2　前項に規定する手当の額は、従事した日1日につき、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項に規定する手当の額は、従事した日1日につき290円とする。

2　前項に規定する手当の額は、従事した日1日につき3,000円(新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いのある者の身体に接触し、又はこれらの者に長時間にわたり接して行う作業その他市長がこれに準ずると認める作業に従事したときにあっては、4,000円)とする。

2　前項に規定する手当の額は、従事した日1日につき230円とする。

2　前項に規定する手当の額は、従事した日1日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、同項第1号の業務に従事し、かつ、同項第2号の業務に従事した日の手当の額は、230円とする。

2　前項に規定する手当の額は、従事した日1日につき230円とする。

2　前項に規定する手当の額は、従事した日1日につき360円とする。ただし、同項第1号に規定する作業が高低差20メートル以上の箇所で行われたときは、従事した日1日につき420円とする。

2　前項に規定する手当の額は、従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　前項の規定にかかわらず、第1項の作業が日没時から日の出時までの間において行われた場合の同項に規定する手当の額は、前項各号に定める額にその100分の50に相当する額を加算した額とする。

2　前項に規定する手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項に規定する手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項に規定する手当の額は、従事した件数1件につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　前項に規定する手当の額は、勤務1月につき30,000円を超えない範囲内において市長が定める。

2　前項に規定する手当の額は、従事した日1日につき340円とする。

2　前項に規定する手当の額は、従事した日1日につき、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項に規定する手当の額は、従事した日1日につき、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項に規定する手当の額は、従事した日1日につき、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項に規定する手当の額は、従事した日1日につき、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項に規定する手当の額は、従事した日1日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項に規定する手当の額は、その勤務1回につき1,100円を超えない範囲内において市長が定める。

2　特殊勤務手当のうち、月額をもって支給する特殊勤務手当については、特殊勤務に従事した月から当該特殊勤務に従事しなくなった月までこれに支給する。この場合において、当該特殊勤務に従事した日が16日に満たない月にあっては、日割計算によるものとする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「16日」とあるのは、「その月の現日数から服務等条例第3条第1項に規定する週休日の日数を差し引いた日数(以下「要勤務日数」という。)に16を常勤職員の要勤務日数を考慮して市長の定める数で除して得た数を乗じて得た日数(その日数に1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)」とする。

4　第2項の日割計算については、給与条例第7条第4項の規定を適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)

2　(前略)職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和60年条例第4号)(中略)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。(後略)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

3　職員が、改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて平成元年4月1日以後の分として支給を受けた特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第14条第2項第4号の規定は、平成元年4月1日から適用する。

3　職員が、改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて平成元年4月1日以後の分として支給を受けた特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、金沢市の休日を定める条例(平成2年条例第1号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の4の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて平成3年4月1日以後の分として支給された特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年7月4日から施行する。

この条例は、金沢市の休日を定める条例の一部を改正する条例(平成4年条例第38号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成5年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第29条第2項第4号の規定は、平成5年1月1日から適用する。

3　職員が、改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて平成5年1月1日以後の分として支給を受けた特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。〔平成6年規則第61号で、平成6年10月24日から施行〕

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第8条の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、平成8年4月1日から適用する。〔平成8年規則第103号で、平成8年12月25日から施行〕

2　平成8年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間において、改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例第30条の規定により支給された変則勤務手当のうち、改正後の第29条の2第1項に規定する業務に相当する業務に従事したときに支給された変則勤務手当は、改正後の第29条の2の規定により支給された夜間看護等手当の内払とみなす。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

2　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて平成10年4月1日以後の分として支給された教員特殊業務手当は、改正後の条例の規定による教員特殊業務手当の内払とみなす。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

2　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて平成11年4月1日以後の分として支給された教員特殊業務手当は、改正後の条例の規定による教員特殊業務手当の内払とみなす。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。〔平成12年規則第121号で、平成12年12月25日から施行〕

2　改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて平成12年4月1日以後の分として支給された特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第25条第1項第1号の規定は、平成13年1月1日から適用する。

3　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて平成13年1月1日以後の分として改正後の条例第25条第1項第1号に規定する職員(常時介護保険料の徴収の業務に従事する職員に限る。)に支給された市税等賦課徴収手当は、改正後の条例の規定による市税等賦課徴収手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第25条の改正規定は、平成14年5月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年12月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。〔平成21年規則第6号で、平成21年4月1日から施行〕

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。〔平成20年規則第86号で、平成20年12月25日から施行〕

2　改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成20年10月1日から適用する。

3　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて平成20年10月1日以後の分として支給された教員特殊業務手当は、改正後の条例の規定による教員特殊業務手当の内払とみなす。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2　平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間における改正後の第30条第2項の規定の適用については、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間は、同項中「1,100円」とあるのは「5,370円」とし、同年4月1日から平成26年3月31日までの間は、同項中「1,100円」とあるのは「3,950円」とし、同年4月1日から平成27年3月31日までの間は、同項中「1,100円」とあるのは「2,520円」とする。

3　改正前の第30条第3項の規定は、平成27年3月31日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(平成24年条例第9号)附則第2項の規定により読み替えられた職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和60年条例第4号)第30条第2項」とし、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間は、同項中「1,140円」とあるのは「850円」とし、同年4月1日から平成26年3月31日までの間は、同項中「1,140円」とあるのは「570円」とし、同年4月1日から平成27年3月31日までの間は、同項中「1,140円」とあるのは「280円」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年11月25日から施行する。

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第29条第2項の改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は、規則で定める日から施行する。〔平成30年規則第3号で、平成30年3月27日から施行〕

2　改正後の第29条第2項第3号及び第4号の規定は、平成30年1月1日から適用する。

3　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて平成30年1月1日以後の分として支給された教員特殊業務手当は、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による教員特殊業務手当の内払とみなす。

この条例は、令和元年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、令和2年1月27日から適用する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第5条の2第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年10月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。