2　前項の規定の適用を受ける年金については、昭和43年10月分以後、その額を、その算定の基礎となっている別表第1の仮定給料に対応する別表第1の2の仮定給料を給料とみなし、給与金条例等の規定を適用して算定した額に改定する。

3　前2項の規定の適用を受ける年金のうち、65歳以上の者又は遺族年金を受ける65歳未満の妻、子若しくは孫に係るものの額は、昭和42年10月分から昭和43年9月分までについては、第1項中「別表第1の仮定給料の額」とあるのは「別表第1の仮定給料の額に、それぞれ対応する別表第2の第1欄に掲げる金額(70歳以上の者については、同表の第2欄に掲げる金額)を加えて得た額」とし、同年10月分から昭和44年9月分までについては、前項中「別表第1の2の仮定給料」とあるのは「別表第1の2の仮定給料に、その額にそれぞれ対応する別表第2の2の第1欄に掲げる金額(70歳以上の者については、同表の第2欄に掲げる金額)を加えて得た額」として、同項の規定により算定した額とする。

4　第1項及び第2項の規定の適用を受ける年金を受ける者が65歳又は70歳に達したとき(遺族年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達したときを除く。)は、その日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。この場合においては、前項の規定を準用する。

2　次の各号に掲げる年金については、前項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和44年10月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。

3　前2項の規定により年金額を改定された年金のうち、給与金条例等の規定による退職年金又は遺族年金(妻、子又は孫に係る遺族年金を除く。)で65歳未満の者に係るものについては、昭和44年12月分(これらの年金を受ける者が同年11月30日までに65歳に達した場合には、その達した日の属する月分)までは、改定年金額と従前の年金額との差額の3分の1に相当する金額の支給を停止する。この場合において、当該年金の支給を受ける者が2人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、これらの規定を適用するものとする。

2　次の各号に掲げる年金のうち70歳以上の者又は第2号に掲げる年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫に係るものについては、前項の規定による改正された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和45年10月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、前条第3項後段の規定を準用する。

3　第1項の規定の適用を受ける年金を受ける者が70歳に達したとき(前項第2号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が70歳に達したときを除く。)は、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。

2　前項の年金については、昭和46年10月分以後、その額を、その算定の基礎となっている別表第1の4の仮定給料に対応する別表第1の6の仮定給料を給料とみなし、給与金条例等の規定を適用して算定した額に改定する。

2　次の各号に掲げる年金については、前項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和47年10月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。

3　次の各号に掲げる年金のうち65歳以上の者又は第2号に掲げる年金を受ける65歳未満の妻、子若しくは孫に係るものについては、前項の規定にかかわらず、第1項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和47年10月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第1条の2第3項後段の規定を準用する。

4　第1項又は第2項の規定の適用を受ける年金を受ける者が65歳に達したとき(同項第2号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達したときを除く。)は、その達した日の属する月の翌月分以後、前項の規定に準じてその額を改定する。

2　前項の規定の適用を受ける年金(その年金の額の計算の基礎となった在職期間のうち実在職した期間が給与金条例等の規定による退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達している年金に限る。次項において同じ。)で、70歳以上の者又は給与金条例等の規定による遺族年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫に係るものに対する前項の規定の適用については、同項中「別表第1の8の仮定給料」とあるのは、「別表第1の8の仮定給料の4段階上位の仮定給料(同表の仮定給料の額(以下この項において「基準給料額」という。)が192,880円未満で同表に掲げる額に合致しないものにあっては同表に掲げる仮定給料の額のうち、基準給料額の直近下位の額の4段階上位の額を超え、基準給料額の直近上位の額の4段階上位の額を超えない範囲内において別表第4の算式により算出した額とし、基準給料額が192,880円を超えるものにあっては基準給料額に214,250円を192,880円で除して得た割合を乗じて得た額とする。)」とする。この場合においては、第1条の2第3項後段の規定を準用する。

3　第1項の規定の適用を受ける年金を受ける者が70歳に達したとき(給与金条例等の規定による遺族年金を受ける妻、子又は孫が70歳に達したときを除く。)は、その達した日の属する月の翌月分以後、前項の規定に準じてその額を改定する。

