(趣旨)

第1条　この規程は、金沢都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和47年条例第44号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　受益者(条例第2条第1項に規定する受益者をいう。以下同じ。)は、条例第5条の規定による賦課対象区域の公告があったときは、公営企業管理者(以下「管理者」という。)の定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。この場合において、受益者が同項ただし書に規定する者であるときは、土地の所有者と連署しなければならない。

(受益者の地積)

第3条　条例第4条に規定する受益者が負担する負担金(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の面積は、公簿の地積による。ただし、これにより難いとき又は管理者が必要があると認めたときは、実測面積によることができる。

(負担金決定通知)

第4条　条例第6条第3項の規定による負担金の額及びその納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)による。

(負担金の納期)

第5条　条例第6条第4項に規定する負担金の徴収は、各年度均等に区分して行うものとする。

(口座振替納付済通知)

第6条　口座振替の方法により負担金が納付された場合の通知は、口座振替納付済通知書(様式第4号)による。

(端数計算)

第7条　負担金を各年度及び各納期に分割する場合において、分割金額に100円未満の端数があるときは、その端数はすべて最初の年度又は納期に係る分割金額に合算する。

(負担金の一括納付)

第8条　条例第6条第4項ただし書に規定する一括納付とは、第4条第1項に規定する下水道事業受益者負担金決定通知書に記載された負担金のうち、到来した納期に係る納付額に相当する金額の負担金を納付しようとする場合において、当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の負担金を合わせて納付することをいう。

(一括納付報奨金の交付)

第9条　受益者が、各年度における第1期の納期に、当該年度又は当該年度以後におけるすべての納期に係る納付額に相当する金額の負担金の一括納付をしたときは、納期前に納付した各納期の負担金の額に100分の0.25を乗じて得た額に、当該各納期の納期前に係る月数(当該月数に1月未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を乗じて得た額を合計した額(その額に10円未満の端数金額があるときは、当該端数金額を切り捨てた額)を一括納付報奨金として交付する。ただし、当該合計した額が100円未満であるときは、これを交付しない。

(過誤納金に係る徴収金の取扱い)

第10条　受益者の過誤納に係る徴収金がある場合において、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納に係る徴収金を未納に係る徴収金に充当する。

(負担金徴収猶予の基準)

第11条　条例第7条の規定により負担金の徴収を猶予しようとする場合における徴収の猶予の基準は、別表第1に定めるところによる。

(負担金徴収猶予の申請等)

第12条　条例第7条の規定により負担金の徴収の猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第8号)に徴収の猶予を受けようとする理由を証明する書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(負担金徴収猶予の取消し)

第13条　条例第7条の規定により負担金の徴収の猶予を受けた者は、当該猶予に係る理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

(負担金減免の申請等)

第14条　条例第8条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、納入通知書を受け取った日又は減免の理由が発生した日から14日以内に下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第11号)に減免を受けようとする理由を証明する書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(負担金の減免)

第15条　条例第8条第2項の規定に基づく減免の割合は、別表第2に定めるところによる。

(受益者変更申告書)

第16条　条例第9条の規定による受益者の変更があった場合は、その事実が発生した日から14日以内に下水道事業受益者変更申告書(様式第13号)を管理者に提出しなければならない。

(納付管理人の申告)

第17条　受益者は、市内に住所、居所、事務所又は事業所を有しない場合は、負担金納付に関する事項を処理させるため、市内において独立の生計を営む者のうちから納付管理人を定め、これを定める必要が生じた日から14日以内に下水道事業受益者負担金納付管理人申告書(様式第14号)を管理者に提出しなければならない。納付管理人を変更した場合も、同様とする。

(住所変更の申告)

第18条　受益者又は納付管理人は、住所、居所、事務所又は事業所を変更したときは、直ちに下水道事業受益者(納付管理人)住所変更申告書(様式第15号)を管理者に提出しなければならない。

(督促)

第19条　条例第10条の規定による督促状の様式は、様式第16号による。

(権限の委任)

第19条の2　管理者は、滞納負担金に係る徴収金(以下「徴収金」という。)について、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条第5項の規定による権限を次に掲げる者(以下「徴収職員」という。)に委任する。

(徴収職員の証票)

第19条の3　徴収職員は、前条の規定により委任された権限に基づく徴収金の徴収事務を行う場合においては当該徴収職員の身分を証明する証票(様式第17号)を、徴収金に関して財産の差押えを行う場合においてはその命令を受けた徴収職員であることを証明する証票(様式第18号)をそれぞれ携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第20条　管理者は、この規程の規定により申告すべき事項について申告のない場合又は申告内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

(雑則)

第21条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。