

第48条　予算執行者は、納入義務者から納入通知書の亡失又はき損による再発行の申出があったときは、納入通知書を作成し、表面余白に「再発行」の印を押して当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、き損した場合の申出には前に発行したものを添付しなければならない。

(納付書による納付)

第48条の2　納入通知書を発行した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらず、納付書(様式第24号の4)により納付させることができる。

(口座振替の方法による歳入の納付)

第49条　令第155条の規定により口座振替の方法により歳入の納付をしようとする者は、納入通知書を指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)に提出してその手続を依頼しなければならない。

(口座振替納付済通知書の様式)

第49条の2　口座振替の方法により歳入が納付された場合の通知は、口座振替納付済通知書(様式第25号)によるものとする。

(歳入の納付に使用する小切手の制限)

第50条　令第156条第1項第1号の規定により、歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、全国の区域とする。

(小切手の支払の不確実と認める場合)

第51条　令第156条第2項に規定する小切手で次の各号に該当すると認めるときは、その受領を拒絶することができる。

(証券につき支払がなかった場合の処理)

第52条　指定金融機関等は、証券の支払人が証券金額の支払を拒んだときは、別に定めるところにより当該証券をもって納付した者に対し、速やかに当該証券について支払がなかった旨の通知及び当該証券の還付の手続をするとともに、会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の事務の委託)

第53条　令第158条第1項の規定により同項各号に掲げる歳入の徴収若しくは収納の事務を私人に委託し、令第158条の2第1項の規定により地方税等(次条第2号及び第55条第2項において「市税等」という。)の収納の事務を私人に委託し、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第80条の2の規定により保険料の徴収の事務を私人に委託し、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条の規定により保険料の徴収の事務を私人に委託し、又は介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2の規定により保険料の収納の事務を私人に委託しようとするときは、契約を締結するものとする。

(市税等の収納事務を委託することができる者の基準)

第53条の2　令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

(公金収納受託者の身分証票)

第54条　令第158条第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた私人(以下「公金受託者」という。)のうち必要があると認めるものに携行させるため、本人の氏名、住所、年齢、性別及び委託に係る歳入の内容を記載し、本人の写真を貼付した証票(様式第26号)を交付する。

(公金受託者等の現金の払込み)

第55条　公金受託者は、契約の定める手続によって徴収し、又は収納した収入金にその内容を示す計算書(当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下この項及び次項において同じ。)及び公金払込書(様式第27号又は様式第27号の2)を添え、指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、会計管理者が別に定める収入金にあっては、当該収入金にその内容を示す計算書のみを添えれば足りる。

(誤払金等の戻入)

第56条　予算執行者は、令第159条の規定による誤払金等の戻入については、戻入命令書に返納者の住所、氏名、返納額その他必要な事項を記載し、返納通知書(様式第20号又は様式第20号の2)を返納者に発しなければならない。

(現金出納員等の現金の領収)

第57条　現金出納員又は現金取扱員が、納入義務者から直接現金を受領したときは、直ちに次の各号に定める区分により当該各号に定める様式の現金領収証書に領収印を押し(第4号の規定により発行する現金領収証書にあっては領収印を省略する。)、納入者に交付しなければならない。ただし、使用券、観覧券及び勝馬投票券の発行並びに硬貨投入装置により現金を領収する場合は、この限りでない。

(指定納付受託者による納付の取扱い)

第57条の2　指定納付受託者による納付を行う者に対しては、領収証書は、交付しないものとする。この場合において、現金による納付が行われる場合に第32号様式の現金領収証書を交付することとなるものについて、現金出納員又は現金取扱員が、現金による納付に代えて指定納付受託者による納付を行う旨の申し出を受け、指定納付受託者による納付が行われることを確認したときは、指定納付受託者による納付であることを示す書面を交付するものとする。

(収入として整理する時期)

第58条　歳入の収入として整理する時期は、会計管理者又は指定金融機関等が現金を領収した日とする。ただし、当該現金を領収した日と当該現金が指定金融機関の本市の預金口座に受け入れられ、又は振り替えられた日とが異なるときは、当該受け入れられ、又は振り替えられた日とする。

(督促)

第59条　法第231条の3、道路法(昭和27年法律第180号)第73条若しくは河川法(昭和39年法律第167号)第100条第1項において準用する同法第74条又は令第171条の規定により督促するときは、納期限後20日以内に督促状(様式第33号、様式第33号の2又は様式第33号の3)を発しなければならない。

(督促状発行の手続)

第60条　予算執行者は、前条の規定により督促状を発行する場合においては、収入原簿の該当者欄に督促整理印(様式第34号)を押し、必要事項を記載しなければならない。

(歳入欠損の取扱い)

第61条　予算執行者は、第279条の規定による歳入の不納欠損処分が行われたときは、直ちに歳入不納欠損額通知書(様式第36号)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(収入執行済の通知)

第62条　会計管理者は、毎日指定金融機関等から提出される収入済通知書に基づいて当日の収入額を照合し、歳入整理簿に所要の事項を記載した後、日計明細書を作成し、当該日計明細書を直ちに当該歳入を主管する予算執行者に送付し、収入済通知書を、年度及び収納金融機関別に、整理した日の順序に綴って保存しなければならない。

第63条　削除

(請求書の審査等)

第64条　予算執行者は、債権者から請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めたときは直ちに支出伺書及び関係証拠書類を添え、支払手続をしなければならない。ただし、支出額を2回以上に分けて支出するものであるときは、第2回目からの支払手続には当該支出伺書の添付を省略することができる。