2　前項の規定の適用を受ける年金(その年金の額の計算の基礎となった在職期間のうち実在職した期間が最短年金年限(給与金条例等の規定による退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限をいう。以下第1条の32までにおいて同じ。)に達している年金に限る。次項において同じ。)を受ける者が70歳以上の者又は給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて算定した額に、その年金額の計算の基礎となった在職期間の年数から最短年金年限の年数を控除した年数1年につき同項の規定により給料とみなされた額の300分の1(給与金条例等の規定による遺族年金については、600分の1)に相当する額の12倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第1条の2第3項後段の規定を準用する。

3　第1項の規定の適用を受ける年金を受ける者が70歳に達したとき(給与金条例等の規定による遺族年金を受ける妻、子又は孫が70歳に達したときを除く。)は、その達した日の属する月の翌月分以後、前項の規定に準じてその額を改定する。

4　次の各号に掲げる年金については、前3項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和49年9月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第2項後段の規定を準用する。

5　第1項又は前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が65歳に達したとき(給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達したときを除く。)は、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。

2　前項の規定の適用を受ける年金については、昭和51年1月分以後、その額を、昭和50年7月31日におけるその年金の額の算定の基礎となっている別表第1の9の仮定給料に対応する別表第1の11の仮定給料を給料とみなし、給与金条例等の規定を適用して算定した額に改定する。

3　第1項又は前項の規定の適用を受ける年金(その年金の額の計算の基礎となった在職期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。次項及び第5項において同じ。)を受ける者が70歳以上の者又は給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、第1項又は前項の規定にかかわらず、これらの規定に基づいて算定した額に、その年金額の計算の基礎となった在職期間の年数から最短年金年限の年数を控除した年数1年につきこれらの規定により給料とみなされた額の300分の1(給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金については、600分の1)に相当する額の12倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第1条の2第3項後段の規定を準用する。

4　第1項又は第2項の規定の適用を受ける年金を受ける者が80歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項中「(給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金については、600分の1)」とあるのは「(給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金については、600分の1)(その控除した年数のうち10年に達するまでの年数については、300分の2(給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金については、600分の2)」とする。

5　第1項又は第2項の規定の適用を受ける年金を受ける者が70歳に達したとき(給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子又は孫が70歳に達したときを除く。)は、その達した日の属する月の翌月分以後、第3項の規定に準じてその額を改定する。

6　第3項又は前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が80歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第4項の規定に準じてその額を改定する。

7　次の各号に掲げる年金については、前各項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和50年8月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第3項後段の規定を準用する。

8　第1項若しくは第2項又は前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が65歳に達したとき(給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達したときを除く。)は、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。

2　前項の規定の適用を受ける年金(その年金の額の計算の基礎となった在職期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。次項及び第8項において同じ。)を受ける者が70歳以上の者又は給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて算定した額に、次に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額の12倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第1条の2第3項後段の規定を準用する。

3　第1項の規定の適用を受ける年金を受ける者が80歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項中「5年」とあるのは、「10年」とする。

4　次の各号に掲げる年金については、前3項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和51年7月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第2項後段の規定を準用する。

5　前各項の規定の適用を受ける年金を受ける者が給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、これらの規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもって、当該年金の額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る職員又は職員であった者の死亡について平成19年10月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(平成12年政令第241号。以下「改定政令」という。)第2条第6項各号に掲げる場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。

6　第1項又は第4項の規定の適用を受ける年金のうち給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者が60歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合において、その者が60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その者を前項第3号の規定に該当する者とみなして、その額を改定する。

7　第1項又は第4項の規定の適用を受ける年金を受ける者が65歳に達したとき(給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達したときを除く。)は、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。

8　第1項又は第4項の規定の適用を受ける者が70歳に達したとき(給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子又は孫が70歳に達したときを除く。)は、その達した日の属する月の翌月分以後、第2項の規定に準じてその額を改定する。

9　第2項、第4項、第6項又は前項の規定の適用を受ける者が80歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第3項の規定に準じてその額を改定する。

