2　局の会計事務の執行に関しては、この規程に定めるもののほか、金沢市財務規則(昭和39年規則第3号。以下「財務規則」という。)及び金沢市契約規則(平成15年規則第1号。以下「契約規則」という。)の規定を準用する。この場合における技術的読替えについては、第86条第1項及び第2項に定めるところによる。

2　企業出納員は、経営企画課長をもって充てる。ただし、経営企画課長に事故があるとき、又は経営企画課長が欠けたときは、あらかじめ管理者が指定した職にある職員をもって充てる。

3　企業出納員は、管理者の命を受けて、出納その他の会計事務を処理する。

4　現金取扱員を設置する箇所及び当該箇所の現金取扱員となるべき者の範囲は、別表第1甲表のとおりとし、同表の現金取扱員となるべき者のうちから課長が現金取扱員として指名した者は、当該職にある間、辞令を用いないで現金取扱員に命ぜられたものとする。

5　現金取扱員は、企業出納員の命を受けて、所管の業務に係る現金の出納に関する事務を処理する。

6　前項の現金取扱員1人が取り扱うことのできる現金の限度額は、1日分の取扱高とする。ただし、企業出納員が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

7　別表第1乙表に定める職にある職員は、当該職にある間、辞令を用いないで物品取扱員に任命されたものとする。

8　物品取扱員は、企業出納員の命を受けて、所管の業務に係る物品の出納及び保管の事務を処理する。

9　物品取扱員の取り扱う物品は、第36条に規定するたな卸資産及び第54条に規定する物品のほか、第62条第1号に規定する有形固定資産のうち自動車その他の陸上運搬具、工具、器具及び備品とする。

2　出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち、収納及び支払の事務の一部を取り扱わせる金融機関を金沢市企業局出納取扱金融機関とし、収納事務の一部を取り扱わせる金融機関を金沢市企業局収納取扱金融機関とする。

3　前項の金沢市企業局出納取扱金融機関及び金沢市企業局収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)の事務の取扱いについては、金沢市公金取扱金融機関事務取扱規程(昭和39年訓令甲第1号。以下「金融機関事務取扱規程」という。)の規定を準用する。この場合における技術的読替えについては、第86条第3項に定めるところによる。

2　収入伝票(様式第1号)は、収入金の取引について発行する。

3　支払伝票(様式第2号)は、支出に係る現金(有価証券を含む。)の取引について発行する。

4　振替伝票(様式第3号)は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

2　前項各号に掲げる帳簿のうち、第3号から第5号までに掲げる帳簿は企業出納員が、第1号、第2号、第7号及び第8号に掲げる帳簿は経営企画課長が、第6号に掲げる帳簿は企業総務課長が、第9号から第13号までに掲げる帳簿は課長がそれぞれ保管する。

2　内訳簿は、第16条第2項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、それぞれ項又は目)について口座を設け、会計伝票により1件ごとに記帳するものとする。

2　前項に規定する勘定科目の区分は、別表第2、別表第3及び別表第4に定めるところによる。

2　課長は、前項の規定により管理者の決裁を受けた場合は、収入予算整理簿に記帳するとともに、振替伝票を経営企画課長に送付しなければならない。ただし、収入の調定と同時に収入金を受けた場合には、振替伝票の発行を省略するものとする。

2　前項の契約の締結に際しては、委託事務の執行手続、収入金を出納取扱金融機関等に払い込む時期、収入金の内容を示す計算書に関する事項、委託の始期及び終期、委託料及び担保に関する事項その他必要な事項について書面で明らかにしておくものとする。

3　第1項の契約を締結したときは、その旨を告示し、その事実を当該収入の納入義務者に周知させるため掲示、通知文書の回覧又は新聞公告等の方法により公表しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、収入事務受託者が現金以外の方法で収入の納付を受ける場合において、領収証書を交付することが困難であり、かつ、納付者において支払の事実を確認できる手段が講じられていると管理者が認めるときは、領収証書を交付しないことができる。この場合において、管理者は、領収証書を交付しない旨をあらかじめ納付者に告知するものとする。

