2　公営企業管理者(以下「管理者」という。)は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

2　管理者は、前項の規定により負担区を定めたときは、当該負担区の名称及び区域を公告するものとする。

2　前項の負担金の賦課は、前条の公告の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。

3　管理者は、第1項の規定により負担金を賦課したときは、遅滞なく、当該負担金の額及びその納付期日等を受益者に通知するものとする。

4　負担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りではない。

2　管理者は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金を減免することができる。

2　前項の督促状に指定すべき期限は、その発付の日から10日以内とする。

2　管理者は、受益者がその納期限までに当該負担金を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認めるときは、前項の延滞金を減免することができる。

1　この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

2　この条例施行の際、すでに旧金沢都市計画下水道事業受益者負担に関する省令(昭和43年建設省令第15号。以下「省令」という。)の規定又は都市計画法施行法(昭和43年法律第101号)第3条第3項の規定に基づき省令の規定の例によりなされた公告、通知その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定に基づいてなされた公告、通知その他の行為とみなす。

3　都市計画法に基づく金沢都市計画金沢市公共下水道における処理区のうち、特定環境保全公共下水道に係る処理区内において事業を施行する区域の土地に係る負担金についての第5条の規定の適用については、当分の間、同条中「毎年度の当初に、当該年度内に事業を施行することを予定し、かつ」とあるのは、「公共下水道の供用の開始が予定される年度の当初に」とする。

4　当分の間、第11条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.2パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この条例は、昭和52年4月1日から施行し、改正後の第10条第3号の規定は昭和52年度以降に決定した賦課対象区域内の土地に係る受益者の負担金から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

2　〔前略〕第2条の規定による改正後の金沢都市計画下水道事業受益者負担に関する条例第16条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に徴収する延滞金について適用する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の金沢都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に改正後の第3条第2項の規定により公告される負担区における受益者負担金について適用し、同日前に改正前の第3条第2項の規定により公告された負担区(以下「旧負担区」という。)における受益者負担金については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、旧負担区に係る改正前の第12条の規定による公告及び旧負担区における受益者負担金に係る改正前の第13条の規定による精算は、行わない。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の金沢都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(以下「新条例」という。)第4条の規定は、この条例の施行の日以後に新条例第3条第2項の規定により公告される負担区における受益者負担金について適用し、同日前に改正前の金沢都市計画下水道事業受益者負担に関する条例第3条第2項の規定により公告された負担区における受益者負担金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

20　(前略)附則第18項の規定による改正後の金沢都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第4項の規定(中略)は、延滞金のうち平成12年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

5　施行日前に第3条の規定による改正前の金沢都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の規定によりされた賦課対象区域の公告、負担金の賦課その他の行為は、同条の規定による改正後の金沢都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の相当規定によりされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(金沢都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第3条の規定による改正後の金沢都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第4項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(金沢都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第3条の規定による改正後の金沢都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第4項の規定は、施行日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。