(1)　会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(2)　会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(3)　会計年度任用職員が結婚(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある関係その他これに準ずる関係として市長が定める関係を有することとなるものを含む。以下この号において同じ。)をする場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　5日を超えない範囲内で必要があると認める期間

(4)　会計年度任用職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度において5日(当該通院等が体外受精その他の市長が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(5)　6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性の会計年度任用職員が申し出た場合　出産の日までの申し出た期間

(6)　女性の会計年度任用職員が出産した場合　出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性の会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(7)　会計年度任用職員が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他これに準ずる者として市長が定める者を含む。以下この号及び次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合　会計年度任用職員の妻の出産に係る入院等の日から当該出産の日後4週間を経過する日までの期間内における2日の範囲内の期間

(8)　会計年度任用職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する会計年度任用職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき　当該期間内における5日の範囲内の期間

(9)　会計年度任用職員の親族(別表第2の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

(10)　会計年度任用職員の保健及び元気回復のため勤務しないことが相当であると認められる場合　3日を超えない範囲内で必要があると認められる期間

(11)　地震、水害、火災その他の災害により会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、会計年度任用職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　7日の範囲内の期間

(12)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合　必要と認められる期間

(13)　地震、水害、火災その他の災害時において、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(14)　会計年度任用職員が負傷又は疾病のために療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(次項第4号、第6号及び第9号に掲げる場合を除く。)　7日を超えない範囲内で必要があると認める期間

(1)　会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢しょう血管細胞移植のための末梢血管細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血管細胞移植のため末梢血管細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(2)　妊娠中又は出産後1年以内の女性の会計年度任用職員が受ける母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を妊娠6月(1月は28日として計算する。以下この号において同じ。)までは4週間に1回、妊娠7月から9月までは2週間に1回、妊娠10月から分べんまでは1週間に1回、出産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)の範囲内で受ける場合　1回につき、1日の正規の勤務時間の範囲内で必要があると認める期間

(3)　妊娠中の女性の会計年度任用職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認める場合　当該会計年度任用職員について定められた勤務時間の始め又は終わりにつき、1日を通じて1時間を超えない範囲内で各々必要があると認める時間

(4)　妊娠に起因するつわり等の障害のため勤務することが著しく困難な場合　10日を超えない範囲内で必要があると認める期間

(5)　生後1年に達しない子を育てる会計年度任用職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合　1日2回それぞれ30分以内の期間(男性の会計年度任用職員にあっては、その子の当該職員以外の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該会計年度任用職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(6)　生理日における就業が著しく困難である女性の会計年度任用職員が申し出た場合　2日以内の範囲内で必要と認められる期間

(7)　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他これに準ずる者として市長が定める者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)、配偶者の父母その他市長が定める者を会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものに限る。)が、看護(負傷し、若しくは疾病にかかったこれらの者の世話又は中学校就学の始期に達するまでの子の疾病の予防を図るために必要なものとして市長が定めるその子の世話を行うことをいう。)をするため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度において5日(中学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(8)　要介護者の介護その他の市長が定める世話を行う会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものに限る。)が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(9)　会計年度任用職員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(10)　会計年度任用職員が、前項第14号に規定する休暇を取得した後においてもなお負傷又は疾病のために療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(第4号、第6号及び前号に掲げる場合を除く。)　同項第14号に規定する休暇との合計が90日を超えない範囲内で必要があると認める期間