2　実施機関は、個人情報の収集並びに保有個人情報の保管及び利用(以下「個人情報の収集等」という。)をするに当たっては、個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講ずるとともに、保有個人情報の公開、訂正、利用の停止、消去及び提供の停止が適正に行われるよう努めなければならない。

2　実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたものに対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求をしたものに対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　公開請求に係る行政情報に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、公開請求に係る行政情報の全部を公開しないとき(前条の規定により公開請求を拒否するとき、及び公開請求に係る行政情報を保有していないときを含む。)は、公開しない旨の決定をし、公開請求をしたものに対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、前2項の規定により公開請求に係る行政情報の一部を公開する旨又は全部を公開しない旨の決定をした場合において、公開請求に係る行政情報が、当該行政情報の全部又は一部を公開しない旨の決定の日から1年以内にその全部又は一部を公開することができるようになることが明らかであるときは、その旨を公開請求をしたものに通知するものとする。

2　実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、公開請求日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求をしたものに対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、第11条第1項の決定(以下「公開決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る行政情報の表示その他実施機関が定める事項を書面等により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政情報の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書(第34条第1項第2号及び第3項第3号において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、公開請求に係る行政情報を直接公開することにより、当該行政情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、当該行政情報の写しにより公開することができる。

2　実施機関は、第5条の規定により行政情報の公開を請求することができるもの以外のものから行政情報の公開の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

2　実施機関は、出資法人に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

2　実施機関は、法令等に定めがある場合、個人情報の収集等の目的が正当な行政執行と認められる場合又は人の生命、身体、財産等に対する危険を避けるため緊急かつやむを得ないと認められる場合を除き、個人の思想、信条、宗教、社会的差別の原因となる社会的身分その他の個人的秘密を侵害することになる個人情報の収集等をしてはならない。

2　実施機関は、利用目的に必要な範囲内で、保有個人情報を正確かつ最新なものに保つよう努めなければならない。

2　前項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの、収集対象者の数が規則で定める数に満たない個人情報ファイルその他規則で定める簡易又は一時的な個人情報ファイルについては適用しない。

3　実施機関は、届出に係る個人情報ファイルを廃止したときは、当該個人情報ファイルに係る保有個人情報を確実に廃棄するとともに、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2　実施機関は、個人情報を収集するときは、収集目的その他実施機関が定める事項を明らかにして、本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、この限りでない。

3　本人又はその代理人が法令等の規定に基づき実施機関に対し、申請その他これに類する行為を行う場合において、当該申請その他これに類する行為に係る個人情報は、前項の規定に基づき収集されたものとみなす。

2　実施機関は、保有個人情報の目的外利用等をしようとするとき(本人に提供しようとするときを除く。)は、あらかじめ市長へ届け出るものとする。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)の目的外利用をすることができる。ただし、保有特定個人情報の目的外利用をすることによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

2　実施機関は、前項に規定する方法により保有個人情報を実施機関以外の者に提供しようとするとき(法令等の規定に基づき提供しようとするときを除く。)は、あらかじめ市長へ届け出るものとする。

2　実施機関は、個人情報の取扱いの委託をするときは、受託者に対し、個人情報の保護を図るため、当該委託業務に係る個人情報の適切な管理について必要な措置を講じさせなければならない。

2　実施機関は、指定管理者に公の施設の管理を行わせるときは、指定管理者に対し、個人情報の保護を図るため、当該管理業務に係る個人情報の適切な管理について必要な措置を講じさせなければならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は、本人に代わって前項の規定による公開の請求(以下「自己情報公開請求」という。)をすることができる。

2　何人も、第19条の規定による個人情報の収集等の制限を超えたと認めるとき、第23条第1項若しくは第2項の規定によらないで自己情報(情報提供等記録を除く。以下この項及び次項において同じ。)が収集されたと認めるとき、第24条第1項若しくは第24条の2第1項及び第2項の規定によらないで自己情報が利用されていると認めるとき、番号法第20条の規定によらないで自己情報が収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定によらないで作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に自己情報が記録されているときは、実施機関に対し、当該自己情報の利用の停止又は消去を請求することができる。

3　何人も、第24条第1項、第24条の3第1項又は番号法第19条の規定によらないで自己情報が提供されていると認めるときは、実施機関に対し、当該自己情報の提供の停止を請求することができる。

4　法令等の規定により公開を受けた自己情報であって、当該自己情報について当該法令等に訂正、利用の停止、消去又は提供の停止の手続の規定がなく、かつ、当該自己情報に係る訂正、利用の停止、消去又は提供の停止が当該法令等に反しないものは、自己情報公開決定に基づき公開を受けた自己情報とみなして、前3項の規定を適用する。

5　未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は、本人に代わって第1項から第3項までの規定による請求(以下「訂正等の請求」という。)をすることができる。

6　訂正等の請求は、当該訂正等の請求に係る保有個人情報(事業を営む個人の当該事業に関する保有特定個人情報を含む。以下この章及び次章において同じ。)の公開を受けた日から90日以内にしなければならない。