2　前項の規定の適用を受ける年金(その年金の額の算定の基礎となった在職期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。次項及び第8項において同じ。)を受ける者が70歳以上の者又は給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて算定した額に、次に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額の12倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第1条の2第3項後段の規定を準用する。

3　第1項の規定の適用を受ける年金を受ける者が80歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項中「5年」とあるのは「10年」とする。

4　次の各号に掲げる年金については、前3項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和52年4月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第2項後段の規定を準用する。

5　前各項の規定の適用を受ける年金を受ける者が給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、これらの規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもって、当該年金の額とする。この場合においては、前条第5項ただし書の規定を準用する。

6　第1項又は第4項の規定の適用を受ける年金のうち給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者が60歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合において、その者が60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その者を前項第3号の規定に該当する者とみなして、その額を改定する。

7　第1項又は第4項の規定の適用を受ける年金を受ける者が65歳に達したとき(給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達したときを除く。)は、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。

8　第1項又は第4項の規定の適用を受ける年金を受ける者が70歳に達したとき(給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子又は孫が70歳に達したときを除く。)は、その達した日の属する月の翌月分以後、第2項の規定に準じてその額を改定する。

9　第2項、第4項、第6項又は前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が80歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第3項の規定に準じてその額を改定する。

2　前条第1項の規定の適用を受ける年金(その年金の額の計算の基礎となった在職期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。)のうち、昭和30年1月1日から昭和32年3月31日までの間に給付事由が生じた年金で、昭和52年3月31日におけるその年金の額の算定の基礎となっている別表第1の12の仮定給料(70歳以上の者が受ける年金又は70歳未満の妻、子若しくは孫が受ける給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金については、第1条の6第2項又は第3項の規定を適用しないとしたならばこの条例の規定により同日において受けることとなる年金額の算定の基礎となるべき仮定給料)が283,150円以下であるものについては、同年8月分以後、当該年金に係る別表第1の12の仮定給料に対応する別表第1の13の仮定給料の1段階上位の仮定給料を給料とみなし、給与金条例等の規定を適用して算定した額に改定する。

3　前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が70歳以上の者又は給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額の12倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第1条の2第3項後段の規定を準用する。

4　第2項の規定の適用を受ける年金を受ける者が80歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項中「5年」とあるのは「10年」とする。

5　前条の規定の適用を受けてその額が改定された年金のうち給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金の額(その額について、同条第5項又は第6項の規定の適用があった場合には、その額からこれらの規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額)又は前各項の規定の適用を受けてその額が改定された年金の額が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和52年8月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第3項後段の規定を準用する。

6　前各項の規定の適用を受ける年金を受ける者が給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、これらの規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもって、当該年金の額とする。この場合においては、第1条の9第5項ただし書の規定を準用する。

7　前条第1項又は第4項の規定の適用を受ける年金(その年金の額の計算の基礎となった在職期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達していない年金に限る。)を受ける者が昭和52年8月1日以後に60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第1項の規定に準じてその額を改定する。

8　前条第1項又は第4項の規定の適用を受ける年金のうち給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者(60歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有する者を除く。)が昭和52年8月1日以後に60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第5項の規定に準じてその額を改定する。

9　第2項又は第5項の規定の適用を受ける年金のうち給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者が60歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合において、その者が60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その者を第6項第3号に該当する者とみなして、その額を改定する。

10　第5項第3号エからカまでの規定の適用を受ける年金を受ける者が60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、同号の規定に準じてその額を改定する。

11　第1項、第2項、第5項第1号若しくは第2号又は前4項の規定の適用を受ける年金を受ける者が65歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第5項の規定に準じてその額を改定する。

12　第2項又は第5項の規定の適用を受ける年金を受ける者が70歳に達したとき(給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子又は孫が70歳に達したときを除く。)は、その達した日の属する月の翌月分以後、第3項の規定に準じてその額を改定する。

13　第3項、第5項、第8項から第10項まで又は前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が80歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第4項の規定に準じてその額を改定する。

