(趣旨)

第1条　この規程は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条の規定に基づき、別に定めるもののほか、金沢市立病院職員の労働条件その他就業に関する事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(平等取扱の原則)

第3条　職員は、この規程の適用について、平等に取り扱われ、人種、信条、性別及び社会的身分によって差別されない。ただし、日本国憲法施行の日以後において日本国憲法若しくはその下に成立した政府又は地方自治法(昭和22年法律第67号)施行の日以後においてその法律に基づいて成立した執行機関を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者は、この限りでない。

(職務遂行の根本基準)

第4条　職員は、その勤労の国家性及び公共性を認識し、市民の奉仕者として職務を遂行し事業能率の向上を図らねばならない。

(服務の宣誓)

第5条　新たに職員となった者は、宣誓書(別記様式)を病院事業管理者(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

第6条　削除

(任用)

第7条　職員の任用については、金沢市職員任用規程(昭和28年訓令甲第5号)及び任免に市長の同意を要する職員の範囲を定める規則(昭和27年規則第36号)の定めるところによる。

(分限及び懲戒)

第8条　職員の分限及び懲戒については、職員の分限及び懲戒に関する条例(昭和26年条例第25号)及び職員の分限及び懲戒に関する条例施行規則(昭和28年規則第6号)の定めるところによる。

(表彰)

第9条　職員の表彰については、金沢市職員表彰条例(昭和32年条例第2号)の定めるところによる。

(服務の根本基準)

第10条　職員は、全て公共の利益のために勤務し、特別の事情により所属長の承認を受けた場合を除いては、その勤務時間及びその注意力の全てをその職責の遂行のために用い、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)

第11条　職員は、その職務を遂行するに当たって、誠実に、法令及び例規に従い、かつ、上司の職務上の命令に従わなければならない。ただし、上司の職務上の命令に対しては意見を述べることができる。

(秘密を守る義務)

第12条　職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後であっても、また、同様とする。

(営利企業等の従事制限)

第13条　職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員を除く。次条において同じ。)は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。ただし、管理者の承認を得た場合は、この限りでない。

第14条　職員は、報酬を得て営利企業以外の事業団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は他の事業に従事し、若しくは事業を行うときは、管理者の許可を受けなければならない。

(出勤等)

第15条　職員は、出勤したとき又は退勤するときは、庶務事務システム(管理者が指定する情報通信技術を利用した職員の勤務の管理等を行うためのシステムをいう。)を使用する方法により出勤時刻又は退勤時刻を記録しなければならない。ただし、これにより難い場合にあっては、職員の勤務時間の状況を把握する方法として管理者が別に定める方法によるものとする。

第16条　職員は、出勤することができないときは、速やかにその旨を所属長に届け出て、執務に支障のないようにしなければならない。

(休暇の取得)

第17条　職員は、休暇を取得しようとするときは、その前日までに前条の規定に準じて、届出その他の手続をしなければならない。

(旅行の届出)

第18条　職員は、職員の福利厚生のための旅行又はこれに準ずると認められる旅行をしようとするときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(早退の手続)

第19条　職員は、早退しようとするときは、所属長の承認を得なければならない。

(出張)

第20条　職員は、市外出張を命ぜられたときは、前日までに所定の手続をしなければならない。

第21条　職員は、出張先において予定を変更しようとするときは、上司に連絡しなければならない。

第22条　職員は、出張から帰庁したときは、速やかに口頭又は文書でその要領を上司に復命しなければならない。

(履歴書の提出)

第23条　新たに採用された職員は、採用の日から3日以内に所定の履歴書を管理者に提出しなければならない。本籍、住所、氏名、学歴及び資格に異動を生じたときも、また、同様とする。

(引継ぎ)

第24条　職員は、その職務を離れる場合には、速やかにその担任事務について後任者に文書をもって引継ぎをしなければならない。

(退職)

第25条　職員は、退職しようとする場合は、所属長を経て管理者に退職願を提出し、その承認のあるまでは、勤務に服さなければならない。

(非常災害による出勤等)

第26条　職員は、庁舎付近の出火その他非常災害を知ったときは、速やかに出勤しなければならない。

第27条　職員の非常災害の場合における執務については、別にこれを定める。

(就業時間、休憩時間等)

第28条　職員の就業時間は、日曜日、土曜日及び第33条に規定する休日を除き、午前8時30分から午後5時15分までとする。

(就業時間中における選挙権等の権利の行使)

第29条　職員は、所属長の許可を受け前条に定める就業時間中において選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を利用することができる。

(育児時間)

第30条　生後1年9月に達しない子(次に掲げる者を含む。以下この条、次条、第41条及び別表第2において同じ。)を育てる職員は、休憩時間のほか、1日2回それぞれ45分をその子を育てるための育児時間として、就業時間を利用することができる。ただし、男子職員にあっては、その子の当該職員以外の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該職員がこの条の規定により就業時間を利用しようとする日におけるこの条の就業時間の利用(これに相当する就業時間の利用を含む。)を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ45分から当該承認又は請求に係る各回ごとの時間を差し引いた時間を超えない時間とする。

(部分休業)

第31条　管理者は、育児短時間勤務職員等以外の職員が請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて2時間(前条の規定による育児時間又は第32条の2第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある職員については、2時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内で、30分を単位として勤務しないこと(以下この条及び第32条の2第2項において「部分休業」という。)を承認することができる。

(介護休暇)

