2　報酬(議員報酬を除く。)の額は、次のとおりとする。

3　前2項に掲げる者のほか、附属機関の構成員その他の職員の報酬の額は、年額16,000円、月額230,000円又は日額13,000円を超えない範囲内(その職務の特殊性その他特別の事由により特に必要があると認めた場合は、市長の定める額)で任命権者が定める。ただし、市長以外の任命権者は、あらかじめ市長と協議しなければならない。

4　常勤の特別職にある者が前2項の職員の職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき報酬は、支給しない。

2　前項第2号の場合において、離職した日に再び同一の職についたときは、その日に係る報酬は重複して支給しない。

2　前項に規定する費用弁償は、当該月分をその翌月の議員報酬の支給日に支給する。

2　期末手当の額は、前項に規定する者が受けるべき議員報酬の月額にその月額に100分の40を乗じて得た額を加算した額に、職員の給与に関する条例の適用を受ける一般職の職員(次条において「一般職の職員」という。)の例による割合を乗じて得た額とする。ただし、同条例第21条第2項中「100分の122.5」とあるのは、「100分の170」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　次に掲げる条例は、廃止する。

3　金沢市保健所運営協議会条例(昭和30年条例第34号)の一部を次のように改正する。

4　金沢市結核診査協議会条例(昭和26年条例第51号)の一部を次のように改正する。

5　金沢市建築審査会設置条例(昭和26年条例第16号)の一部を次のように改正する。

6　金沢市社会教育委員設置条例(昭和25年条例第26号)の一部を次のように改正する。

7　金沢市公民館設置条例(昭和24年条例第408号)の一部を次のように改正する。

8　昭和49年度に限り、第6条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日に在職する議会議長、議会副議長及び議会議員に対して市長の定める日に期末手当を支給する。

9　前項の規定による期末手当の支給については、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和49年条例第31号)第1条の規定により支給される一般職の職員の例による。

10　昭和51年度に限り、第6条の規定にかかわらず、同条第2項中「100分の150」とあるのは「100分の140」と、「100分の260」とあるのは「100分の250」とする。

11　昭和53年度に限り、第6条第2項の規定にかかわらず、同項中「一般職の職員の例による割合」とあるのは、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和53年条例第53号)による改正前の職員の給与に関する条例第21条第2項に規定する割合」とする。

12　平成10年3月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第71号)による改正後の職員の給与に関する条例第21条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

13　平成15年12月に支給する期末手当については、第6条第1項の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年条例第63号)附則第5項の規定は、適用しない。

14　平成17年12月に支給する期末手当については、第6条第1項の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年条例第66号)附則第5項の規定は、適用しない。

15　平成21年5月1日から同月31日までの間、議会議長の議員報酬の月額は、第2条第1項第1号の規定にかかわらず、同号に規定する額から、その額に100分の20を乗じて得た額を減じた額とする。

16　平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項ただし書中「100分の160、」とあるのは、「100分の145、」とする。

17　平成21年12月に支給する期末手当については、第6条第1項の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年条例第49号)附則第2項の規定は、適用しない。

18　平成22年12月に支給する期末手当については、第6条第1項の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年条例第48号)附則第2項の規定は、適用しない。

19　令和2年7月1日から同年9月30日までの間、議会議長、議会副議長及び議会議員の議員報酬の月額は、第2条第1項の規定にかかわらず、同項各号に規定する額から、それぞれその額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の条例第2条第1項第9号から第13号までの規定は、昭和32年7月20日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年6月15日から適用する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

1　この条例は、(中略)公布の日から施行し、(中略)昭和33年分から適用する。

4　(前略)改正前の金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例第6条の規定により支払われた期末手当の額は、(中略)改正後の金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例第6条の規定による期末手当の額の内払とみなす。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、附則第2項の規定による金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例第6条第2項の改正規定中第3号に関する部分を除くほか、昭和34年4月1日から適用する。

3　(前略)改正前の金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例第6条の規定に基づいて昭和34年6月15日に支払われた期末手当の額は、(中略)改正後の金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例第6条(同条第2項第3号に関する部分を除く。)の規定による同年同月同日の期末手当の額の内払とみなす。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の2の規定は昭和35年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例第6条の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和35年6月15日の期末手当の額は、改正後の条例第6条の規定による期末手当の額の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月15日の期末手当から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の職員の給与に関する条例第21条又は金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例第6条の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和35年12月15日の期末手当の額は、改正後の職員の給与に関する条例第21条又は金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例第6条の規定による期末手当の額の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいて、昭和35年10月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与、報酬及び期末手当の額は、改正後の条例の規定による給与、報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。(後略)