2　実施機関は、公開、訂正等請求書に形式上の不備があると認めるときは、自己情報公開請求をした者(以下「自己情報公開請求者」という。)又は訂正等の請求をした者(以下「訂正等請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、自己情報公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、第29条第2項の規定による利用の停止若しくは消去の請求又は同条第3項の規定による提供の停止の請求があった場合において、当該請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該請求に係る保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

2　実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前項において準用する第12条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同項において準用する同条第1項に規定する期間内に、訂正等請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、保有個人情報の訂正又は利用停止を決定したときは、速やかに当該保有個人情報の訂正又は利用停止をしなければならない。

3　実施機関は、前項の規定に基づき保有個人情報(情報提供等記録に限る。)の訂正をした場合において、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

2　実施機関は、出資法人に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

2　第31条において準用する第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

2　審査会は、前項に規定する調査審議を通じて必要があると認めるときは、情報公開及び個人情報保護に関する事項について、実施機関に意見を述べることができる。

3　審査会は、委員5人以内をもって組織する。

4　委員は、市民及び知識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

5　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員を生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後も、同様とする。

2　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公開決定等に係る行政情報に記録されている情報又は自己情報公開決定等若しくは訂正決定等に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査会は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付に係る意見書又は資料の提出人の意見を聴かなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

3　審査会は、第1項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

2　審議会は、委員10人以内をもって組織する。

3　第36条第4項から第6項まで及び前条の規定は、委員の委嘱、任期等について準用する。この場合において、同条中「審査会」とあるのは、「審議会」と読み替えるものとする。

2　前項に規定するもののほか、図書館その他これに類する市の施設において、市民の利用に供することを目的としている行政情報及び保有個人情報については、この条例は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年7月1日から施行する。

(行政情報の公開に関する経過措置)

2　この条例に基づく行政情報の公開に関する規定は、この条例の施行の日以後に作成し、又は取得した行政情報について適用する。

(個人情報保護に関する経過措置)

3　この条例に基づく個人情報保護に関する規定は、この条例の施行の際現に実施機関が保管等をしている個人情報及びこの条例の施行の日以後に保管等をする個人情報について適用する。

4　この条例の施行の際現に保管等をしている個人情報については、この条例の相当規定の手続を経たものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年9月1日から施行する。

(議会に係る行政情報の公開に関する経過措置)

2　改正後の金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の議会に係る行政情報の公開に関する規定は、議会がこの条例の施行の日以後に作成し、又は取得した行政情報について適用する。

(議会に係る個人情報保護に関する経過措置)

3　改正後の条例の議会に係る個人情報保護に関する規定は、議会がこの条例の施行の際現に保管等をしている個人情報及びこの条例の施行の日以後に保管等をする個人情報について適用する。

4　議会がこの条例の施行の際現に保管等をしている個人情報については、改正後の条例の相当規定の手続を経たものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例(以下「新条例」という。)第5条の規定は、この条例の施行により新たに新条例第2条第1号に規定する行政情報となるものにあっては、この条例の施行の日以後に作成し、又は取得したものについて適用する。

3　新条例第2章及び第3章の規定は、この条例の施行の日以後にされた行政情報の公開の請求又は自己情報の記録の公開、訂正、削除若しくは目的外利用等の中止の請求について適用し、同日前にされた行政情報の公開の請求又は自己情報の記録の公開、訂正、削除若しくは目的外利用等の中止の請求については、なお従前の例による。

4　この条例の施行前に改正前の金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、新条例中にこれに相当する規定がある場合には、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の第7条及び第14条第1項の規定は、この条例の施行の日以後にされた行政情報の公開の請求又は自己情報の記録の公開、訂正、削除若しくは目的外利用等の中止の請求について適用し、同日前にされた行政情報の公開の請求又は自己情報の記録の公開、訂正、削除若しくは目的外利用等の中止の請求については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例(以下「新条例」という。)第2章から第4章まで及び第6章の規定は、この条例の施行の日以後にされた行政情報の公開の請求又は自己情報の公開、訂正、利用の停止、消去若しくは提供の停止の請求について適用し、同日前にされた行政情報の公開の請求又は自己情報の記録の公開、訂正、削除若しくは目的外利用等の中止の請求については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に改正前の金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例第24条第1項第5号の規定に該当することによりなされている目的外利用等については、新条例第24条第1項第1号又は第5号から第7号までの規定のいずれかに該当することによりなされているものとみなす。

4　この条例の施行の際現に行われている保有個人情報の実施機関以外の者への提供に係る新条例第24条の2第2項の規定の適用については、同項中「提供しようとするとき」とあるのは「現に提供しているとき」と、「あらかじめ」とあるのは「この条例の施行の日以後遅滞なく」とする。