2　収入事務受託者は、収入金を徴収し、又は収納した場合は、当該収入金をその内容を示す計算書を添えて、公金払込書(様式第24号の2)により、公営企業管理者が定める期日までに出納取扱金融機関等に払い込まなければならない。

2　前項の過誤納金の還付の手続については、支出の例による。

2　課長は、前項の規定により管理者の決裁を受けた後、支出すべき金額等が確定した場合は、金額等を支出予算整理簿に記帳するとともに、振替伝票を経営企画課長に送付しなければならない。この場合において、当該年度内に支払われるものについては、振替伝票を省略することができる。

2　支払伝票は、債権者及び勘定科目ごとに作成し、当該支払伝票に債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者から請求書の提出をさせ難い場合は、請求書を添えることを要しないものとする。

3　2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、併せて1枚の支払伝票を発行することができる。この場合において、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。

2　企業出納員は、第30条第1項により送付を受けた支払伝票により支出するときは、当該支払伝票に係る債権者の名称又は氏名、勘定科目、支払おうとする金額等を債権者の請求書その他証拠となるべき書類と照合し、誤りがないことを確認しなければならない。

2　経営企画課長は、前項の規定により送付を受けた支払伝票により関係帳簿に必要な事項を記帳しなければならない。

2　企業出納員は、業務に必要とするつり銭準備金を現金取扱員に管理させることができる。

2　企業出納員は、局の所有に属さない有価証券を受け入れた場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2　前項のたな卸資産の区分の細目は、別に定めるところによる。

2　前項の場合において、検査員は、物品検査調書(様式第26号)を作成しなければならない。

2　企業出納員及び物品取扱員は、前項の出庫依頼書に基づき、出庫伝票(様式第27号の2)を発行し、たな卸資産出納簿に記帳するとともに、振替伝票を経営企画課長に送付しなければならない。

2　企業出納員及び物品取扱員は、前項の返納通知書に基づき、返納伝票(様式第28号の2)を発行し、たな卸資産出納簿に記録するとともに、振替伝票を経営企画課長に送付しなければならない。

3　前項に規定する場合における当該たな卸資産の入庫時の価額(以下「庫入れ価額」という。)は、払出し時の価額とする。ただし、これによりがたいときは、返納の日の属する月の同品目のたな卸資産の払出価額とする。

2　企業出納員及び物品取扱員は、前項の撤去材入庫通知書に基づき、撤去材入庫伝票(様式第29号の2)を発行し、たな卸資産出納簿に記録するとともに、振替伝票を経営企画課長に送付しなければならない。

3　前項の場合の庫入れ価額は、残存価額を超えない適正な見積価額とする。

2　企業出納員及び物品取扱員は、前項の直費入庫通知書に基づき、直費入庫伝票(様式第29号の4)を発行し、たな卸資産出納簿に記録するとともに、振替伝票を経営企画課長に送付しなければならない。

2　企業総務課長は、前項の規定により不用品を処分したときは、振替伝票を発行しなければならない。

2　企業出納員及び物品取扱員は、前項に定める場合のほか、たな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要があると認められる場合には、随時に実地たな卸しを行わなければならない。

3　企業出納員は、前2項の規定により実地たな卸しを行った場合は、その結果に基づいてたな卸明細表(様式第30号)を作成しなければならない。

2　企業出納員は、実地たな卸しの結果、現品に過不足があることを発見した場合は、その原因及び現状を調査し、前項の報告に併せ、管理者にその旨を報告しなければならない。