(支出命令手続)

第65条　予算執行者は、支出を要するときは、所属年度、支出科目、支出金額、債権者名、支出の目的等が法令に適合するか否かを調査し、支出命令書により支出命令を発しなければならない。

(公共料金に係る支出命令手続)

第65条の2　前条の規定にかかわらず、公共料金の支出に係る予算執行者は、当該公共料金の支出を要するときは、支出命令書により支出命令を発することを要しない。

(支出命令書)

第66条　予算執行者は、支出をしようとするときは、支出命令書を会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令の発行期限)

第67条　毎年度の支出命令は、翌年度4月30日までに会計管理者に発するものとする。ただし、これによりがたい場合における支出命令についてはこの限りでない。

(支出命令書の送付期限)

第68条　予算執行者は支出命令書を支払期日の少なくとも5日前までに会計管理者に送付するものとする。ただし、会計管理者が特に認めるものはこの限りでない。

(支出の審査)

第69条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、当該支出負担行為についてこれを審査し、次の各号のいずれかに該当するときは、支出命令書にその事由を付して予算執行者に返戻しなければならない。

(検査調書等に基づく支払)

第69条の2　会計管理者は、金沢市契約規則(平成15年規則第1号。以下「契約規則」という。)第40条第1項若しくは第47条第1項若しくは第3項に規定する検査調書、契約規則第40条第1項若しくは第47条第2項に規定する支出命令の決裁、同項に規定する業務完了届若しくは事業結果報告書又は同条第4項に規定する課長の作成した確認の結果を記載した書面に基づかなければ、当該契約に係る代価を支払うことができない。

(資金前渡のできる経費の指定)

第70条　令第161条第1項第17号の規定により資金前渡できる経費は、次に掲げる経費とする。

(資金前渡の限度額等)

第71条　資金前渡の限度額は、次の各号に定めるところによる。

(資金前渡を受ける者の指定)

第72条　資金前渡職員は、予算執行者が職員(他の地方公共団体の職員を含む。)のうちから指定する。

(前渡資金の保管及び利子の処置)

第73条　第71条第1号に規定する経費の資金の前渡を受けた者は、当該資金を指定金融機関その他確実な金融機関に預金として預け入れなければならない。ただし、当日支払を要するもの及び市長が特に認めるものについては、この限りでない。

(給与等に係る支出手続)

第74条　給料の支給を受ける職員に支給する給与及び児童手当を支出するときは、人事課長は、その月に支給する額につき、支出命令書及び第66条第2項第9号アに掲げる場合にあっては同アに定める書類、同号イに掲げる場合にあっては同イに定める書類を作成し、支出手続を受けなければならない。

(給与、報酬及び費用弁償の支払)

第75条　職員に支給する給与及び児童手当の資金前渡職員は、各職員に給与及び児童手当を支払うときは、給与、報酬及び児童手当の支給について領収証書とする書類(以下「給与(報酬)及び児童手当領収証」という。)に各職員の領収印をとり、給与及び児童手当支給別明細書を添付のうえ、支払後3日以内に会計管理者に提出しなければならない。この場合において、給与(報酬)及び児童手当領収証及び給与及び児童手当支給別明細書をもって精算書に代えるものとする。

(支払の控除)

第76条　会計管理者は、給与支給の際、次の各号に掲げるものを控除した額を給与の資金前渡職員又は本人に支払わなければならない。

第77条　資金前渡職員は、報酬支給の際、日雇特例被保険者に対しては、当該金額から社会保険料被保険者負担分を控除した額を支払わなければならない。

(控除金の一時保管)

第78条　第76条の規定により控除した控除金は、歳入歳出外現金に一時保管しなければならない。ただし、当日支払を要するものについてはこの限りでない。

(資金前渡の精算)

第79条　資金前渡職員は、特別の事情ある場合のほか、当該資金の支払完了後5日以内に精算書を予算執行者に提出しなければならない。

(概算払のできる経費の指定)

第79条の2　令第162条第6号の規定により概算払のできる経費は、次に掲げる経費とする。

(概算払の精算)

第80条　概算払(旅費及び補助金を除く。)を受けた者は、当該概算払に係る債権額の確定後速やかに精算の内容を明らかにした書類を予算執行者に提出するものとする。

(前金払のできる経費の指定)

第81条　令第163条第8号の規定により前金払のできる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

第82条及び第83条　削除

(補助金の精算)

第84条　予算執行者は、補助金に係る概算払を受けた者から当該補助に係る実績報告書を受理したときは、その受理した日から30日以内に精算書によって会計管理者に精算の手続をとるものとする。ただし、概算払額が精算額に不足する場合にあっては、概算払を受けた者から追加して支払を受けるべき額に係る請求書を提出させるものとする。

(繰替払のできる経費の指定)

第84条の2　令第164条第5号の規定により繰替払のできる経費は次の各号に掲げる経費とし、繰り替えて使用することができる収入金は当該各号に掲げる収入金とする。

(繰替払の精算及び補てん)

第85条　予算執行者は、繰替払をさせたときは、即日、繰替払精算書(様式第47号)を提出させるものとする。

(隔地払)