5　金沢市公民館設置条例(昭和24年条例第408号)の一部を次のように改正する。

6　金沢市体育施設条例(昭和34年条例第20号)の一部を次のように改正する。

7　金沢市公園条例(昭和39年条例第8号)の一部を次のように改正する。

8　金沢市児童館条例(昭和39年条例第47号)の一部を次のように改正する。

9　金沢市駅前広場条例(昭和40年条例第3号)の一部を次のように改正する。

10　金沢市福祉作業センター条例(昭和49年条例第45号)の一部を次のように改正する。

11　金沢市立中村記念美術館条例(昭和50年条例第1号)の一部を次のように改正する。

12　金沢市民俗文化財展示館条例(昭和53年条例第2号)の一部を次のように改正する。

13　金沢市障害児通園施設条例(昭和53年条例第3号)の一部を次のように改正する。

14　食肉流通センター条例(昭和53年条例第44号)の一部を次のように改正する。

15　金沢市地域老人福祉センター及び金沢市老人憩の家条例(昭和54年条例第4号)の一部を次のように改正する。

16　金沢市立安江金箔工芸館条例(昭和60年条例第2号)の一部を次のように改正する。

17　金沢市長町研修館条例(昭和63年条例第2号)の一部を次のように改正する。

18　金沢卯辰山工芸工房条例(平成元年条例第6号)の一部を次のように改正する。

19　金沢市自動車駐車場条例(平成2年条例第4号)の一部を次のように改正する。

20　金沢市自転車等駐車場条例(平成3年条例第1号)の一部を次のように改正する。

21　金沢市立ふるさと偉人館条例(平成5年条例第34号)の一部を次のように改正する。

22　金沢市民芸術村条例(平成8年条例第3号)の一部を次のように改正する。

23　金沢市松ヶ枝福祉館条例(平成8年条例第6号)の一部を次のように改正する。

24　金沢職人大学校設置条例(平成8年条例第42号)の一部を次のように改正する。

25　金沢市生きがい情報作業センター条例(平成10年条例第43号)の一部を次のように改正する。

26　金沢市牧山ガラス工房条例(平成11年条例第3号)の一部を次のように改正する。

27　金沢市異業種研修会館条例(平成11年条例第4号)の一部を次のように改正する。

28　泉鏡花記念館条例(平成11年条例第54号)の一部を次のように改正する。

29　金沢湯涌夢二館条例(平成11年条例第65号)の一部を次のように改正する。

30　金沢市おしがはら工房条例(平成12年条例第2号)の一部を次のように改正する。

31　金沢蓄音器館条例(平成13年条例第3号)の一部を次のように改正する。

32　前田土佐守家資料館条例(平成13年条例第70号)の一部を次のように改正する。

33　室生犀星記念館条例(平成14年条例第2号)の一部を次のように改正する。

34　金沢福祉用具情報プラザ条例(平成14年条例第7号)の一部を次のように改正する。

35　金沢湯涌創作の森条例(平成15年条例第2号)の一部を次のように改正する。

36　金沢21世紀美術館条例(平成16年条例第1号)の一部を次のように改正する。

37　徳田秋聲記念館条例(平成16年条例第50号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現にされている第7条の規定による改正前の金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例(以下「旧情報公開等条例」という。)の規定による行政情報の公開の請求又は自己情報の公開、訂正、利用の停止、消去若しくは提供の停止の請求のうち、本市が設立した地方独立行政法人が管理し、及び執行することとなる事務に係る請求は、同条の規定による改正後の金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例(以下「新情報公開等条例」という。)の規定により本市が設立した地方独立行政法人に対してされている行政情報の公開の請求又は自己情報の公開、訂正、利用の停止、消去若しくは提供の停止の請求とみなす。

4　この条例の施行の際現にされている旧情報公開等条例第33条に規定する行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てのうち、本市が設立した地方独立行政法人が管理し、及び執行することとなる事務に係る不服申立ては、新情報公開等条例第32条の3の規定により本市が設立した地方独立行政法人に対してされている異議申立てとみなす。

5　前2項に規定するもののほか、施行日前に旧情報公開等条例の規定によってした処分、手続その他の行為は、新情報公開等条例の相当規定によってしたものとみなす。

6　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現にされている第6条の規定による改正前の金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例(以下「旧情報公開等条例」という。)の規定による行政情報の公開の請求又は自己情報の公開、訂正、利用の停止、消去若しくは提供の停止の請求のうち、病院事業管理者が管理し、及び執行することとなる事務に係る請求は、同条の規定による改正後の金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例(以下「新情報公開等条例」という。)の規定により病院事業管理者に対してされている行政情報の公開の請求又は自己情報の公開、訂正、利用の停止、消去若しくは提供の停止の請求とみなす。

3　この条例の施行の際現にされている旧情報公開等条例第33条の行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てのうち、病院事業管理者が管理し、及び執行することとなる事務に係る異議申立てについての実施機関は、なお従前の例による。

4　前2項に規定するもののほか、施行日前に旧情報公開等条例の規定によってした処分、手続その他の行為は、新情報公開等条例の相当規定によってしたものとみなす。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。