2　前項の規定の適用を受ける年金(その年金の額の計算の基礎となった在職期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。次項及び第9項において同じ。)を受ける者が70歳以上の者又は給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、その額を、同項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額の12倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第1条の2第3項後段の規定を準用する。

3　第1項の規定の適用を受ける年金を受ける者が80歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項中「5年」とあるのは、「10年」とする。

4　次の各号に掲げる年金については、前3項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和53年4月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第2項後段の規定を準用する。

5　前各項の規定の適用を受ける年金を受ける者が給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、これらの規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもって、当該年金の額とする。この場合においては、第1条の9第5項ただし書の規定を準用する。

6　第1項又は第4項の規定の適用を受ける年金のうち給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者が60歳に達したとき(遺族である子を有する妻が60歳に達したときを除く。)は、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。

7　第1項又は第4項の規定の適用を受ける年金のうち給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者が60歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合において、その者が60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その者を第5項第3号の規定に該当する者とみなして、その額を改定する。

8　第1項又は第4項の規定の適用を受ける年金のうち給与金条例等の規定による退職年金又は障害年金に相当する年金を受ける者が65歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。

9　第1項又は第4項の規定の適用を受ける年金を受ける者が70歳に達したとき(給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子又は孫が70歳に達したときを除く。)は、その達した日の属する月の翌月分以後、第2項の規定に準じてその額を改定する。

10　第2項又は第4項の規定の適用を受ける年金を受ける者が80歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第3項の規定に準じてその額を改定する。

2　前条の規定の適用を受けてその額が改定された年金のうち給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金で60歳以上の者(妻、子及び孫を除く。)が受けるものの額又は前項の規定の適用を受けてその額が改定された年金の額が、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和53年6月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、前項後段の規定を準用する。

3　前2項の規定の適用を受ける年金を受ける者が給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、昭和53年6月分以後、これらの規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもって、当該年金の額とする。この場合においては、第1条の9第5項ただし書の規定を準用する。

4　前条第1項若しくは第4項の規定又は第1項若しくは第2項の規定の適用を受ける年金のうち給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者が昭和53年6月1日以後に60歳に達したとき(遺族である子を有する妻が60歳に達したときを除く。)は、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。

5　第1項又は第2項の規定の適用を受ける年金のうち給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者が60歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合において、その者が昭和53年6月1日以後に60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その者を第3項第3号の規定に該当する者とみなして、その額を改定する。

6　前条第1項、第4項、第6項若しくは第8項の規定又は第2項若しくは第4項の規定の適用を受ける年金を受ける者が昭和53年6月1日以後に70歳に達したとき(給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子又は孫が70歳に達したときを除く。)は、その達した日の属する月の翌月分以後、第1項の規定に準じてその額を改定する。

2　前項の規定の適用を受ける年金(その年金の額の計算の基礎となった在職期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。第8項において同じ。)を受ける者が70歳以上の者又は給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、その額を、同項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額の12倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第1条の2第3項後段の規定を準用する。

3　次の各号に掲げる年金については、前2項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和54年4月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第1条の2第3項後段の規定を準用する。

4　前3項の規定の適用を受ける年金を受ける者が給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には、これらの規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもって、当該年金の額とする。この場合においては、第1条の9第5項ただし書の規定を準用する。

5　第1項又は第3項の規定の適用を受ける年金のうち給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者が昭和54年4月1日以後に60歳に達したとき(遺族である子を有する妻が同日以後に60歳に達したときを除く。)は、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。

6　第1項又は第3項の規定の適用を受ける年金のうち給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者であって、60歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しないものが昭和54年4月1日以後に60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第4項の規定に準じてその額を改定する。

7　第1項又は第3項の規定の適用を受ける年金のうち給与金条例等の規定による退職年金又は障害年金に相当する年金を受ける者が昭和54年4月1日以後に65歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。

8　第1項又は第3項の規定の適用を受ける年金を受ける者が昭和54年4月1日以後に70歳に達したとき(給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子又は孫が同日以後に70歳に達したときを除く。)は、その達した日の属する月の翌月分以後、第2項の規定に準じてその額を改定する。