第86条　会計管理者は、遠隔の地にある債権者に対する支払をしようとするときは、隔地払依頼書(様式第48号)を別に定める指定金融機関又は指定代理金融機関(以下「取引店」という。)に交付して送金の手続をさせるものとする。この場合においては、その総額を取引店に交付し、これと引換えに取引店から隔地払資金領収証書(様式第49号)を提出させ、これを債権者のためにした支出の証拠とするものとする。

(送金通知書の再発行)

第87条　指定金融機関又は指定代理金融機関を支払場所として指定した送金通知書をその発行日から1年を経過しない期間内において亡失し、又はき損した債権者は、送金通知書再発行願(様式第51号)に当該指定金融機関又は指定代理金融機関の未払証明書を添えて会計管理者に提出し、その再発行を求めることができる。

(隔地払に係る支払未済金の支払)

第88条　会計管理者は、令第165条第2項後段の場合においては、当該債権者からの隔地払未受領金請求書(様式第53号)を提出させるものとする。

(口座振替の方法による支出)

第89条　令第165条の2の規定により、口座振替の方法により支出をすることができる場合は、債権者が次に掲げる金融機関に預金口座を設けている場合に限るものとする。

(支出事務の委託)

第90条　令第165条の3の規定に基づいて支出の事務を私人に委託しようとするときは、契約を締結するものとする。

(支出事務の委託を受けた者の報告)

第91条　支出事務の委託を受けた者は、支出した結果を会計管理者に報告するときは、契約に定める計算書により行うものとする。

(小切手の振出し)

第92条　会計管理者は、小切手を振り出そうとするときは、取引店から小切手帳の交付を受けるものとする。

(小切手帳の保管並びに小切手の作成及び交付)

第93条　会計管理者は、小切手用紙を不正に使用されることのないように小切手帳と小切手の押印に使用する印章は、それぞれの容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手金額の記載)

第94条　小切手金額を記載するときは、会計管理者が定める方法によるものとする。

(小切手の番号)

第95条　小切手帳を新たに使用するときは、1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付するものとする。

(書損小切手の廃き)

第96条　書損等による小切手を廃きするには、当該小切手に斜線を朱書したうえ「廃き」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手用紙の受払の記帳及び検査)

第97条　会計管理者は、小切手用紙使用整理簿を備え、毎日小切手用紙の受入れ、振出し、廃き及び残存の枚数を記載しなければならない。

(指定金融機関における現金の支払)

第98条　会計管理者は、指定金融機関をして直接現金の支払をさせようとするときは、現金支払通知書(様式第59号)を当該指定金融機関に振り出し、これを当該債権者に交付するものとする。

(公金振替書の交付による支出)

第99条　会計管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、公金振替書を取引店に交付し、歳出の支出又は歳入の戻出をするものとする。ただし、会計管理者がやむを得ないと認めたときは、公金振替書の交付によらないことができる。

(小切手の償還)

第100条　令第165条の5の規定により小切手の償還をするときは、小切手の所持人から小切手償還請求書(様式第62号)を提出させるものとする。

(支払を終わらない資金の歳入への繰入れ又は納付)

第101条　会計管理者は、令第165条の6第2項又は同条第3項の規定により歳入に組入れ又は納付すべき金額、債権者名その他必要な事項について毎月分を翌月10日までに取引店から報告させるものとする。

(債権者の委任代理)

第102条　歳出金を委任代理人に支払するときは、委任状を提出させなければならない。

(領収証書)

第103条　会計管理者は、支払をしたときに徴する領収証書の領収印は請求書に押したものと同一でなければならない。ただし、紛失その他止むを得ない事由によって改印を申し出たときはこの限りでない。

(支出として整理する時期)

第104条　歳出の支出として整理する時期は、資金を交付するものについては当該資金の交付日とし、公金振替書の交付によるものについては当該公金振替書の発行日とする。

(誤納金又は過納金の戻出)

第105条　予算執行者は、令第165条の7の規定により誤納金又は過納金を戻出するときは、納入者から請求書を提出させ、戻出命令書によりその手続をとるものとする。この場合において、市税又は国民健康保険料若しくは後期高齢者医療保険料の誤納金又は過納金を戻出するときは、市税還付明細書又は保険料還付明細書をもって請求書に代えることができる。

(決算調書の提出)

第106条　課長は、決算調製上必要な資料として次に掲げる書類を翌年度の6月20日までに会計管理者に提出しなければならない。

(帳簿)

第107条　会計管理者、課長及び資金前渡職員は、次に掲げる帳簿を備えて、この規則の定めるところにより毎年度別に現金及び有価証券の会計に関する事務を整理しなければならない。

(帳簿の記載)

第108条　帳簿の記載は、その記載原因の発生のつど直ちにしなければならない。

(帳簿の訂正)

第109条　帳簿の記載事項を訂正又は抹消しようとするときは、その事項に朱線2条を引き、その右側又は上部に正書し、訂正した者が押印するものとする。

(外国文の証拠書類)

第110条　収入及び支出に関する証拠書類で外国文をもって記載したものは、その訳文を添えるものとする。

(割印)

第111条　1件の証拠書類で2葉以上にわたるものは毎葉のつづり目に、証拠書類を他の紙面へちょう付するものはその紙面と証拠書類とにかけて割印を押すものとする。

(証拠書類の字体及び印影)

第112条　証拠書類の字体及び印影は、正確明瞭にしておくものとする。

(署名)

第113条　この規則により記名して印を押す必要がある場合において外国人にあっては署名をもってこれに代えることができる。

(証拠書類の誤記等の訂正)