2　経営企画課長は、前項の規定により送付を受けた振替伝票に基づき、総勘定元帳を修正しなければならない。

2　物品の保管に当たっては、物品取扱員のほか、当該物品を使用している職員が、当該物品の引渡しを受けたときからその責めに任ずるものとする。

2　第47条及び第48条の規定は、不用物品について準用する。

2　課長は、前項の場合で、登記又は登録を必要とするときは、直ちに登記又は登録の手続をとらなければならない。

2　企業総務課長は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに当該建設改良工事に要した間接の費用の額を定め、前項の費用の額に合わせて固定資産に振り替えなければならない。

2　前項の規定により建設仮勘定を設けた建設改良工事が完成したときは、速やかに当該建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3　前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

2　企業総務課長は、前項の規定に基づき特別減価償却を行ったときは、通常減価償却額と特別減価償却額を区分して整理するものとする。

2　管理者は、省令第55条第3号のリース物件の重要性が乏しいものを別に定めるものとする。

2　経営企画課長は、前項の規定により提出された事業実施計画を審査し、管理者の決裁を受けるものとする。

3　課長は、前項の規定により決裁を受けた事業実施計画に基づき、予算を執行するものとする。

2　前項第1号及び第2号に掲げる督促に使用する書類には、発行する日から15日以内において指定納期限を定めておかなければならない。

2　契約規則を準用する場合において同規則中「市長」とあるのは、「管理者」と読み替えるものとする。

3　金融機関事務取扱規程を準用する場合において同規程中「会計管理者」とあるのは、「企業出納員」と読み替えるものとする。

1　この規程は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際改正前の金沢市企業局会計規程の規定によってなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた行為とみなす。

3　昭和54年度の予算及び決算については、なお従前の例による。

4　この規程の施行の日前に交付した納入通知書、督促状及び催告状は、改正後の金沢市企業局会計規程の規定にかかわらず、なお効力を有する。

5　この規程の施行の際現に存する改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和57年7月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和57年度からの決算及び昭和58年度からの予算について適用する。

この規程は、昭和58年8月1日から施行する。

この規程は、昭和59年4月1日から施行する。

この規程は、昭和59年7月1日から施行する。

この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日前に交付した納入通知書及び督促状は、改正後の金沢市企業局会計規程の規定にかかわらず、なお効力を有する。

この規程は、昭和61年8月1日から施行する。

1　この規程は、昭和61年11月1日から施行する。

2　この規程の施行の日前に交付した納入通知書、公金払込書、督促状及び催告状は、改正後の金沢市企業局会計規程の規定にかかわらず、なお効力を有する。

1　この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日前に交付した納入通知書は、改正後の金沢市企業局会計規程の規定にかかわらず、なお効力を有する。

1　この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に存する改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規程は、昭和64年2月1日から施行する。

1　この規程は、平成元年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に存する改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規程は、平成元年10月1日から施行する。

1　この規程は、平成2年4月1日から施行する。

2　改正後の第79条及び別表第2から別表第4までの規定は、平成元年度の決算についても適用する。

3　この規程の施行の日前に交付した納入通知書は、改正後の金沢市企業局会計規程の規定にかかわらず、なお効力を有する。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日前に交付された改正前の納入通知書及び督促状は、改正後の金沢市企業局会計規程の規定にかかわらず、なお効力を有する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成8年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に存する改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規程は、金沢市ガス供給条例の一部を改正する条例(平成8年条例第46号)の施行の日から施行する。

2　この規程の施行の日前に交付された改正前の納入通知書、督促状及び催告状は、改正後の金沢市企業局会計規程の規定にかかわらず、なお効力を有する。

1　この規程は、平成9年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日前に交付された改正前の納入通知書、納付書及び督促状は、改正後の金沢市企業局会計規程の規定にかかわらず、なお効力を有する。

3　この規程の施行の際現に存する改正前の様式の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成11年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第2及び別表第5の規定は、平成10年度の決算についても適用する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第5の規定は、平成13年度の決算についても適用する。

1　この規程は、平成14年11月1日から施行する。

2　この規程の施行の日前に改正前の金沢市企業局会計規程の規定により交付された納入通知書、督促状及び証票は、改正後の金沢市企業局会計規程の規定にかかわらず、なお効力を有する。

