2　行政職給料表の適用を受ける職員は、主事及び技師とする。

3　技能労務職給料表の適用を受ける職員は、運転技士及び技能技士(以下「技能労務職員」という。)とする。

4　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別に定める。

2　前項に規定するものを除くほか、職員の初任給、昇格、昇給等については、一般職の給与条例第5条及び一般技能労務職の給与規則第4条第2項の規定を準用する。

2　前項に規定する職を占める職員に支給する管理職手当の月額は、当該職員の属する職務の級及び当該職に係る前項の規定による区分に応じ、別表第1の2の右欄に定める額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)並びに同法第18条第1項の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員にあっては、その額にその者の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額)とする。

2　特殊勤務手当の額は、別表第2に定めるところによる。

3　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)及び育児短時間勤務職員等に対して月額をもって支給する特殊勤務手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による当該特殊勤務手当の額に、その者の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　第1項各号に規定する特殊勤務手当のうち、月額をもって支給するものについては、当該勤務が16日に満たない月は、日割計算によって支給する。

5　短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等に対する前項の規定の適用については、同項中「16日」とあるのは、「その月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数(以下「要勤務日数」という。)に16を常勤職員の要勤務日数を考慮して管理者の定める数で除して得た数を乗じて得た日数(その日数に1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)」とする。

6　特殊勤務手当は、その月分を翌月の給料支給定日に支給する。

2　勤務時間が5時間未満の場合の宿日直手当は、前項の規定にかかわらずその勤務1回につき2,650円とする。

3　宿日直手当は、その月分を翌月の給料支給定日に支給する。

2　待機手当の額は、待機を命ぜられたとき1回につき1,700円とする。

3　待機手当は、その月分を翌月の給料支給定日に支給する。

2　条例第11条の3第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした条例第4条の2第1項に規定する職にある職員には、その引き続く勤務に係る条例第11条の3第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　条例第17条第2項の管理者が定める者は、次に掲げる者とする。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　職員が改正前の企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて、昭和52年4月1日以後の分として支給を受けた給与の額は、改正後の企業職員の給与に関する規程の規定による給与の額の内払とみなす。

3　当分の間、職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後の給与については、一般職の給与条例附則第10項から第17項まで及び一般技能労務職の給与規則附則第12項及び第13項の規定を準用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、別表第2変則勤務手当の項摘要の欄の改正規定は、昭和56年1月1日から施行する。

2　改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)別表第2変則勤務手当の項(同項摘要の欄の部分を除く。)の規定は、昭和55年10月1日から適用する。

3　職員が、改正前の企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて、昭和55年10月1日以後の分として支給を受けた特殊勤務手当の額は、改正後の規程の規定による特殊勤務手当の額の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第7条第1項、第8条第1項及び第9条第2項の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

2　職員が、改正前の企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて、昭和56年4月1日以後の分として支給を受けた宿日直手当及び待機手当の額は、改正後の規程の規定による宿日直手当及び待機手当のそれぞれの額の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)別表第2の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

2　職員が、改正前の企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて、昭和56年4月1日以後の分として支給を受けた変則勤務手当の額は、改正後の規程の規定による変則勤務手当の額の内払とみなす。

この規程は、昭和57年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の第7条の規定は、昭和57年9月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の別表第2の規定は、昭和59年12月1日から適用する。

この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この規程は、条例の施行の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与に関する規程の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規程は、昭和62年1月1日から施行する。

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の別表第2の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

この規程は、平成元年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

3　職員が、改正前の企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて平成元年4月1日以後の分として支給を受けた特殊勤務手当は、改正後の規程の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与に関する規程の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

この規程は、平成3年11月1日から施行する。

1　この規程は、平成4年1月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、平成3年4月1日から適用する。

3　職員が、改正前の企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて平成3年4月1日以後の分として支給を受けた特殊勤務手当は、改正後の企業職員の給与に関する規程の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

この規程は、平成4年9月1日から施行する。

この規程は、平成5年1月1日から施行する。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に存する改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規程は、平成7年1月1日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、平成8年1月1日から施行する。

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

この規程は、平成9年1月1日から施行する。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

この規程は、平成10年1月1日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年1月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成12年1月1日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年11月1日から施行する。

1　この規程は、平成14年1月1日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の企業職員の給与に関する規程の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年1月1日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の企業職員の給与に関する規程の規定は、平成16年10月29日から適用する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

2　企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例(平成18年条例第36号)附則第2項の規定に基づき支給する業務手当の額は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員並びに同法第18条第1項の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員にあっては、その額にその者の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額)とする。

3　改正後の企業職員の給与に関する規程の規定にかかわらず、平成18年4月から平成19年6月までの間は、熱量変更の調整作業に従事した職員に改正前の企業職員の給与に関する規程の規定による熱量変更作業手当を支給し、その額は、1日につき1,000円とする。

4　平成18年4月から平成22年3月までの間における改正後の第13条の規定の適用については、同条中「地域手当の月額」とあるのは、「地域手当の月額、企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成18年公営企業管理規程第5号)附則第2項に規定する業務手当の月額」とする。

5　この規程の施行の際現に存する改正前の様式第2号の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(管理職手当に関する経過措置)

2　企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和28年条例第22号)第4条の2の規定により管理職手当が支給される職員のうち、改正後の企業職員の給与に関する規程(以下「新規程」という。)第4条第2項の規定による管理職手当の額が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額にその者の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額。以下この項において同じ。)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当(企業職員の給与に関する規程第4条第3項の規定による管理職手当が支給される職員(以下「減額支給対象職員」という。)にあっては、同項の規定による管理職手当)のほか、新規程第4条第2項の規定による管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(減額支給対象職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額に100分の99.59を乗じて得た額をいう。

1　この規程は、平成19年11月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年12月1日から施行する。

この規程は、平成22年1月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成22年12月1日から施行する。

2　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の第4条第3項の規定の適用については、同項中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成22年公営企業管理規程第8号)の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

この規程は、平成22年12月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成24年4月1日から施行する。

2　平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間における改正後の別表第2の規定の適用については、同表変則勤務手当の項中「1,100円」とあるのは、「1,370円」とする。

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年1月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の日から平成29年3月31日までの間における改正後の第12条第2項の規定の適用については、同項第2号中「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童」とあるのは「第6条の4第1項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者」と、同項第3号中「第6条の4第1号」とあるのは「第6条の4第2項」と、「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親」とあるのは「第6条の4第1項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者」する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成30年12月28日から施行し、改正後の金沢市企業局職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、同年4月1日から適用する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合には、改正前の金沢市企業局職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された宿日直手当は、改正後の規程の規定による宿日直手当の内払とみなす。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

2　この規程の施行に伴う経過措置は、職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年条例第32号)附則第12条及び第13条の規定の例による。