第114条　証拠書類の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に2線を引き、その上部又は右側に正書し、証拠書類に押した印鑑をもって訂正の箇所に認印をするものとする。

第115条　削除

(証拠書類の保存)

第116条　証拠書類の保存年限は、別に定めるところによる。

(収支月報等の提出)

第117条　会計管理者は、毎月出納帳簿により次に掲げるものを作成し、指定金融機関及び指定代理金融機関の現金と照合し、その結果を市長に報告するものとする。

(指定金融機関等の検査)

第118条　会計管理者は、定期及び臨時に指定金融機関等の公金の預金の状況及び帳簿を検査しなければならない。

(出納事務の検査)

第119条　会計管理者は、現金出納員、現金取扱員、物品出納員及び物品取扱員の事務につき毎年2回以上随時に検査を行わなければならない。

(検査員の職権)

第120条　前条第2項の規定による検査員(以下この章において同じ。)は、実地検査上必要な場合は、検査を受けるものに対し口頭又は書面をもって、検査上必要な書類の提出を要求し、またその説明を求めることができる。

(検査済の表示)

第121条　検査員は、検査が終了したときは、主な帳簿の裏面に何年何月何日検査と記入し署名押印しなければならない。

(検査復命書の提出)

第122条　検査員は、検査の結果について復命書を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(公金受託者等の検査)

第122条の2　会計管理者は、公金受託者に係る歳入の徴収若しくは収納に関する事務、保険料徴収受託者に係る徴収に関する事務、保険料収納受託者に係る収納に関する事務又は支出事務の委託を受けた者に係る支出に関する事務について、定期及び臨時に検査を行うものとする。

(市税等収納受託者の検査)

第122条の3　会計管理者は、市税等収納受託者に係る収納に関する事務について、定期及び臨時に検査を行わなければならない。

(現金出納員による検査)

第123条　現金出納員は、現金取扱員の事務につき、随時に検査を行わなければならない。

(現金の亡失届)

第124条　現金出納員、現金取扱員、会計課所属職員、資金前渡職員又は占有動産を保管している職員がその保管に係る現金又は有価証券(保管有価証券を含む。以下同じ。)を亡失したときは、直ちにそのてん末を記載した書類を作成し、課長の意見書を添え、会計管理者に届出するものとする。

(電子計算組織より出力される帳票の取扱い)

第124条の2　電子計算組織より出力される財務関係の諸帳票は、証拠書類として取り扱うものとする。

第125条から第164条まで　削除

(指定金融機関等への現金の払込み)

第165条　会計管理者、現金出納員及び現金取扱員は、収納した現金を公金払込書(様式第27号、様式第29号又は様式第30号)(これにより難い場合は、納入通知書(様式第20号)により収納した日の翌日(その日が日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日又は1月2日、同月3日若しくは12月31日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日の直後の日曜日等以外の日)までに指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、会計管理者が必要があると認めるときは、会計管理者が別に定める日までに払い込むことができる。

(釣銭準備金の保管)

第165条の2　会計管理者は、現金出納員の要請により釣銭準備金を保管させることができる。ただし、その限度額及び保管期間は、会計管理者が定めるものとする。

(現金の手許保管)

第166条　会計管理者、現金出納員又は現金取扱員は、現金を手許に一時保管するときは、堅固な容器に納めてこれをするものとする。

(一時借入金の出納)

第167条　一時借入金は、これを借り入れるときは歳入に準じて、これを償還するときは歳入の戻出に準じて取り扱うものとする。

(現金の預金)

第168条　現金について必要な事項は、会計管理者が指定金融機関との契約においてこれを定めなければならない。

(現金の受入れ又は払出し)

第169条　繰上充用金を歳計現金に受け入れるとき、又は歳計剰余金若しくは繰越財源充当額を繰り越すため歳計現金を払い出すときは、現金受入(払出)決議書により行うものとする。

(会計相互間等の現金の流用)

第170条　会計管理者は、各会計間で、又は歳入歳出外現金若しくは基金から各会計へ現金を流用することができる。

(公金振替書の交付による支出の規定の準用)

第171条　第99条の規定は、次に掲げる場合における現金の払出しについて準用する。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の整理)

第172条　歳入歳出外現金及び市が保管する有価証券で市の所有に属しないもの(以下「保管有価証券」という。)の会計年度及び所属区分は、現に出納を行った日の属する年度とする。

第173条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次に掲げる区分により整理し、受払の記録をするものとする。

(歳入歳出外現金の出納の通知)

第174条　令第168条の7第2項の規定による歳入歳出外現金の出納の通知は、受入通知書又は払出通知書によって行うものとする。この場合にあっては、「歳入調定書」をもって「受入通知書」と、「支出命令書」をもって「払出通知書」とみなして使用するものとする。

(保管有価証券の出納)

第175条　保管有価証券の出納は、受入通知書又は払出通知書によって行うものとする。

(保管有価証券の保管)

第176条　保管有価証券は、堅固な容器に納めて保管するものとする。ただし、会計管理者が必要と認めるときは指定金融機関その他の確実な金融機関(以下この条において「確実な金融機関」という。)に保護預けをすることができる。

(保管有価証券の利札の還付)

第177条　会計管理者は、保管有価証券の納付人から保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは、領収証書と引換えにこれを還付するものとする。

(入札保証金の納付)

第178条　入札保証金(入札保証金に代えて提供させる有価証券を含む。以下同じ。)を納付しようとする者は、入札保証金納付書(様式第81号)によって納付しなければならない。

