2　本市職員(以下「職員」という。)及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めがあるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

3　この条例において職員とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条に規定する特別職及び一般職に属する職員をいう。

2　この条例において「何級の職務」という場合には、職員の給与に関する条例(昭和26年条例第7号)第4条第1項第1号に規定する行政職給料表による当該級の職務及び行政職給料表の適用を受けない者について任命権者が市長と協議して定めるこれに相当する職務をいうものとする。

3　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する区域(都については、特別区の存する全地区)をいう。

2　職員、その配偶者又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除く外、他の条例に特別の定めがある場合その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に第4条第2項の規定により旅行命令を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他市長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合には、自ら又は、第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う家財の移転について支給する。

10　着後手当は、赴任について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

12　月額旅費は、前11項の規定を適用して旅費を支給することが適当でないと認められる旅行に対して支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

3　第1項の規定にかかわらず旅行者が同一地域内に長期の講習又は研修等により滞在する場合には、第1項の規定により定額から減じた額の範囲内において市長が定める。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに第2項及び第3項に規定する期間は、規則で定める。

2　前項第4号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第6号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第12条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の2分の1に相当する額による。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、市長が定める地域に旅行する場合には、日当は支給しない。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り、支給する。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなし、前項の規定を適用する。

2　第19条第3項の規定は、前項第1号の場合について準用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第5号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和25年8月1日以後の旅行から適用する。ただし、第4条(旅行命令等)、第5条(旅行命令等に従わない旅行)及び第13条(旅費の請求手続)の規定は昭和25年10月1日以後出発する旅行から適用する。

2　金沢市職員旅費支給条例(昭和23年条例第305号)は廃止する。

3　昭和25年7月31日以前の旅行については、なお従前の例による。

4　労働基準法及び失業保険法の施行に伴う金沢市職員に係る給与の応急措置に関する条例(昭和23年条例第269号)の一部を次のように改正する。

5　鉄道賃及び船賃の額については、旅行命令権者が市長に協議して定める旅行(公務上の必要その他特別の事情があるものに限る。)のため支給するものを除き、当分の間、第16条第1項第2号中「市長、副市長及び2級以上の職務にある者」とあるのは「市長及び副市長」と、「1級の職務にある者」とあるのは「9級以下の職務にある者」と、同項第5号中「市長、副市長及び2級以上の職務にある者」とあるのは「市長及び副市長」と、第16条の2第1項第1号中「市長、副市長及び7級以上の職務にある者」とあるのは、「市長及び副市長」と、「6級以下2級以上の職務にある者」とあるのは「2級以上の職務にある者」と、同項第2号中「市長、副市長及び2級以上の職務にある者」とあるのは「市長及び副市長」と、「1級の職務にある者」とあるのは「9級以下の職務にある者」と、同項第5号中「市長、副市長及び2級以上の職務にある者」とあるのは「市長及び副市長」として、これらの規定を適用する。

この条例は、昭和26年4月1日から施行する。

この条例は、昭和29年7月1日から施行する。

この条例は公布の日から施行し、昭和29年7月1日から適用する。

この条例は昭和31年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の金沢市職員等旅費条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　他の条例中「金沢市職員旅費条例」とあるのは、「金沢市職員等旅費条例」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　金沢市議会事務局職員旅費条例(昭和25年条例第36号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年7月1日から適用する。

2　改正後の金沢市職員等旅費条例の規定は、この条例の適用の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和38年6月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の金沢市職員等旅費条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日以後に出発した旅行から適用する。

2　昭和44年5月10日以後に出発した旅行に係る旅費で、この条例の施行前に改正前の金沢市職員等旅費条例の規定に基づいて支払われた旅費は、改正後の金沢市職員等旅費条例の規定による旅費の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の金沢市職員等旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年条例第3号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市職員等旅費条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第18条第1項の規定及び別表第1号の規定は、施行日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例(昭和27年条例第37号)の一部を次のように改正する。

3　金沢市公営企業管理者の給与等に関する条例(昭和41年条例第42号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、市長の定める日から施行する。〔昭和50年規則第41号で、昭和50年11月21日から施行〕

2　改正後の金沢市職員等旅費条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第18条第1項の規定及び別表第1号の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年条例第3号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

2　改正後の金沢市職員等旅費条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項及び第4項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第16条第1項第6号、第2項及び第3項の規定、第16条の2第1項第6号の規定、第18条第1項の規定並びに別表第1号の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　新条例附則第5項の規定は、施行日以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

5　金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例(昭和27年条例第37号)の一部を次のように改正する。

6　金沢市公営企業管理者の給与等に関する条例(昭和41年条例第42号)の一部を次のように改正する。

7　金沢市監査委員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和52年条例第1号)の一部を次のように改正する。

8　第5項の規定による改正後の金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例附則第2項、第6項の規定による改正後の金沢市公営企業管理者の給与等に関する条例附則第2項及び前項の規定による改正後の金沢市監査委員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例附則第3項の規定は、施行日以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の金沢市職員等旅費条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第16条第1項第2号及び第5号の規定、第16条の2第1項第1号、第2号及び第5号の規定、第18条第1項の規定、附則第5項の規定並びに別表第1号の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例(昭和27年条例第37号)の一部を次のように改正する。

5　金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年条例第3号)の一部を次のように改正する。

6　金沢市公営企業管理者の給与等に関する条例(昭和41年条例第42号)の一部を次のように改正する。

7　金沢市監査委員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和52年条例第1号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市職員等旅費条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第19条第4項の規定及び別表第1号の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。