(目的)

第1条　この規程は、金沢市立病院(以下「病院」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定め、病院の能率的な運営と適正な経理を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　病院の会計事務の処理に関しては、法令その他別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(企業出納員等)

第3条　病院事業管理者(以下「管理者」という。)は、病院の業務に係る出納その他の会計事務を処理させるため、企業出納員、現金取扱員及び物品取扱員を置く。

(注意義務)

第4条　企業出納員、現金取扱員及び物品取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(出納取扱金融機関等の出納事務取扱い)

第5条　管理者は、病院の業務に係る公金の出納事務の一部を、市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(委任)

第6条　管理者の権限に属する会計事務のうち、次に掲げる事務を企業出納員に委任する。

(会計伝票の発行)

第7条　病院の業務に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第8条　会計伝票の種類は、収入伝票(様式第1号)、支払伝票(様式第2号)及び振替伝票(様式第3号)とする。

(会計伝票の整理)

第9条　事務局次長は、毎日、会計伝票を整理し、日計表(様式第4号)を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第10条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第11条　病院の業務に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる会計帳簿を備える。

(会計帳簿の記帳)

第12条　会計帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第13条　総勘定元帳は、別表に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第9条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(会計帳簿の照合)

第14条　会計帳簿は、随時照合して、その正確な残高を確認するよう努めなければならない。

(勘定科目)

第15条　病院の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第16条　事務局次長は、収入の調定をしようとする場合は、収入調定整理簿により管理者の決裁を受けなければならない。

(調定の更正)

第17条　事務局次長は、収入の調定を更正しようとする場合は、直ちに前条第1項の規定に準じて管理者の決裁を受け、収入予算整理簿を訂正するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(納入の通知)

第18条　事務局次長は、第16条の規定により収入の調定をし、又は前条の規定により収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書により納入の通知をしなければならない。この場合において、納期限の定めのある収入に係る納入の通知については、特別の事由がある場合のほか、当該納期限の10日前までに通知しなければならない。

(納入通知書の様式)

第19条　納入通知書の様式は、様式第18号に定めるところによる。

(口座振替による納付)

第20条　口座振替の方法により収入を納付しようとする場合は、出納取扱金融機関等にその旨を申し出なければならない。

(指定納付受託者による納付)

第21条　企業出納員は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の2の規定により、納入義務者が同法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)に収入の納付を委託した場合は、直ちに納入義務者に対して指定納付受託者による納付である旨の表示をした納入通知書を交付しなければならない。

(収入の徴収又は収納の委託)

第22条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定により収入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、契約を締結するものとする。

(収入事務受託者の身分証票)

第23条　管理者は、収入の徴収又は収納の委託を受けた私人(以下「収入事務受託者」という。)のうち必要があると認めるものについては、収入の徴収又は収納の事務の委託に係る証票(様式第19号)を交付する。

(領収証書等の交付)

第24条　企業出納員、現金取扱員又は収入事務受託者は、収入の納付を受けた場合は、直ちに所定の領収証書の領収印を押し、納付者に交付しなければならない。

(収入金の取扱い)

第25条　企業出納員又は現金取扱員は、収入金を収納した場合は、当該収入金を公金払込書(様式第20号)により、その日のうちに出納取扱金融機関等に払い込まなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日(その日が日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日又は1月2日、同月3日若しくは12月31日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日の直後の日曜日等以外の日)に払い込むことができる。

(預金の預け入れ替え)

第26条　企業出納員は、預金の預け入れ替えをしようとするときは、管理者の決裁を受けなければならない。

(収入伝票の発行及び記帳)

第27条　企業出納員は、毎日、出納取扱金融機関等から送付を受けた収入済通知書(納入通知書等に接続した収入済通知書をいう。以下同じ。)に基づいて収入伝票を発行するとともに、預金出納簿に記帳した後、当該収入済通知書を直ちに事務局次長に送付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第28条　事務局次長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、還付決議兼支払伝票(様式第22号)によって管理者の決裁を受け、納入者にその旨を通知するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(不納欠損)

第29条　事務局次長は、債権の不納欠損処分を行おうとするときは、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受け、振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第30条　事務局次長は、経費を支出しようとする場合は、支出予算整理簿に支出をしようとする金額等を記帳し、支出負担行為伺書(様式第23号)によって管理者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第31条　事務局次長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書に基づいて支払伝票を企業出納員に送付しなければならない。