(入札保証金の保管)

第179条　会計管理者は、入札保証金を、現金で納付した落札者に対しては保証金領収証書兼保管証書(様式第20号又は様式第83号)を、有価証券で納付した落札者に対しては保管証書(様式第82号)を交付するものとする。

(入札保証金の払渡し)

第180条　課長は、落札者以外の者の納付した入札保証金は、入札終了後直ちに払渡しの手続をするものとする。

(契約保証金の納付)

第181条　契約保証金を納付しようとする者は、保証金納付書(様式第20号又は様式第83号)によって指定金融機関等に振り込まなければならない。

(契約保証金の保管)

第182条　会計管理者は、前条第1項の規定により契約保証金を振込みした者に対しては振込みのあったときに保証金領収証兼保管証書を交付し、同条第2項の規定により有価証券を提出した者に対しては提出のあったときに保管証書を交付するものとする。

(契約保証金の払戻し)

第183条　第180条第2項の規定は、契約保証金又は契約保証金に代えて提供された有価証券の払渡しについて準用する。

(保証金保管簿の記載)

第184条　会計管理者は、保証金保管簿を備え、これに保証金(保証金に代えて提供された有価証券を含む。以下同じ。)の保管状況を記載するものとする。

(保証金にかえ提供された有価証券以外の担保)

第185条　第181条第2項、第182条及び第183条の規定は、保証金に代えて提供された有価証券以外の担保の納付、保管及び払渡しについて準用する。ただし、公金出納取扱担保の出納保管については、会計管理者の定めるところによる。

(保管証書発行済の証明)

第186条　保証金に係る保証金領収証書兼保管証書又は保管証書を亡失又はき損した者は、保証金領収証書兼保管証書又は保管証書発行済証明願(様式第86号)を会計管理者に提出して、その証明を求めることができる。

(基金に属する現金の出納)

第187条　第174条の規定は、基金に属する現金の出納について準用する。

(財産に属する有価証券の出納及び保管)

第188条　第175条及び第176条の規定は、公有財産又は基金に属する有価証券の出納及び保管について準用する。この場合において、当該有価証券の出納については有価証券出納簿にその受払を記載するものとする。

(用語)

第189条　この節において、課長とは、第2条第1号に規定する課(議会事務局総務課、選挙管理委員会、監査事務局及び農業委員会事務局を除く。)及び施設管理課の長をいう。

(公有財産の総括)

第190条　総務局長は、市長の命を受け、公有財産を総括するものとする。

(行政財産の管理)

第191条　局長は、その所管に属する行政財産を管理するものとする。

(普通財産の管理)

第192条　普通財産は、総務課長がこれを管理するものとする。

(公有財産の注意義務)

第193条　課長は、その所管する公有財産について常にその現状を把握し、特に次に掲げる事項に注意しなければならない。

(公有財産取得前の処置)

第194条　購入、交換、寄附その他により公有財産を取得するときは、あらかじめその財産について必要な調査を行い、権利の設定又は特殊の義務があるときはその所有者及び権利者に対しこれを消滅させ、またこれに関し必要な処置をさせなければならない。

第195条　削除

(取得通知)

第196条　購入、交換、建築、工作物等によって公有財産を取得したとき又は法令若しくはその他の事由によって財産が市に帰属したときは、課長はそのつど公有財産取得通知書により総務課長に通知しなければならない。

(公有財産の受領)

第197条　購入、交換、寄附等によりその所管の公有財産となるべきものは引渡しに関する書類、図面等を照合し、適格と認めた場合に受領するものとする。

(代金支払の時期)

第198条　登記又は登録ができる財産を購入し、又は交換したときは、登記又は登録の完了後、その他の財産を購入し、又は交換したときは収受を完了した後でなければ代金又は交換差金を支払うことができない。ただし、国又は他の地方公共団体から財産を購入し、又は交換したとき、その他市長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(登記登録の手続)

第199条　課長は、次に掲げる財産を取得したときは、直ちに当該財産を登録しなければならない。

第200条　課長は、前条の規定により財産を登記し、又は登録したときは、当該財産に係る登記済書、登記完了証及び登記事項証明書又は登録済証を総務課長に提出しなければならない。

(行政財産の用途又は目的外使用)

第201条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限りその用途又は目的外に使用を許可することができる。

(使用許可及び更新願)

第202条　前条の規定により行政財産の使用許可を受けようとする場合は、行政財産使用許可申請書(様式第90号)を提出しなければならない。

(使用許可期間)

第203条　第201条の規定により使用を許可することができる期間は1年を超えないものとする。ただし、同条第4号に該当する許可については、3年を超えないものとする。

(使用許可の手続)

第204条　課長は第202条の使用許可の申請があったときは、次に掲げる事項のうち必要な事項を記載した書類に許可書を添えて総務課長に合議し、市長の決裁を受けなければならない。

(使用料の減免の申請)

第204条の2　金沢市市有財産条例(昭和39年条例第9号)第5条の2の規定により使用料の減免を受けようとする者は、行政財産使用料減免申請書(様式第91号の2)を提出しなければならない。

(交換)

第205条　課長は、土地又は土地の定着物若しくは建物を交換しようとする場合は、次に掲げる事項のうち必要な事項を記載した書類を添えて、総務課長に合議し、市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の売払手続)

第206条　総務課長は、普通財産の売払いをしようとする場合は次に掲げる事項のうち必要な事項を記載した書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(譲与手続)

