2　市長は、前項の資格を定めた場合においては、一般競争入札に参加しようとする者の申請に基づき、その者が当該資格を有するかどうかを審査し、その結果を本人に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定による審査により第1項の資格を有すると認めた者についての名簿を作成するとともに、これを閲覧により公表するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、当該一般競争入札が工事の請負契約に係る入札であるときは、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条第1項に規定する期間を設けて、前項各号に掲げる事項を公告するものとする。

2　令第167条の8第4項の再度の入札の場合においては、初度の入札に対する入札保証金の納付をもって、当該再度の入札における入札保証金の納付があったものとみなす。

2　市長は、前項第5号の定期預金債権を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ、その債権に係る証書及びその債権に係る債務者である金融機関の承諾を証する確定日付のある文書を提出させなければならない。

3　市長は、第1項第6号の金融機関の保証を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を証する書面を提出させ、その提出を受けたときは、遅滞なく、当該保証をした金融機関との間に保証契約を締結しなければならない。

2　落札者の入札保証金は、契約保証金に充当することができる。

3　入札保証金には、利子を付さない。

2　予定価格には、入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給又は使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3　予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期限の長短等を考慮して適正に定めるものとする。

4　工事の請負契約及び測量、設計等コンサルタント業務(測量業務、建築コンサルタント業務、設備コンサルタント業務、土木コンサルタント業務、地質調査業務及び補償コンサルタント業務をいう。以下同じ。)の委託契約に係る予定価格は、入札執行の3日前までに、掲示、インターネットその他の方法により公表するものとする。この場合において、当該公表に係る予定価格は、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づく消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づく地方消費税の額を含まないものとする。

2　入札者は、市長が特に認めたときは、書留郵便をもって入札書を提出することができる。この場合において、入札者は、当該入札書を封書にするとともに、これを書留郵便用の封筒に入れて、その表面に当該入札書が同封されている旨を表示しなければならない。

3　入札者は、入札書に記載した事項を訂正したときは、訂正印を押さなければならない。

2　前項の規定により情報を入力する場合は、市長の指定する認証方式を用いて入力しなければならない。

3　第1項の入札金額その他所定の情報は、市の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に市に到達したものとみなす。

2　代理人は、2人以上の入札者を代理することができない。

3　入札者は、他の入札者の代理人となることができない。

2　市長は、前項の規定により入札を延期し、又は中止したときは、直ちにその旨を掲示、インターネットその他の方法により公告するものとする。

2　低入札価格調査基準価格は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

3　市長は、第1項に規定する一般競争入札を行った場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該価格が、低入札価格調査基準価格を下回ったときは、直ちに工事、製造等に係る専門職員の意見を求めるとともに、別に定める調査要領に基づき、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査するものとする。

4　市長は、前項の規定による当該専門職員の意見又は当該調査の結果に基づき、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者として決定するものとする。

5　低入札価格調査基準価格は、予定価格決定書に記載するとともに、第2項第1号及び次条第1項第12号に掲げる契約にあっては、当該契約の締結後に、閲覧その他の方法により公表するものとする。

2　前項の規定により設ける最低制限価格は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とし、予定価格決定書に記載するものとする。ただし、第2号に掲げる契約においては、同号の最低制限価格基準額を予定価格決定書に記載するものとする。

3　第1項の規定により設ける最低制限価格のうち、同項第1号及び第12号に掲げる契約に係る最低制限価格は、当該契約の締結後に、閲覧その他の方法により公表するものとする。

2　第2条第2項及び第3項の規定は、前項の資格に係る申請に基づく審査並びに当該資格を有すると認めた者についての名簿の作成及び閲覧について準用する。

2　前項の場合において、市長は、第3条に規定する期日前に、同条第1項第1号及び第3号から第8号までに掲げる事項をその指名する者に通知するものとする。

2　前項の行為等及び指名の停止の期間は、指名基準に定めるところによる。

3　市長は、第1項の規定により指名の停止を決定したときは、当該指名の停止を受けた者の氏名又は名称並びに当該指名の停止の理由及び期間を閲覧その他の方法により公表するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、官報、新聞、雑誌その他これらに類する刊行物、その価格が法令により一定しているもの、軽易なもの及び見積書を徴することが不適当なものにあっては、見積書を徴することを省略することができる。

