(趣旨)

第1条　この規則は、金沢市伝統的建造物群保存地区保存条例(昭和52年条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(現状変更行為の許可の申請)

第2条　条例第4条第1項の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、現状変更行為許可申請書(様式第1号)2通を市長に提出しなければならない。

(現状変更行為の許可等)

第3条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、条例第4条第1項の許可をする旨又は許可をしない旨の決定をし、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(現状変更行為の完了の届出)

第4条　条例第4条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る行為が完了したときは、速やかに現状変更行為完了届出書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(現状変更行為に係る標識の設置)

第5条　条例第4条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る行為の期間中、当該行為を行う土地の区域内の見やすい場所に、次に掲げる事項を記載した標識を設置しておかなければならない。

(現状変更行為に係る協議の申出等)

第6条　条例第6条の規定により協議をしようとする国の機関等は、現状変更行為に係る協議申出書(様式第3号)2通に第2条第2項に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(現状変更行為に係る通知)

第7条　条例第7条の規定により通知をしようとする者は、現状変更行為に係る通知書(様式第4号)2通に第2条第2項に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(会議の招集)

第8条　金沢市伝統的建造物群保存地区保存審議会(以下「審議会」という。)の会議は、必要に応じ会長が招集する。

(会議)

第9条　審議会の会議は、会長が議長となり、議事を整理する。

(審議会の運営方法)

第10条　条例及びこの規則に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

(雑則)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。