第207条　総務課長は、普通財産を譲与しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(売払代金等の延納)

第208条　総務課長は、令第169条の7第2項の規定により売払代金等の延納の特約をしようとする場合には、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付申請)

第209条　普通財産の貸付けを受けようとする者は普通財産借受申請書(様式第93号)を提出しなければならない。

(普通財産の貸付手続)

第210条　普通財産を貸付けしようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類に契約書案を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(貸付期間)

第211条　普通財産の貸付けは、次の期間を超えることができない。

(貸付料)

第212条　普通財産の貸付けに対して、相当の貸付料を徴収するものとする。

(無償貸付け又は減額貸付けの申請)

第213条　金沢市市有財産条例第8条の規定により無償貸付け又は減額貸付けを受けようとする者は、普通財産無償・減額貸付申請書(様式第95号)を提出しなければならない。

(借受人の費用負担)

第214条　市長は、貸付料の免除を受けた者に対して、その貸付物件の維持に必要な費用の全部又は一部を負担させることができる。

(用途指定の貸付け、譲与又は売払)

第215条　一定の用途に供する目的をもって、普通財産の貸付け、譲与又は売払いをする場合はその相手方に対して用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定するものとする。

(借受人等の変更届出)

第216条　次の各号のいずれかに該当する場合は普通財産の借受人は、遅滞なくこれを市長に届け出なければならない。

(管理人の選定)

第217条　普通財産の借受人で市内に住所又は居所を有しないものは、市内に住所又は居所を有する管理人を定め、管理人選定届(様式第96号)により届け出なければならない。これを変更するときもまた同様とする。

(借受人の遵守事項)

第218条　普通財産の借受人は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。ただし、特に市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(契約の解除)

第219条　普通財産を契約により貸付けし、譲与し、売り払い又は交換した場合において次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、その契約を解除する。

(原状の回復)

第220条　使用許可及び契約期間の満了又は取消し及び解約の場合、使用者又は借受人は自己の費用で使用又は借受物件を原状に回復しなければならない。ただし、市長が必要でないと認めるときはこの限りでない。

(所管換え)

第221条　局長は、その所管する公有財産の所管換えをしようとするときは、関係局長と協議し、総務局長の決裁を受けて公有財産所管換通知書により総務課長に速やかに通知しなければならない。

(所属換え)

第221条の2　局長は、その所管する公有財産の所属換えをしようとするときは、総務局長の決裁を受けて公有財産所属換通知書により総務課長に速やかに通知しなければならない。

(用途変更)

第221条の3　局長は、その所管する行政財産の用途変更をしようとするときは、総務局長の決裁を受けて行政財産用途変更通知書により総務課長に速やかに通知しなければならない。

(用途廃止)

第221条の4　局長は、その所管する行政財産の用途廃止をしようとするときは、総務局長の決裁を受けて行政財産用途廃止引継書により総務課長に速やかに引き継がなければならない。

(異なる会計間の移管等)

第221条の5　異なる会計間において、公有財産の所管を移し、又はこれを使用させるときは、有償として整理するものとする。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(建物の取壊し)

第221条の6　局長は、その所管する建物で使用に耐えないものの取壊しをしようとするときは、総務局長の決裁を受けなければならない。

(滅失き損の報告)

第222条　局長は、天災その他の事故により公有財産が滅失又はき損したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載し、市長に報告しなければならない。ただし、当該滅失又はき損の程度が軽微なときは、この限りでない。

(保険)

第223条　建物、重要物品及び船舶については総務課長が、市有林及び市行造林については森林再生課長が、毎年度必要に応じ保険に付し、又は解約の手続をしなければならない。

(財産台帳)

第224条　総務課長は、公有財産の種類及び種目の区分に従い財産台帳を備えなければならない。

(台帳整理)

第225条　課長は、その所管に属する公有財産の増減及び分筆、合筆、地目変更その他の異動があった場合は、根拠書類によって前条に規定する台帳を整理し、公有財産異動通知書により総務課長に速やかに通知しなければならない。

(財産の種別)

第226条　財産台帳に記載すべき公有財産の種別、種目及び数量の単位は別表第5のとおりとする。

(台帳価格)

第227条　財産台帳に記載すべき公有財産の価格は、次の各号による。ただし、模様替え、又は修繕の費用は算入しないものとする。

(台帳価格の改定等)

第228条　総務課長は、その所管に属する公有財産につき5年ごとにその年の3月31日の現況においてこれを評価し、公有財産の台帳価格を改定するものとする。

(附属図)

第229条　財産台帳には、当該台帳に記載される土地、建物、地上権等についての図面を附属させておくものとする。

(延納台帳)

第230条　課長は、売払代金等の延納を認めた場合は、延納台帳に記載し、整理するものとする。

(貸付け、借受け簿の整理)

第231条　課長は、貸付け又は借受けた土地及び建物について公有財産貸付け(借受け)簿を備え必要事項を記載し、整理するものとする。

(会計管理者への異動通知)

第232条　総務課長は、財産に関する調書を翌年の6月30日までに総務局長を経て会計管理者に提出しなければならない。

第233条　削除

(用語の意義)

第234条　この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(物品の分類)

第235条　物品の分類は、次の各号に掲げるとおりとし、その意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(物品の会計年度所属区分)

第236条　物品の会計年度所属区分は、当該物品の出納を行った日の属する年度とする。

(物品出納員の職務)