2　前条の規定の適用を受けてその額が改定された年金のうち給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金の額(その額について、同条第4項又は第6項の規定の適用があった場合には、その額からこれらの規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額)又は前項の規定の適用を受けてその額が改定された年金の額が、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和54年6月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第1条の2第3項後段の規定を準用する。

3　前条又は前2項の規定の適用を受ける年金を受ける者が給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には、昭和54年6月分以後、同条第1項、第2項若しくは第8項又は前2項の規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもって、当該年金の額とする。この場合においては、第1条の9第5項ただし書の規定を準用する。

4　前条の規定の適用を受ける年金のうち給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者が昭和54年6月1日以後に60歳に達したとき(遺族である子を有する妻が同日以後に60歳に達したときを除く。)は、その達した日の属する月の翌月分以後、第2項の規定に準じてその額を改定する。

5　前条の規定の適用を受ける年金のうち給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者であって、60歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しないものが昭和54年6月1日以後に60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第3項の規定に準じてその額を改定する。

6　前条の規定又は第2項若しくは第4項の規定の適用を受ける年金を受ける者が昭和54年6月1日以後に80歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第1項の規定に準じてその額を改定する。

7　前条の規定の適用を受けてその額が改定された年金のうち給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金(60歳以上の者及び遺族である子を有する60歳未満の妻が受ける年金を除く。)の額が420,000円に満たないときは、昭和54年10月分以後、その額を、420,000円に改定する。

8　前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が妻である場合において、その者が昭和54年10月1日以後に60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第3項の規定に準じてその額を改定する。

2　前項の規定の適用を受ける年金(その年金の額の計算の基礎となった在職期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。次項、第18項及び第19項において同じ。)を受ける者が70歳以上の者又は給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、その額を、同項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額の12倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第1条の2第3項後段の規定を準用する。

3　第1項の規定の適用を受ける年金を受ける者が80歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「300分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、300分の2)」とあるのは「300分の2」と、同項第2号中「600分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、600分の2)」とあるのは「600分の2」とする。

4　次の各号に掲げる年金については、前3項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和55年4月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。

5　前各項の規定の適用を受ける年金を受ける者が給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には、昭和55年4月分から同年7月分までにおいては、これらの規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもって、当該年金の額とする。この場合においては、第1条の9第5項ただし書の規定を準用する。

6　前各項の規定の適用を受けてその額が改定された年金の額(給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金については、その額につき、前項の規定の適用があった場合には、その額から同項の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額)が、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和55年6月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。

7　第5項の規定は、前項第3号の規定の適用を受ける年金を受ける者が妻である場合について準用する。

8　第1項から第3項まで及び第6項の規定の適用を受ける年金を受ける者が給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には、昭和55年8月分以後、これらの規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもって、当該年金の額とする。この場合においては、第1条の9第5項ただし書の規定を準用する。

9　給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻で、前項各号のいずれかに該当するもの(昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和55年法律第74号)附則第1条第1項第3号に定める日前に給付事由が生じた給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者を除く。)が、改定政令第2条第7項各号に掲げる給付(その全額の支給を停止されている給付を除く。)の支給を受けることができるときは、その受けることができる間は、同項の規定による加算は行わない。ただし、第1項から第3項まで及び第6項の規定により算定した給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金の額が改定政令で定める額に満たないときは、この限りでない。

10　前項ただし書の場合における第8項の規定の適用については、同項の規定により当該給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金の額に加算されるべき額は、当該年金の額に同項の規定により加算されるべき額を加えた額が改定政令で定める額を超えるときにおいては、第8項の規定にかかわらず、改定政令で定める額から当該給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金の額を控除した額とする。

11　給与金条例等の規定による障害年金に相当する年金のうち65歳以上の者で実在職した在職期間が6年以上9年未満のものに係る年金については、第1項又は第6項の規定の適用を受けて改定された額が420,000円に満たないときは、昭和55年12月分以後、その額を、420,000円に改定する。

12　第1項、第2項又は第4項の規定の適用を受ける年金のうち給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者であって、60歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しないものが昭和55年4月1日以後に60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第5項の規定に準じてその額を改定する。