3　第1項の見積書は、書面による提出に代えて、市長の指定する電子情報処理組織を使用して提出させることができる。この場合においては、第9条の2第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前項の契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

2　前項の仮契約書には、前条第2項に規定する事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

2　前項の規定により契約書の作成を省略した場合において、当該契約書の作成の省略に係る契約が次に掲げる契約であるときは、当該契約に必要な事項を記載した請書を提出させるものとする。

2　落札者は、前項の期間内に契約を締結しないときは、落札者としての権利を失うものとする。

3　前2項の規定は、第27条第1項の規定による仮契約の締結の場合について準用する。

2　契約保証金には、利子を付さない。

2　監督員は、必要があるときは、請負契約の履行について立会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約者に必要な指示をするものとする。

3　前2項に規定するものの外、工事の請負契約に係る監督員は、別に定める基準に基づき適正な施工体制を確保するために必要な職務を行うものとする。

2　検査員は、請負契約以外の契約についての給付の完了の確認をするため、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査をするものとする。

3　検査員は、前2項の場合において必要があると認めるときは、分解又は試験をして検査をするものとする。

4　検査員は、前3項の規定による検査の結果、その給付又は履行が当該契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及び処置についての意見を調書に記載して、これを市長に提出するものとする。

2　前項に定める成績評定は、同項第1号及び第2号に掲げる契約にあってはしゅん工検査後に、同項第3号に掲げる契約にあってはその業務終了前にこれを行うものとする。

3　市長は、第1項の規定による成績評定の結果を契約者に通知するとともに、閲覧の方法により公表するものとする。

4　市長は、前項の規定による通知を受けた契約者から、市長が定める期間内に書面により成績評定の結果についての説明を求められたときは、速やかにこれに回答しなければならない。

2　市長は、職員のうちから物品検査員を任命する。この場合において、課長及び金沢市財務規則別表第4に定める物品出納員の事務の一部の委任を受ける職にある職員は、当該職にある間、辞令を用いないで物品検査員に命ぜられたものとする。

2　契約により物品の購入契約又は印刷物の製造の請負契約に係る既納部分に対し、完済前に代価の一部を支払う必要があるときは、物品検査員は、前項の検査調書を作成するものとする。

2　前項の違約金は、遅延日数1日につき契約金額(既に引渡しを受けた部分がある場合には、当該部分に対する契約金額相当額として市長の認定した額を控除した額)の1,000分の1に相当する額とする。

2　前項の遅延利息の額は、契約金額(既に引渡しを受けた部分がある場合には、当該部分に対する契約金額相当額として市長の認定した額を控除した額)につき年3パーセントの割合で計算した額とする。

2　前条又は前項の規定により契約を解除した場合において、契約の履行部分で検査に合格したものについては、当該履行部分に対する契約金額相当額を支払うものとする。

2　第43条の2第2項の規定は、前項の規定により契約を解除した場合について準用する。

3　第1項の規定により契約を解除した場合において、契約者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償するものとし、その額は、契約者と協議して定めるものとする。

2　次の各号に掲げる者が契約を解除した場合は、前項第2号に該当する場合とみなす。

3　第1項各号に掲げる場合(前項の規定により第1項第2号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がその契約及び取引上の社会通念に照らして契約者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第1項の規定は適用しない。

4　第1項の違約金の額は、契約金額の100分の10に相当する額とする。

5　市長は、第1項の規定により違約金を徴収する場合において、契約者が契約保証金の納付又はこれに代わる担保を提供しているときは、当該契約保証金又は担保をもって当該違約金に充当することができる。ただし、当該担保が第31条において読み替えて準用する第5条第1項第6号に掲げるものである場合にあっては、第43条の2第1項第11号から第18号までの規定により契約が解除された場合を除く。