第237条　物品出納員は、物品を常に良好な状態において保管し、その目的に応じて最も効率的に使用させなければならない。

第238条及び第239条　削除

(物品の購入等)

第240条　課長は、物品を購入するときは、支出伺書を契約担当課長に提出しなければならない。

(在庫物品の請求及び引渡し)

第241条　物品出納員は、在庫物品を請求するときは、指定物品請求伝票を会計管理者に提出しなければならない。

(備品の表示)

第242条　物品出納員は、取得した物品のうち、備品については1点ごとに取得年月日、保管課その他当該備品を特定することができる情報を当該備品に明示し、保管しなければならない。ただし、品質又は形態上これによることができないものは、この限りでない。

(物品取得報告)

第243条　物品出納員は、物品を受け入れ、又は生産若しくは動物が出生したときは、そのつど物品取得調書により会計管理者に通知するものとする。

(物品に関する帳簿)

第244条　課及び別表第4で定める設置箇所には、次に掲げる帳簿のうち、必要な帳簿を備え、記載原因の発生のつど直ちに記載をするものとする。ただし、市長が特に認める帳簿をもってこれに代えることができる。

(帳簿の記載を省略する物品)

第245条　次に掲げる物品については、前条第1項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる帳簿への記載を省略する。

(物品の保管責任)

第246条　物品の保管に当たっては、物品出納員のほか、当該物品を使用している職員がその責めに任ずるものとする。

(物品の受払)

第247条　物品出納員は、保管する郵便切手類、原材料品及び生産品を交付する場合は、そのつど第244条第1項第3号から第5号までに掲げる帳簿のうち、当該物品(第245条第1項の規定により帳簿の記載を省略する物品を除く。)を記載すべき帳簿に必要な事項を記載し、当該物品を交付しようとする職員の受領印を徴しておかなければならない。

(原材料品の支給手続)

第248条　物品出納員は、原材料品を請負者に交付するときは原材料品受領書(様式第115号)を提出させるものとし、当該原材料品を交付したときは、会計管理者に原材料品交付報告書(様式第116号)により、その旨を報告するものとする。

(出納の通知)

第249条　物品の出納の通知は、物品出納員が第244条第1項に規定する当該物品に関する帳簿に押印をすることによって行うものとする。ただし、第245条の規定により帳簿の記載が省略される物品の出納の通知は、口頭によってこれを行うものとする。

(物品の保管転換等)

第250条　物品を保管転換するときは、物品を払出ししようとする物品出納員は、保管転換承認伺書により、当該物品の引渡しを受ける物品出納員に合議のうえ、会計管理者の承認を受けなければならない。

(不用品の返納)

第251条　物品出納員は、保管する物品が不用となったときは、当該物品を会計管理者に返納しなければならない。

(物品の処分)

第252条　会計管理者は、前条の規定により返納を受けた物品で使用する必要のないもの及び破損した物品で活用方法のないものについては、不用の決定をした後、契約担当課長に対し、処分のため必要な措置を請求しなければならない。ただし、契約担当課長があらかじめ定める物品については、当該請求を省略し、当該物品を返納した物品出納員に通知して廃棄させることができる。

(物品の亡失等の届出)

第253条　物品出納員、会計課所属職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員がその保管に係る物品若しくは占有動産又は使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、第285条の2に定めるもののほか、直ちに、物品亡失(損傷)てん末書(様式第121号)を作成し、課長の意見書を添え、会計管理者に届け出なければならない。

第254条　削除

(関係職員の譲受けを制限しない物品)

第255条　令第170条の2第2号の規定により市長が指定する物品は、次の各号に掲げる物品とする。

(物品の点検)

第256条　物品出納員は、毎年3月31日現在において、当該物品出納員が管理する物品を帳簿と照合の上、点検しなければならない。

(備品現在高報告)

第257条　物品出納員は、前条の規定により点検し備品の現在高を、備品現在高調書によりその年の4月30日までに会計管理者に報告しなければならない。

(物品出納員等の事務引継ぎ)

第258条　物品出納員又は物品管理受任者に交替があった場合においては、前任者は、発令の日から7日以内にその担任する事務を後任者に引き継ぐものとする。

(債権の総括)

第259条　総務局長は、市長の命を受け債権を総括する。

(債権の管理)

第260条　局長は、その所管に属する債権を管理する。

(交替等の手続)

第261条　課長の任命替があった場合においては、前任の課長は、発令の日から7日以内に当該債権に係る帳簿、関係書類、担保物及び物件とともに後任の課長に引き継ぐものとする。

(管理事務の引継ぎ)

第262条　課長は、その所掌に属する債権について、当該債権に係る所掌事務に異動があった場合は関係課長に引き継がなければならない。

(帳簿の記載)

第263条　課長は、その所掌に属すべき債権(法第231条の3第3項に規定する債権を除く。第278条において同じ。)が発生し、若しくは市に帰属したとき又は当該債権が他から引き継がれたときは、遅滞なく債権者の住所及び氏名、債権金額並びに履行期限その他次の各号に掲げる事項を調査し、確認のうえこれを債権管理簿に記載するものとする。当該確認に係る事項について変更があった場合も、また同様とする。

(督促手続)

第264条　課長は、その所管に属する債権について、令第171条の規定により行う履行の督促は、督促状を債務者に送付することにより行うものとする。

(保証人に対する債権の履行の請求手続)

