(目的)

第1条　この規則は、日本国籍を有しなかったため国民年金に加入することができなかった障害者に対し、外国人障害者福祉手当(以下「手当」という。)を支給することにより、その福祉の増進を図ることを目的とする。

(支給の要件)

第2条　手当の支給を受けることができる者は、次の各号に定める要件の全てを備えた者とする。

(支給の認定)

第3条　手当の支給を受けようとする者は、外国人障害者福祉手当資格認定申請者(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出し、前条に規定する要件を備えていることについて市長の認定を受けなければならない。

第4条　市長は、申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査のうえ、認定の可否を決定し、その結果を外国人障害者福祉手当資格認定・不認定通知書(様式第2号)により当該申請書を提出した者に通知するものとする。

(手当の支給)

第5条　市長は、第3条の認定を受けた者に対して、手当を支給する。

(手当の額)

第6条　手当の額は、1人につき月額20,000円とする。

(支給月)

第7条　手当の支給は、申請書の提出のあった日の属する月の翌月分から開始する。

(支給の終了)

第8条　手当の支給は、手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該該当することとなった日の属する月分をもって終了する。

(支給の停止)

第9条　市長は、受給者の前年(1月から3月までの月分の手当については、前々年とする。)中の所得の額(国民年金法第36条の3第2項の例により計算した額とする。)が受給者の所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項に規定する同一生計配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて、国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第5条の4第2項に定める額のうち、障害基礎年金の全部について支給を停止される額を超えるときは、その年の4月分から翌年の3月分まで、手当の支給を停止する。

(認定の取消し)

第10条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、第3条の認定を取り消すことができる。

(支給の一時停止)

第11条　市長は、受給者が正当な理由がなく、この規則に定める報告、届出又は必要な書類の提出を怠ったときは、当該受給者に対する手当の支給を一時停止することができる。

(支給停止等の通知)

第12条　市長は、前3条の規定により手当の支給を停止し、第3条の認定を取り消し、又は手当の支給を一時停止したときは、外国人障害者福祉手当支給停止等通知書(様式第3号)により、受給者に通知するものとする。

(現況の報告)

第13条　受給者及び第3条の認定を受けた者のうち、第9条の規定により手当の支給を停止されている者で、当該支給の停止の解除を受けようとするものは、第3条の認定を受けた日の属する年度の翌年度以降において、毎年6月1日から同月30日までの間に外国人障害者福祉手当現況報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(終了・変更の届出)

第14条　受給者(受給者が死亡したときは、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第19条の15第4項の規定により受給者の在留カードを、若しくは日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第16条第5項の規定により受給者の特別永住者証明書を返納しなければならない者又は戸籍法(昭和22年法律第224号)第87条第1項の規定による死亡の届出義務者)は、次の各号のいずれかに該当するときは、外国人障害者福祉手当終了・変更届出書(様式第5号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(未支給手当)

第15条　受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき手当で未支給のもの(以下「未支給手当」という。)があるときは、次の各号に掲げる遺族であって、その者の死亡当時その者と生計を一にしていたものに当該未支給手当を支給するものとする。

(譲渡等の禁止)

第16条　受給者は、手当を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(手当の返還)

第17条　市長は、偽りその他不正な手段により手当の支給を受けた者があるときは、その者に対して、既に支給した手当の全部又は一部を返還させるものとする。

(雑則)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長は別に定める。