6　市長は、第1項の規定により徴収した違約金の額が第43条、第43条の2第1項又は第44条の2第2項の規定による契約の解除により本市が受けた損害を補填することができないときは、契約者からその不足額に相当する額を徴収することができる。

2　契約者において前項の規定による書面の受領を拒み、又は契約者の所在が不明のため、同項の規定による通知をすることができないときは、金沢市公報又は掲示により公告するものとする。

2　前項の場合において、市長は、契約者が正当と認められる事由がなくて所定の期間内に物件を引き取らず、その他原状に復さないときは、契約者に代わってその物件の処分をすることができる。

2　前項の場合において、検査員は、工事又は製造の請負契約(印刷物の製造の請負契約を除く。)で契約金額が130万円以下のものについては検査の年月日を記載した支出命令の決裁を、その他についての請負契約及びその他の契約については契約者が提出する業務完了届又は事業結果報告書の余白に検査の年月日及び検査員の氏名を記載したもの(業務完了届又は事業結果報告書を徴し難いものとして市長が定めるものにあっては、検査の年月日を記載した支出命令の決裁)をもって、同項の検査調書に代えることができる。

3　契約により物品の購入契約に係る既納部分又は工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分に対し、完済前に代価の一部を支払う必要があるときは、検査員は、第1項の検査調書を作成するものとする。

4　課長は、令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成するものとする。

2　前項の規定による部分払の回数は、次の各号に掲げる契約金額の区分に応じ、当該各号に掲げる回数以内とする。ただし、工事の中止その他特別の事由により市長が必要があると認める場合は、この限りでない。

3　前2項の規定による部分払の額は、初回にあっては既納部分又は既済部分について第1項の規定により算定した額(前金払が行われているときは、当該算定した額から当該既納部分又は既済部分の率に対応する前金払の額を控除した額)以内の額とし、2回目以降にあってはそのつど、既納部分又は既済部分について同項の規定により算定した額から既に支払った部分払の額を控除して得た額(前金払が行われているときは、当該控除して得た額から当該既納部分又は既済部分の率に対応する前金払の額を控除した額)以内の額とする。

4　市長は、契約の締結後に生じた逓次繰越し、明許繰越し、事故繰越しその他やむを得ない事由により、契約代金の支払を当該年度と当該年度の翌年度以後とに行う必要が生じるときは、既に締結した契約に規定する部分払のほかに、当該年度の部分払として当該年度末における既納部分又は既済部分に対する部分払をすることができる。この場合における当該部分払の額は、第1項の規定により算定した額から既に支払った部分払の額を控除して得た額(前金払が行われているときは、当該控除して得た額から当該既納部分又は既済部分の率に対応する前金払の額を控除した額)以内の額とし、その額は、当該契約に係る当該年度の予算の額を超えないものとする。

5　市長は、第1項及び前項の規定により部分払をしようとするときは、当該部分払を受けようとする者で、市長が特に必要があると認めるものに対し、損害保険会社と次に掲げる要件を備える保険契約を締結させ、当該保険契約に係る保険証券を提示させるものとする。

2　前項の損害賠償金の額は、契約金額の100分の20に相当する額とする。

3　契約者が第43条の2第1項第10号に該当し、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、損害賠償金として、前2項に規定する額のほか、契約金額の100分の5に相当する額を徴収する。

4　契約者が前3項の規定に基づく損害賠償金を市長が指定する期間内に支払わないときは、当該契約者から、その支払わない額に当該指定する期間を経過した日から支払をする日までの期間について、その日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した額の遅延利息を徴収する。

2　会長は副市長を、審査員は別表に掲げる職にある者並びに造園及び樹木等管理に係る専門職員(会長が指名する職員に限る。以下「造園等専門職員」という。)をもって充てる。

3　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

4　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する審査員がその職務を代理する。

5　造園等専門職員である審査員は、前条各号に規定する審議事項のうち、造園及び樹木等管理に関する事項に係る審議を行う場合で、会長が必要と認めるときに限り、審議に加わるものとする。