(支出の支払)

第32条　企業出納員は、支払伝票に基づいて、支出の支払を小切手により行うものとする。

(支払通知及び預金出納簿の記帳等)

第33条　企業出納員は、出納取扱金融機関に送付する小切手振出済通知書及び公金振替書に基づいて預金出納簿に必要な事項を記帳し、支払伝票を事務局次長に送付しなければならない。

(預金から現金への保管転換)

第34条　企業出納員は、支払の資金に充当すべき現金を必要とするときは、管理者の決裁を受けて、出納取扱金融機関へ小切手を振り出し、現金を受け取るものとする。

(預り金等)

第35条　企業出納員は、保証金その他病院の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これらを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金等の受入れ及び払出し)

第36条　預り金及び預り有価証券の受入れ及び払出しは、公金の収入の収納及び支出の例により行わなければならない。

(棚卸資産の範囲)

第37条　棚卸資産とは、次に掲げる物品で、棚卸経理を行うものをいう。

(棚卸資産の貯蔵)

第38条　企業出納員は、常に適用事業の業務の執行上適正な量の棚卸資産を貯蔵するよう努めなければならない。

(購入)

第39条　事務局次長は、予算に定める棚卸資産の購入限度額の範囲内において、第30条に規定する支出の手続により、棚卸資産を購入するものとする。

(引渡し)

第40条　事務局次長は、前条の規定により購入した棚卸資産を、検査員の検査を受けた後に、物品取扱員に引き渡さなければならない。

(受入価額)

第41条　棚卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(受入れ)

第42条　企業出納員及び物品取扱員は、棚卸資産を受け入れた場合は、棚卸資産出納簿に記帳するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(払出価額)

第43条　棚卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第44条　事務局次長は、棚卸資産を使用しようとする場合は、出庫伝票(様式第25号)によらなければならない。

(戻入れ)

第45条　企業出納員は、払い出した棚卸資産に残品が生じた場合は、第42条の規定に準じて受け入れなければならない。

(棚卸資産の保管)

第46条　棚卸資産は、原則として倉庫に格納しなければならない。ただし、特別の事由がある場合については、企業出納員の指定する場所に保管するものとする。

(不用品の返納)

第47条　企業出納員は、棚卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなった棚卸資産を管理者の決裁を受けて不用品として整理し、事務局次長に返納するものとする。

(不用品の処分)

第48条　事務局次長は、前条の規定により返納を受けた不用品を、管理者の決裁を受けて売却しなければならない。ただし、買受人がない場合、売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合その他売却することが不適当と認められる場合は、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第49条　企業出納員及び物品取扱員は、常に棚卸資産出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地棚卸し)

第50条　企業出納員及び物品取扱員は、毎年度末に実地棚卸しを行わなければならない。

(実地棚卸しの立会い)

第51条　企業出納員は、前条第1項及び第2項の規定により実地棚卸しを行う場合は、棚卸資産の受払いに関係のない職員で、管理者の指定するものを立ち会わせなければならない。

(棚卸しの結果報告)

第52条　企業出納員は、実地棚卸しを行った結果を、実地棚卸結果報告書に第50条第3項の規定により作成する棚卸明細表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(棚卸しの修正)

第53条　企業出納員は、実地棚卸しの結果、総勘定元帳の残高が棚卸資産の現在高と一致しないときは、第50条第3項の規定により作成した棚卸明細表に基づき、振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、当該振替伝票を事務局次長に送付しなければならない。

(棚卸資産以外の物品の範囲)

第54条　棚卸資産以外の物品の範囲は、次に掲げる物品で、棚卸経理を行わず、直接、当該科目の支出として購入できるものをいう。

(購入)

第55条　事務局次長は、前条に定める物品については、管理者の決裁を受けて購入するものとする。

(物品の引渡し)

第56条　事務局次長は、前条の規定により購入した物品を検査員の検収を受けた後に物品取扱員に引き渡さなければならない。

(物品の取得報告)

第57条　物品取扱員は、購入単価が50,000円以上の物品(消耗品及び原材料品を除く。以下「購入物品」という。)の引渡しを受けたときは、直ちに物品取得調書(様式第27号)を作成し、当該物品取得調書を企業出納員に送付しなければならない。