14　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与及び改正前の金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例第6条の規定に基づいて昭和36年12月15日に支払われた期末手当の額は、改正後の条例の規定による給与及び改正後の金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例第6条の規定による期末手当の額の内払とみなす。

この条例は、昭和37年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。(後略)

2　この条例施行前に改正前の金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づき、昭和37年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当の額は、改正後の報酬及び期末手当の額の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月15日から適用する。

2　この条例の施行日前に、改正前の金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例第6条の規定に基づいて、昭和39年12月15日に支払われた期末手当の額は、改正後の金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例第6条の規定による期末手当の額の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　衆議院議員の総選挙の投票管理者等の報酬に関する臨時特例条例(昭和38年条例第39号)は、廃止する。

(施行期日等)

1　この条例は、市長の定める日から施行する。

2　(前略)附則第14項(中略)の規定は、昭和40年12月15日から(中略)適用する。ただし、施行日が昭和41年1月1日以前である場合は、昭和41年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年1月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　(前略)第4条の規定による改正後の金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下附則第12項において「改正後の非常勤職員の報酬等条例」という。)の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(非常勤職員の期末手当の内払)

12　第4条の規定による改正前の金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例第6条の規定に基づいて昭和44年12月に支払われた期末手当の額は、改正後の非常勤職員の報酬等条例の規定に基づく期末手当の額の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

2　(前略)附則第9項の規定による改正後の金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年条例第3号)の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

10　前項の規定による改正前の金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例第6条の規定に基づいて昭和45年6月に支払われた期末手当の額は、前項の規定による改正後の金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づく期末手当の額の内払とみなす。

この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項第15号及び第16号の改正規定は、市長の定める日から施行する。〔昭和46年規則第36号で、昭和46年4月11日から施行〕

(施行期日等)

1　この条例は、市長の定める日から施行する。(後略)

2　(前略)附則第13項の規定による改正後の金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年条例第3号)の規定は昭和46年5月1日から(中略)適用する。

14　前項の規定による改正前の金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例第6条の規定に基づいて昭和46年6月に支払われた期末手当の額は、前項の規定による改正後の金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づく期末手当の額の内払とみなす。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。ただし、第5条の2第1項の改正規定及び第6条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第2項の規定は昭和46年12月1日から、同条例第5条の2の規定は昭和47年3月1日からそれぞれ適用する。

3　改正前の金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和46年12月に支払われた期末手当の額は、改正後の条例の規定による期末手当の額の内払とみなす。

この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第3のウの規定は、昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2号の改正規定は、昭和49年4月1日から適用する。

2　この条例の施行の日以後はじめて行われる参議院議員の通常選挙に限り、金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例第2条第1項第17号及び第18号に掲げる額は、これらの改正規定にかかわらず、参議院議員の通常選挙に関する臨時特例法(昭和49年法律第73号)第2条の規定の例により算定した額とする。

1　この条例は、市長が定める日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。〔昭和49年規則第61号で、昭和49年12月20日から施行〕

2　この条例施行前に改正前の金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づき、昭和49年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当の額は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の額の内払とみなす。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この条例は、市長の定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、昭和52年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条及び附則第10項の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

3　改正前の金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づき、昭和51年4月1日からこの条例の公布の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当の額は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の額の内払とみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から適用する。(後略)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「第1条の規定による改正後の条例」という。)第2条及び附則第11項の規定(中略)は、昭和53年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正前の金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定(中略)に基づき、昭和53年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当又は給与は、第1条の規定による改正後の条例の規定(中略)による報酬及び期末手当又は給与の内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「第1条の規定による改正後の条例」という。)第2条の規定(中略)は、昭和54年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正前の金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定(中略)に基づき、昭和54年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当又は給与は、第1条の規定による改正後の条例の規定(中略)による報酬及び期末手当又は給与の内払とみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項第1号から第3号までの改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1項第1号から第3号までの規定は、昭和55年12月1日から適用する。

3　改正前の金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づき、昭和55年12月1日からこの条例の公布の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当の額は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の額の内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)

2　この条例(中略)附則第12項の規定による改正後の金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年条例第3号)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正に伴う経過措置)

13　(前略)改正後の金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定を適用する場合においては、(中略)改正前の金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、(中略)改正後の金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条第1項の規定は、平成4年4月1日から適用する。

2　改正前の第2条第1項の規定に基づき、平成4年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬の額は、改正後の第2条第1項の規定による報酬の額の内払とみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第71号)の施行の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年6月1日から適用する。