1　この規程は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第6の規定は、平成14年度の決算についても適用する。

3　この規程の施行の際現に存する改正前の様式第25号の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第2、別表第4及び別表第6の規定は、平成15年度の決算についても適用する。

3　この規程の施行の際現に存する改正前の様式第25号の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規程は、平成17年1月1日から施行する。

2　この規程の施行前に、この規程による改正後の書式による用紙に相当する用紙を使用してした申請その他の行為は、この規程による改正前の書式による用紙を使用してしたものとみなす。

3　この規程の施行の際現に存するこの規程による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

4　この規程の施行の際現に存するこの規程による改正前の書式による用紙で、公営企業管理者が特に必要があると認めるものは、前項の規定にかかわらず、平成17年3月31日まで使用することができる。

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に存する改正前の様式第25号の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第2及び別表第3の規定は、平成18年度の決算についても適用する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成22年7月1日から施行する。

2　この規程の施行の日前に改正前の金沢市企業局会計規程の規定により交付された納入通知書、督促状及び催告状は、改正後の金沢市企業局会計規程の規定にかかわらず、なお効力を有する。

3　改正前の様式第18号、様式第23号、様式第24号、様式第39号及び様式第40号は、金沢市水道給水条例の一部を改正する条例(平成22年条例第35号)附則第3項の規定によりなお従前の例によることとされる口径別使用料金をこの規程の施行の日以後に徴収する場合には、なお効力を有する。

4　この規程の施行の際現に存する改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市企業局会計規程の規定は、平成23年度分からの会計事務について適用し、平成22年度分までの会計事務については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成23年10月1日から施行する。

2　この規程の施行の日前に改正前の金沢市企業局会計規程の規定により交付された督促状及び催告状は、改正後の金沢市企業局会計規程の規定にかかわらず、なお効力を有する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市企業局会計規程の規定は、平成26年度分からの会計事務について適用し、平成25年度分までの会計事務については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第86条第1項の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成28年2月1日から施行する。

2　この規程の施行の日前に改正前の金沢市企業局会計規程の規定により交付された納入通知書及び督促状は、改正後の金沢市企業局会計規程の規定にかかわらず、なお効力を有する。

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市企業局会計規程の規定は、平成28年度分からの会計事務について適用し、平成27年度分までの会計事務については、なお従前の例による。

3　この規程の施行の日前に改正前の金沢市企業局会計規程の規定により交付された水道・下水道料金(督促)・ガス料金等納付書兼領収証書は、改正後の金沢市企業局会計規程の規定にかかわらず、なお効力を有する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に存するこの規程による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市企業局会計規程の規定は、令和2年度分からの会計事務について適用し、令和元年度分までの会計事務については、なお従前の例による。

3　この規程の施行の日前に改正前の金沢市企業局会計規程の規定により交付された納入通知書及び督促状は、改正後の金沢市企業局会計規程の規定にかかわらず、なお効力を有する。

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に存する第5条の規定による改正前の金沢市企業局会計規程様式第25号は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に存するこの規程による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第28条の改正規定(「企業総務課長」を「経営企画課長」に改める部分を除く。)は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際現に存する改正前の様式第18号、様式第22号から様式第24号の2まで、様式第39号及び様式第40号の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の金沢市企業局会計規程の規定は、令和4年度分からの会計事務について適用し、令和3年度分までの会計事務については、なお従前の例による。

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市企業局会計規程の規定は、令和5年度分からの会計事務について適用し、令和4年度分までの会計事務については、なお従前の例による。

1　この規程は、令和6年2月26日から施行する。

2　この規程の施行の日前に改正前の金沢市企業局会計規程の規定により交付された納入通知書、督促状及び催告状は、改正後の金沢市企業局会計規程の規定にかかわらず、なお効力を有する。