第265条　課長は、その所管に属する債権について、令第171条の2第1項第1号の規定により保証人に対し、債権の履行の請求をする場合には、保証人及び債務者の住所、氏名又は名称、履行すべき金額、期限その他必要な事項を明らかにした納入通知書を保証人に送付することにより行うものとする。

(債権の履行期限の繰上げの手続)

第266条　課長は、その所管に属する債権について、令第171条の3の規定により履行期限を繰り上げる通知をする場合は、履行期限を繰り上げる旨及びその理由を明らかにした納入通知書を債務者に送付するものとする。

(債権の申出の手続)

第267条　課長は、その所管に属する債権について、次に掲げる理由が生じたことを知った場合において、令第171条の4第1項の規定による処置として執行機関(動産にあっては執行吏、不動産にあっては裁判所)に対し、市長が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは直ちにその処置に関し必要な事項を明らかにした書面を当該事務を所管する執行機関に送付するものとする。

(債権の保全手続)

第268条　課長は、その所管に属する債権を保全するため、令第171条の4第2項の規定により債務者に対し、担保の提供若しくは保証人の保証を求め、又は必要に応じ増担保の提供若しくは保証人の変更その他担保の変更を求めようとする場合には、第270条第5項の規定による履行延期承認通知書を発する場合を除き、担保等に関する請求書を作成し、担保等の提供義務者に送付するものとする。

(徴収停止の手続)

第269条　課長は、その所管に属する債権について、令第171条の5に規定する処置をとる場合は、同条各号に掲げる場合の1に該当する理由、その処置をとることが債権の管理上必要であると認める理由及び当該各号に掲げる場合に応じて業務又は資産に関する状況、債務者の所在その他必要な事項を記載した書類を市長に提出してその承認を受けるものとする。

(履行期限の延長の手続)

第270条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの履行延期申請書(様式第125号)により行うものとする。

(履行延期の特約等の取消しの処置)

第271条　課長は、履行延期の特約等をした債権について、債務者の責めに帰すべき事由により当該債権の履行が不確実と認められるときは、直ちに履行延期の特約等の解除又は取消しを行い、履行延期解除(取消し)通知書(様式第128号)を債務者に送付するものとする。

(履行期限を延長する期間)

第272条　課長は、履行延期の特約等をする場合は、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合は、当該履行延期の特約等をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合は10年)以内においてその延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、さらに履行延期の特約等をすることを妨げない。

(分割して弁済させる債権の履行延期の特例)

第273条　課長は、その所管に属する債権で分割して弁済させることとなっている債権について最初に弁済すべき金額の履行期限後に弁済することとなっている金額に係る履行期限をもあわせて延長することができる。この場合において最後に弁済すべき金額に係る履行期限の延長は、最初に弁済すべき金額に係る履行期限の延長期間を超えないものとする。

(延納担保の提供)

第274条　課長は、その所管に属する債権について履行延期の特約等をする場合は、担保を提供させることができる。この場合にあっては、契約規則第5条第1項の規定を準用する。

(延納利息)

第275条　課長は、その所管に属する債権について履行延期の特約等をする場合は、利息(以下「延納利息」という。)を付することができる。ただし、次に掲げる場合は延納利息を付さないことができる。

(履行延期の特約に係る損害賠償金等の決定等)

第276条　課長は、その所管に属する債権について令第171条の6第2項の規定により履行期限を延長する特約等をするときは、既に発生した履行の延滞に係る損害賠償金その他の徴収金(以下「損害賠償金等」という。)に係る債権は、年3パーセントの割合で計算した額を徴収するものとする。

(免除の手続)

第277条　令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの債権免除申請書(様式第129号)により行うものとする。

(定期報告)

第278条　課長は、その所管に属する債権の毎年3月31日(当該年度の歳入歳出予算に係るものにあっては、出納閉鎖期日)及び9月30日における現在額について、債権管理簿により債権現在額通知書を作成し、3月31日における現在額を4月30日まで(当該年度の歳入歳出予算に係るものにあっては、出納閉鎖期日における現在額を6月20日まで)に、9月30日における現在額を10月31日までに総務課長に通知するものとする。

(不納欠損処分)

第279条　課長は、歳入の未納金について不納欠損処分を行おうとするときは、不納欠損処分に関する調書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(基金の総括)

第280条　総務局長は、市長の命を受け基金を総括する。

(基金の管理)

第281条　局長は、その所管に属する基金を管理する。ただし、定額の資金を運用する基金を主管する局長は関係局長に基金の管理の一部を委任することができる。

(定期報告)

第282条　課長は、その所管に属する基金の毎年3月31日及び9月30日における現在高について、前条第4項に規定する土地台帳、有価証券台帳、備品台帳、債権管理簿及び現金台帳により基金現在高通知書を作成し、3月31日における現在高を4月30日までに、9月30日における現在高を10月31日までに総務課長に通知するものとする。

(現金出納員、現金取扱員の領収印)

第283条　現金出納員又は現金取扱員は、次の形式の領収印を使用するものとする。

(現金出納員及び現金取扱員の証票)

第284条　前条の現金出納員及び現金取扱員は、収入金の徴収又は滞納処分等に従事する場合は、その身分を証する証票(様式第132号)を携帯するものとする。

(領収印等の交付)

第285条　会計課長は、現金出納員及び現金取扱員が使用する領収印、領収証書及び公金払込書並びに公金受託者が使用する公金払込書を交付するものとする。