2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認(企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律第3条第4号に規定する職員のうち、同条第1号に規定する地方公営企業に勤務するものをいう。以下同じ。)及び技能労務職員(地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員であって、企業職員以外のものをいう。以下同じ。)にあっては、当該承認に相当する承認その他の処分)を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の給料表の号給を、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき職務の内容は、次の号給別基準職務表に定めるとおりとする。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる7号給の給料月額にその額と同表に掲げる6号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

4　第2項の規定による号給の決定及び前項の規定による給料月額の決定は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第16条の2、第19条の2第1項及び第2項、第21条第2項並びに第22条第2項第1号の規定の適用については、給与条例第16条の2中「第10条の2第1項に規定する職にある職員」とあるのは「金沢市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(令和7年条例第1号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与条例第19条の2第1項及び第2項中「第10条の2第1項に規定する職にある職員」とあるのは「金沢市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与条例第21条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の95」と、給与条例第22条第2項第1号中「100分の105」とあるのは「100分の87.5」とする。

2　任期付短時間勤務職員についての職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和60年条例第4号)の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

2　特定任期付企業職員に対する企業職員給与条例第4条の2第2項及び第11条の3の規定の適用については、企業職員給与条例第4条の2第2項中「前項に規定する職にある職員」とあるのは「金沢市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(令和7年条例第1号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、企業職員給与条例第11条の3中「第4条の2第1項に規定する職にある職員」とあるのは「金沢市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」とする。

3　第2条第1項の規定により任期を定めて採用された技能労務職員である職員に対する給与条例第27条第1項の規定の適用については、同項中「技能労務職員(会計年度任用職員を除く。)」とあるのは「金沢市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(令和7年条例第1号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された技能労務職員である職員」と、「扶養手当、地域手当、住居手当」とあるのは「地域手当」と、「特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当」とあるのは「特殊勤務手当」とする。

2　第4条の規定により任期を定めて採用された技能労務職員である短時間勤務職員に対する給与条例第27条第1項の規定の適用については、同項中「定年前再任用短時間勤務職員については、扶養手当」とあるのは、「金沢市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(令和7年条例第1号)第4条の規定により任期を定めて採用された技能労務職員である短時間勤務職員(同条例第1条の短時間勤務職員をいう。)については、扶養手当、住居手当」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(職員の服務等に関する条例の一部改正)

2　職員の服務等に関する条例(平成7年条例第4号)の一部を次のように改正する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

3　職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第2号)の一部を次のように改正する。