2　職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

3　生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては、その職員の給料を調整することができる。

2　第8条、第9条第2項及び第10条の規定は、前項に規定する職にある職員には適用しない。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間中に勤務した全時間について支給する。

3　毎日曜日を週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)と定められている職員以外の職員にあっては、祝日法による休日が週休日に当たるときは、管理者が定める日をもって祝日法による休日とみなす。

2　前項に規定する場合のほか、第4条の2第1項に規定する職にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員には、前項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、管理者が定める手続を経て、支払われる前にあってはその支給を制限し、支払われた後にあっては返納させ、又は納付させることができる。

4　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

5　勤続期間12月以上(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして管理者が定めるものにあっては、6月以上)で退職した職員(次項又は第7項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間(管理者が指定する者については、管理者が指定する期間)内に失業している場合において、その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

8　前3項に定めるもののほか、前3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子(管理者が定める者を含む。)を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下この項において同じ。)の介護をするため、管理者が管理者の定めるところにより指定する期間(以下この項において「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、連続する期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

2　前項に定めるもののほか、会計年度任用企業職員の給与に関する事項は、第3条から前条までの規定にかかわらず、職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、管理者が定める。

2　第5条、第5条の2、第5条の4、第12条、第14条の3及び第15条の規定は、育児休業法第18条第1項の規定により任期を定めて採用された職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(給与に関する特例措置)

2　当分の間、職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後の給与は、職員の給与に関する条例に定める職員との権衡を考慮し、管理者が定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、(中略)企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する規定は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年8月31日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、(中略)昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、市長の定める日から施行する。

2　(前略)第3条(中略)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の初日から適用する。ただし、施行日が昭和41年1月1日以前である場合は、昭和41年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

2　職員の給与に関する条例(昭和26年条例第7号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　職員には、この条例の施行の日の属する月の翌月の初日(その施行の日が月の初日であるときは、その日)から昭和45年3月31日までの間月額の暫定手当を支給する。

3　前項の規定による暫定手当については、職員の給与に関する条例(昭和26年条例第7号)の規定を準用する。

(施行期日等)

1　この条例は、(中略)昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

2　(前略)第3条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定(中略)は、昭和45年5月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第7条ただし書及び同条第2号の規定は、昭和48年10月1日から、第4条、第7条第7号及び第11条の2の規定は、同年11月1日からそれぞれ適用する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、市長が定める日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係る改正前の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「旧条例」という。)第15条第4項から第6項までの規定による退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧条例第15条第4項から第6項までの規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する改正後の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「新条例」という。)第15条第4項から第6項までの規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

4　前2項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する昭和59年8月1日から施行日の前日までの間における旧条例第15条第4項から第6項までの規定の適用については、同条第4項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同条第5項及び第6項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

5　施行日前に職員となり、かつ、その職員となった日における年齢が65年以上であった者であって、引き続き職員として在職した後、施行日以後に勤続期間6月以上で退職したものについては、新条例第15条第5項中「同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者」とあるのは、「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第2条第2項の規定により雇用保険法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者となったものとみなされる者」と読み替えて、同項の規定を適用する。

6　附則第2項から第4項までの規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和59年8月1日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第9条に規定する再就職手当の支給の例により新条例第15条第7項に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

7　附則第2項から第4項まで及び前項の規定にかかわらず、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第15条第4項から第6項までの規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(旧条例第15条第1項及び第3項の規定による退職手当を除く。)の額は、管理者が定めるところによる。

8　昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に旧条例第15条第4項から第6項までの規定により支払われた退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。

9　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、管理者が定める。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、〔中略〕公布の日から〔中略〕施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。〔平成3年規則第61号で、平成4年1月1日から施行〕

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第4条の2の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定及び第3条の規定による改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定及び第3条中企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第13条の改正規定並びに附則第6項、第8項及び第9項の規定は、同年4月1日から施行する。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第21条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第24条第1項から第3項まで若しくは第6項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成6年条例第62号)第4条第1項若しくは第8条又は公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第3号)第4条若しくは第8条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員で施行日前に職業に就いたものに係る改正後の第15条の規定の適用については、同条第7項中「又は広域求職活動費」とあるのは「若しくは広域求職活動費又は雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)第1条の規定による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)に規定する再就職手当若しくは常用就職支度金」と、「同法」とあるのは「雇用保険法又は旧雇用保険法」とする。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定、第4条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定、第5条の規定による改正後の金沢市公営企業管理者の給与等に関する条例の規定及び第6条の規定による改正後の金沢市監査委員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成16年10月29日から適用する。

(経過措置)

4　この項から附則第17項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(委任)

18　附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定にかかわらず、平成18年4月から平成22年3月までの間は、改正前の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定による業務手当を管理者が別に定めるところにより支給する。

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の金沢市職員退職手当支給条例第9条第1項及び第3項の規定並びに第2条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第15条第4項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。〔平成21年規則第6号で、平成21年4月1日から施行〕

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の金沢市職員退職手当支給条例の規定及び第2条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は、平成22年4月1日から適用する。

3　適用日前に企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第2条に規定する職員であった者であって、退職の日が適用日前であるもの及び適用日の前日において当該職員であって、適用日以後引き続き当該職員であるものに対する第2条の規定による改正後の同条例第15条第7項の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年7月1日から施行する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

2　この条例の施行の日前に成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)第44条の規定による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条第1号の規定に該当して同法第28条第4項の規定により失職した職員に係る期末手当及び勤勉手当の支給については、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第21条第1項及び第4項、第21条の2第2号(第22条第5項及び第24条第7項において準用する場合を含む。)、第22条第1項及び第2項第1号並びに第24条第6項並びに第3条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第13条及び第14条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2　新企業職員給与条例第5条、第5条の2、第5条の4、第12条及び第15条の規定は、暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)には適用しない。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。