(物品の表示)

第58条　前条の購入物品については、1点ごとに物品シール(様式第28号)を付け、保管しなければならない。ただし、品質又は形態上これによることができないものは、この限りでない。

(物品の管理)

第59条　物品取扱員は、購入物品を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第60条　企業出納員及び物品取扱員は、天災その他の事由により購入物品が滅失し、亡失し、又は損傷した場合は、速やかにその原因及び現状を調査し、管理者にその旨を報告しなければならない。

(不用物品の返納等)

第61条　物品取扱員は、保管する購入物品が不用となり、又は使用に耐えなくなったときは、物品返納書(様式第29号)にその不用となり、又は使用に耐えなくなった購入物品(以下「不用物品」という。)を添え、企業出納員に返納しなければならない。

(固定資産の範囲)

第62条　固定資産の範囲は、次に掲げるものとする。

(取得価額)

第63条　固定資産の取得価額は、次に定めるところによる。

(固定資産の取得)

第64条　事務局次長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第65条　事務局次長は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに当該建設改良工事に要した直接の費用を精算しなければならない。

(建設仮勘定)

第66条　建設改良工事は、建設仮勘定を設けて経理することができる。

(固定資産の管理)

第67条　事務局次長は、その所管に属する固定資産(第54条に規定する棚卸資産以外の物品を除く。以下この節において同じ。)を管理しなければならない。

(事故報告)

第68条　事務局次長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷した場合は、遅滞なく、管理者にその旨を報告しなければならない。

(固定資産の返納)

第69条　事務局次長は、不用又は使用に耐えなくなった固定資産を返納するときは、固定資産返納書(様式第30号)により企業出納員に返納しなければならない。

(処分の手続)

第70条　第47条及び第48条の規定は、固定資産について準用する。

(減価償却の方法)

第71条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度(リース資産にあっては、リース契約に基づくリース期間の開始月)から行う。

(特別減価償却)

第72条　直接その事業の用に供する有形固定資産について経営の健全性を確保するために必要があるときは、前条の規定により算出した減価償却額(以下「通常減価償却額」という。)に、当該通常減価償却額に100分の50以内の率を乗じて得た額(以下「特別減価償却額」という。)を加えた金額を毎年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第73条　事務局次長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「省令」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその減価償却を行う年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第73条の2　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において病院の職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

第73条の3　省令第55条第3号に該当するときは、通常の賃貸借取引に準じて会計処理を行うものとする。

(予算の区分)

第74条　予算は、予算の実施計画に定める款、項、目及び節に区分するものとする。

(予算の執行)

第75条　事務局次長は、四半期ごとの事業実施計画を作成し、管理者の決裁を受けるものとする。

(適用除外)

第76条　予算の執行に当たっては、財務規則第11条及び第13条から第16条までの規定は、適用しない。

(決算の調製)

第77条　病院の決算の調製に関する事務は、事務局次長が行う。

(決算整理)

第78条　事務局次長は、毎年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第79条　事務局次長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第80条　事務局次長は、毎年度終了後2月以内に次に掲げる書類を作成し、管理者に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(計理状況の報告)

第81条　事務局次長は毎月末日の計理状況を月次試算表(様式第31号)により、企業出納員は毎月末日の資金状況を資金予算表(様式第32号)により、翌月20日までに管理者に報告しなければならない。

(医療費の督促に使用する書類の様式)

第82条　医療費の督促に使用する書類の様式は、様式第33号に定めるところによる。

(検査員)

第83条　検査員は、事務局の職員の中から管理者が任命する。

(出納取扱金融機関等の領収又は支払の日付印)

第84条　出納取扱金融機関等が領収又は支払の証として使用する印は、日付及び当該出納取扱金融機関等の店舗名が表示されたものでなければならない。

(財務規則等の読替え)

第85条　財務規則を準用する場合においては、財務規則の規定中「市長」及び「副市長」とあるのは「管理者」と、「総務局長」とあるのは「事務局長」と、「会計管理者」とあるのは「企業出納員」と、「総務課長」、「人事課長」、「会計課長」、「監理課長」及び「財政課長」とあるのは「事務局次長」と読み替えるものとする。