2　改正前の金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて平成10年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬の額は、改正後の条例の規定による報酬の額の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行前にその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

この条例は、農業委員会の次の一般選挙において選挙された委員の任期の始まる日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1条、第3条、第5条及び第8条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成25年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の金沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定、第7条の規定による改正後の金沢市公営企業管理者の給与等に関する条例の規定、第9条の規定による改正後の金沢市監査委員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定及び第11条の規定による改正後の金沢市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条、第3条及び第5条の規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)の施行の際現に在職する旧教育長(改正法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)のその教育委員会の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に旧教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)の翌日(改正法の施行の際旧教育長が在職しない場合は、平成27年4月1日)から施行する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の金沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定、第7条の規定による改正後の金沢市公営企業管理者の給与等に関する条例の規定、第9条の規定による改正後の金沢市監査委員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定及び第11条の規定による改正後の金沢市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定は、平成27年12月1日から適用する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)の施行の際現に在任する金沢市農業委員会の委員の任期満了の日(選挙による委員の全員が全てなくなったときは、そのなくなった日)の翌日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。〔農業委員会の委員の任期満了の日の翌日である平成29年7月20日から施行〕

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の金沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定、第7条の規定による改正後の金沢市公営企業管理者の給与等に関する条例の規定、第9条の規定による改正後の金沢市監査委員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定及び第11条の規定による改正後の金沢市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定は、平成28年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の金沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定、第7条の規定による改正後の金沢市公営企業管理者の給与等に関する条例の規定、第9条の規定による改正後の金沢市監査委員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定及び第11条の規定による改正後の金沢市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定は、平成29年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の金沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定、第7条の規定による改正後の金沢市公営企業管理者の給与等に関する条例の規定、第9条の規定による改正後の金沢市監査委員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定及び第11条の規定による改正後の金沢市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定は、平成30年12月1日から適用する。ただし、同条の規定による改正後の金沢市病院事業管理者の給与等に関する条例第2条第4項の規定は、同年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の金沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の金沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定、第7条の規定による改正後の金沢市公営企業管理者の給与等に関する条例の規定、第9条の規定による改正後の金沢市監査委員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定及び第11条の規定による改正後の金沢市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条、第10条及び第12条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(第1号イにおいて「新給与条例」という。)第21条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第4条ただし書、第3条の規定による改正後の金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例第2条第3項ただし書、第4条の規定による改正後の金沢市非常勤職員の報酬等に関する条例第6条第2項ただし書、第5条の規定による改正後の金沢市公営企業管理者の給与等に関する条例第2条第3項ただし書、第6条の規定による改正後の金沢市監査委員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第2条第3項ただし書、第7条の規定による改正後の金沢市病院事業管理者の給与等に関する条例第2条第6項ただし書又は第8条の規定による改正後の金沢市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第16条第1項若しくは第30条第1項及び職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第21条第4項から第6項まで(職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第2号)第17条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第24条第1項から第3項まで若しくは第6項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成6年条例第62号)第4条第1項若しくは第8条又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第3号)第4条若しくは第8条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1か月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者、特別職等職員(特別職の職員の給与に関する条例の適用を受ける者、教育長、金沢市非常勤職員の報酬等に関する条例第6条の適用を受ける者、公営企業管理者、常勤の監査委員及び病院事業管理者をいう。以下この項において同じ。)及び会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。以下この項において同じ。)をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　前項に定めるもののほか、令和3年12月に市長が定める条例に基づき期末手当を支給された者に対する同項の規定の適用については、同項中「令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1か月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者、特別職等職員(特別職の職員の給与に関する条例の適用を受ける者、教育長、金沢市非常勤職員の報酬等に関する条例第6条の適用を受ける者、公営企業管理者、常勤の監査委員及び病院事業管理者をいう。以下この項において同じ。)及び会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。以下この項において同じ。)をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た」とあるのは、「市長が定める者との権衡を考慮して市長が定める」とする。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に必要な事項は、市長が定める。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の金沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定、第7条の規定による改正後の金沢市公営企業管理者の給与等に関する条例の規定、第9条の規定による改正後の金沢市監査委員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定及び第11条の規定による改正後の金沢市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定は、令和4年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の金沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定、第7条の規定による改正後の金沢市公営企業管理者の給与等に関する条例の規定、第9条の規定による改正後の金沢市監査委員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定及び第11条の規定による改正後の金沢市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定は、令和5年12月1日から適用する。ただし、同条の規定による改正後の金沢市病院事業管理者の給与等に関する条例第2条第4項の規定は、同年4月1日から適用する。