2　市長は、前項の規定による再苦情の申立てがあったときは、当該申立てに係る事案を第57条に規定する金沢市入札制度評価委員会の審議に付し、その意見を聴くものとする。

3　市長は、前項の規定による審議の結果を踏まえて再苦情の申立てに係る取扱いを検討し、当該再苦情の申立てをした者に対し、その検討の結果を回答するものとする。

2　委員は、公正かつ中立の立場で客観的に入札及び契約に関する審査その他の事務を適切に行うことができる学識経験等を有する者のうちから、市長が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、委員に欠員を生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員会に、委員長を置き、委員の互選によりこれを選任する。

5　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

6　委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に金沢市財務規則の規定によりされた契約に係る手続その他の行為は、この規則の相当規定によりされたものとみなす。

3　施行日前に金沢市財務規則の規定により締結した契約で給付が完了していないものについては、なお従前の例による。

4　当分の間、第53条の規定の適用については、同条中「250万円」とあるのは、「1,000万円」とする。

5　平成17年度中に締結する契約に限り、第14条第2項第2号及び第3号の規定にかかわらず、これらの規定中「1,000万円以上」とあるのは「1,500万円以上」とする。

この規則は、平成15年7月13日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行し、同日以後に給付が完了する一般競争入札による契約について適用する。

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

2　この規則の施行前に、この規則による改正後の書式による用紙に相当する用紙を使用してした申請その他の行為は、この規則による改正前の書式による用紙を使用してしたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

4　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙で、市長が特に必要があると認めるものは、前項の規定にかかわらず、平成17年3月31日まで使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月4日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　金沢市小額物品購入に関する契約事務取扱特例規則(昭和63年規則第2号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　改正後の第43条及び第49条の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年8月1日から施行する。

2　改正後の金沢市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に公告する一般競争入札及び入札に参加する者に通知する指名競争入札による契約について適用し、同日前に公告した一般競争入札及び入札に参加する者に通知した指名競争入札による契約については、なお従前の例による。

この規則は、平成20年9月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市契約規則(以下「新規則」という。)第14条及び第15条(これらの規定を新規則第21条において準用する場合を含む。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に公告する一般競争入札及び入札に参加する者に通知する指名競争入札による契約について適用し、施行日前に公告した一般競争入札及び入札に参加する者に通知した指名競争入札による契約については、なお従前の例による。

3　新規則第43条及び第49条の規定は、施行日以後に締結する契約について適用し、施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成21年5月1日から施行する。

2　改正後の金沢市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に公告する一般競争入札及び入札に参加する者に通知する指名競争入札による契約について適用し、同日前に公告した一般競争入札及び入札に参加する者に通知した指名競争入札による契約については、なお従前の例による。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市契約規則(以下「新規則」という。)第14条及び第15条(これらの規定を新規則第21条において準用する場合を含む。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に公告する一般競争入札及び入札に参加する者に通知する指名競争入札による契約について適用し、施行日前に公告した一般競争入札及び入札に参加する者に通知した指名競争入札による契約については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市契約規則(以下「新規則」という。)第14条及び第15条(これらの規定を新規則第21条において準用する場合を含む。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に公告する一般競争入札及び入札に参加する者に通知する指名競争入札による契約について適用し、施行日前に公告した一般競争入札及び入札に参加する者に通知した指名競争入札による契約については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市契約規則(以下「新規則」という。)第14条及び第15条(これらの規定を新規則第21条において準用する場合を含む。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に公告する一般競争入札及び入札に参加する者に通知する指名競争入札による契約について適用し、施行日前に公告した一般競争入札及び入札に参加する者に通知した指名競争入札による契約については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の第43条第1項並びに第49条第1項及び第3項の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の第44条の2の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成31年5月1日から施行する。

2　改正後の金沢市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に公告する一般競争入札及び入札に参加する者に通知する指名競争入札による契約について適用し、同日前に公告した一般競争入札及び入札に参加する者に通知した指名競争入札による契約については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第4条第2項及び第11条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の金沢市契約規則の規定は、令和5年度分からの契約事務について適用し、令和4年度分までの契約事務については、なお従前の例による。