2　行政職給料表の適用を受ける職員は、主事及び技師とする。

3　医療職給料表(1)の適用を受ける職員は、医師とする。

4　医療職給料表(2)の適用を受ける職員は、薬剤師、管理栄養士、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、理学療法士、作業療法士、視能訓練士及び言語聴覚士とする。

5　医療職給料表(3)の適用を受ける職員は、看護師及び助産師とする。

6　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別に定める。

2　前項に規定するものを除くほか、職員の初任給、昇格、昇給等については、一般職の給与条例第5条の規定を準用する。

2　給料の調整を行う職員は、別表第1の職員欄に掲げる職員とする。

3　職員の給料の調整額は、当該職員に適用される給料表及び職務の級に応じて別表第2に掲げる調整基本額(その額が給料月額の100分の4.5を超えるときは、給料月額の100分の4.5に相当する額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)にその者に係る別表第1の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員並びに地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあってはその額に金沢市立病院職員就業規則(平成25年病院事業管理規程第9号)第28条第4項の規定により定められたその者の1週間当たりの就業時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。)とする。

4　給料の調整額は、給料支給定日に、給料の支給方法に準じて支給する。

2　前項に規定する職を占める職員に支給する管理職手当の月額は、当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職に係る前項の規定による区分に応じ、別表第4の右欄に定める額(育児短時間勤務職員等及び育児休業法第18条第1項の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員にあっては、その額にその者の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額)とする。

2　特殊勤務手当の額は、別表第5に定めるところによる。

3　法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)及び育児短時間勤務職員等に対して月額をもって支給する特殊勤務手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による当該特殊勤務手当の額に、その者の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　第1項各号に規定する特殊勤務手当のうち、月額をもって支給するものについては、当該勤務が16日に満たない月は、日割計算によって支給する。

5　短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等に対する前項の規定の適用については、同項中「16日」とあるのは、「その月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数(以下「要勤務日数」という。)に16を常勤職員の要勤務日数を考慮して管理者の定める数で除して得た数を乗じて得た日数(その日数に1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)」とする。

6　特殊勤務手当は、その月分を翌月の給料支給定日に支給する。

2　宿日直手当は、その月分を翌月の給料支給定日に支給する。

2　条例第11条の3第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした条例第4条の2第1項に規定する職にある職員には、その引き続く勤務に係る条例第11条の3第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　条例第17条第2項の管理者が定める者は、次に掲げる者とする。

2　会計年度任用職員として任用される職員の号給の決定に当たっては、会計年度任用職員給与条例第2条に規定する会計年度任用職員の例により決定された職務の級の号給が別表第6の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないときは当該職務の級における最低の号給とする。

3　准看護師の職務を行う会計年度任用職員の給与については、会計年度任用職員給与条例に規定する会計年度任用職員給料表中医療職(3)の欄を準用するものとし、その職務の級は、1級とする。

1　この規程は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

2　当分の間、職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後の給与については、一般職の給与条例附則第10項から第17項までの規定を準用する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年11月25日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年1月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の日から平成29年3月31日までの間における改正後の第10条第2項の規定の適用については、同項第2号中「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童」とあるのは「第6条の4第1項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者」と、同項第3号中「第6条の4第1号」とあるのは「第6条の4第2項」と、「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親」とあるのは「第6条の4第1項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者」とする。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成30年12月28日から施行し、改正後の金沢市立病院職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、同年4月1日から適用する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合には、改正前の金沢市立病院職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された夜間看護等手当及び宿日直手当は、改正後の規程の規定による夜間看護等手当及び宿日直手当の内払とみなす。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の金沢市立病院職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和2年1月27日から適用する。

2　改正後の規程第6条第1項第3号エの規定を適用する場合には、改正前の金沢市立病院職員の給与に関する規程第6条第1項第3号ウの規定に基づいて支給された感染症防疫作業等手当は、改正後の規程第6条第1項第3号エの規定による感染症防疫作業等手当の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の金沢市立病院職員の給与に関する規程の規定は、令和4年2月1日から適用する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

2　この規程の施行に伴う経過措置は、職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年条例第32号)附則第12条及び第13条の規定の例による。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。