第32条　管理者は、職員が請求した場合において公務の運営に支障がないと認めるときは、職員が要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他次に掲げる者(第2号に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。)で、負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、管理者が、別に定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(次条第1項において「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇(次項において「介護休暇」という。)を承認することができる。

(介護時間)

第32条の2　管理者は、職員が請求した場合において公務の運営に支障がないと認めるときは、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日につき2時間を超えない範囲内で勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇(次項において「介護時間」という。)を承認することができる。

(休日)

第33条　職員の休日は、次のとおりとする。

(有給休暇)

第34条　管理者は、職員に4月1日から翌年の3月31日までの間において業務の繁閑を計り20日(短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等にあっては、その者の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲内で管理者が別に定める日数)以内の有給休暇を与える。

第35条　有給休暇を受けようとする職員は、あらかじめ管理者に届け出るものとする。ただし、やむを得ず届出をしないで休務したときは、速やかにその理由を付して手続をしなければならない。

第36条　年度の中途において職員に採用された者のその年度における有給休暇の日数は、20日(短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等にあっては、その者の勤務時間等を考慮し20日を越えない範囲内で管理者が別に定める日数)に発令以後の月数(1月に満たない月は、1月とする。)を12で除した数を乗じて得た日数以内とする。

(生理休暇)

第37条　女子職員で、生理日の就業が著しく困難なために、生理休暇を必要とするときは、所属長に対し、これを請求することができる。

(忌引休暇)

第38条　職員は、その親族が死亡したときは、忌服のため別表第2の区分によって、休暇を受けることができる。

(宿日直勤務)

第39条　職員は、別に定めるところにより、日直勤務又は宿直勤務に服しなければならない。ただし、育児短時間勤務職員等にあっては、日直勤務又は宿直勤務を命じようとする時間帯に、当該勤務に従事する職員のうち育児短時間勤務職員等以外の職員に当該勤務を命ずることができない場合に命ぜられたときに限り、日直勤務又は宿直勤務に服しなければならない。

(時間外又は休日の勤務)

第40条　管理者は、職員を業務の都合で、法令の定めるところにより、第28条及び第33条の規定にかかわらず、時間外又は休日に勤務させることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、当該職員に時間外又は休日に勤務させなければ業務の運営に著しい支障が生ずると認められるときに限り、時間外又は休日に勤務させることができる。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第41条　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして別に定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

(勤務時間の延長)

第42条　災害その他避けることのできない理由によって、臨時に必要がある場合においては、行政官庁の許可を受けてその必要の限度において勤務時間を延長することができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、直ちに勤務時間を延長することができる。

(週休日の振替等)

第43条　管理者は、第40条の規定により、週休日又は休日に勤務することを命ずる場合において、職員の健康上必要があると認めるとき、又は職員から振替えの請求があるときは、あらかじめ当該週休日又は休日を他の日に振り替えることができる。

(会計年度任用職員の就業時間等)

第43条の2　地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)として任用される職員の就業時間、休日及び有給休暇その他の事項については、第28条から前条までの規定にかかわらず、別に定めるもののほか、金沢市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年規則第16号)の適用を受ける会計年度任用職員の例による。

第44条　職員に対する給与は、企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和28年条例第22号)及び金沢市立病院職員の給与に関する規程(平成25年病院事業管理規程第10号)の定めるところによる。

(保健上必要な施設等の充実)

第45条　職員の保健上必要な施設、災害予防のための安全施設及び勤労環境は、充実されなければならない。

(火災予防のための必要な措置)

第46条　所属長、火気責任者及び当直員は、火災防止のため必要な措置を講じなければならない。

(衛生管理者の設置)

第47条　職員の衛生を管理し、その健康の保持と増進を図り疾病を予防するため、管理者の定める数の衛生管理者を置く。

第48条　衛生管理者は、衛生管理に関する職務を専門に遂行し得る者からこれを選任しなければならない。

(衛生管理者の職務)

第49条　衛生管理者の担任すべき職務及び衛生に関する処置をなし得る権限は、別に定める。

(就業の制限)

第50条　労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第61条第1項各号の規定に該当する職員(同項第1号の規定に該当する職員で伝染予防の措置をしたものを除く。)は、就業させない。

第51条　8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産予定の職員が休暇を申し出たとき及び産後8週間を経過しない職員は、就業させない。ただし、産後6週間を経過し、本人が就業を申し出て医師が支障ないと認めたときは、この限りでない。

第52条　次の各号のいずれかに該当する職員は、健康上保護を要する者として就業制限、作業転換、治療その他保健衛生上必要な措置をとらなければならない。

(健康診断の実施)

第53条　職員に対しては、採用の際及び毎年定期に、健康診断を行う。

第54条　職員の災害補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に定めるもののほか、別にこれを定める。

第55条　職員には、その勤務能率の発揮及び増進のため、研修を受ける機会を与えるものとする。

(職員記章の帯用)

第56条　職員は、別に定めるところにより、本市の職員記章を帯用しなければならない。

(福利厚生)

第57条　職員は、法令又は例規の定めるところにより相互救済及び福利を目的とする施設に加入しなければならない。

(雑則)

第58条　この規程に定めるもののほか、職員の労働条件その他就業に関する事項については、法令に特別の定めがあるものを除き、職員の服務等に関する条例(平成7年条例第4号)の適用を受ける職員の例による。

(施行期日)

第1条　この規程は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正前の第32条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この規程の施行の日(以下この条において「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下この条において「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の第32条第1項に規定する指定期間については、病院事業管理者は、別に定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。