13　第6項第3号の規定の適用を受ける年金を受ける者であって、60歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しないものが昭和55年6月1日以後に60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第7項の規定に準じてその額を改定する。

14　第1項、第2項又は第6項の規定の適用を受ける年金のうち給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者であって、60歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しないものが昭和55年8月1日以後に60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第8項から第10項までの規定に準じてその額を改定する。

15　第1項又は第4項の規定の適用を受ける年金のうち給与金条例等の規定による退職年金又は障害年金に相当する年金を受ける者が昭和55年4月1日以後に65歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。

16　第1項又は第6項の規定の適用を受ける年金のうち給与金条例等の規定による退職年金又は障害年金に相当する年金を受ける者が昭和55年6月1日以後に65歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。

17　第1項又は第6項の規定の適用を受ける年金のうち給与金条例等の規定による障害年金に相当する年金(実在職した在職期間が6年以上9年未満の者に係る年金に限る。)を受ける者が昭和55年12月1日以後に65歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第11項の規定に準じてその額を改定する。

18　第1項若しくは第4項の規定の適用を受ける年金を受ける者が昭和55年4月1日以後に70歳に達したとき(給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子又は孫が同日以後に70歳に達したときを除く。)、又は第6項の規定の適用を受ける年金を受ける者が同年6月1日以後に70歳に達したとき(給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子又は孫が同日以後に70歳に達したときを除く。)は、その達した日の属する月の翌月分以後、第2項の規定に準じてその額を改定する。

19　第2項若しくは第4項の規定の適用を受ける年金を受ける者が昭和55年4月1日以後に80歳に達したとき、又は第6項の規定の適用を受ける年金を受ける者が同年6月1日以後に80歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第3項の規定に準じてその額を改定する。

2　前項の規定の適用を受ける年金(その年金の額の計算の基礎となった在職期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。次項において同じ。)を受ける者が70歳以上の者又は給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、その年金の額を、同項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額の12倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第1条の2第3項後段の規定を準用する。

3　第1項の規定の適用を受ける年金を受ける者が80歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「300分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、300分の2)」とあるのは「300分の2」と、同項第2号中「600分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、600分の2)」とあるのは「600分の2」とする。

4　次の各号に掲げる年金については、前3項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和56年4月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。

5　前各項の規定の適用を受ける年金を受ける者が給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には、昭和56年4月分以後、これらの規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもって、当該年金の額とする。この場合においては、第1条の9第5項ただし書の規定を準用する。

6　前条第9項及び第10項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける者について準用する。この場合において、同条第9項中「前項各号のいずれか」とあるのは「第1条の14第5項各号のいずれか」と、「第1項から第3項まで及び第6項」とあるのは「第1条の14第1項から第4項まで」と、同条第10項中「第8項」とあるのは「第1条の14第5項」と読み替えるものとする。

7　前各項の規定の適用を受けてその額が改定された年金の額(給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金については、その額につき、第5項の規定の適用があった場合には、その額から同項の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額)が、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和56年6月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。

8　第5項及び第6項の規定は、前項第3号の規定の適用を受ける年金を受ける者が妻である場合について準用する。

9　給与金条例等の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当する年金を受ける者で、前各項の規定のうちその年金の額の算定に関し一定の年齢以上の者について特別の定めをしているもの(以下「年齢特例規定」という。)に規定する年齢に達していないものが、当該年齢特例規定に規定する年齢に達したときにおいては、その者は、当該年齢特例規定に規定する一定の年齢以上の者に該当するものとして、当該年齢特例規定を適用する。この場合において、当該年齢特例規定によりその年金の額を改定すべきこととなるときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その年金の額を改定する。

2　前項の規定の適用を受ける年金(その年金の額の算定の基礎となった在職期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。次項において同じ。)を受ける者が70歳以上の者又は給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、その年金の額を、同項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額の12倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第1条の2第3項後段の規定を準用する。

3　第1項の規定の適用を受ける年金を受ける者が80歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「300分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、300分の2)」とあるのは「300分の2」と、同項第2号中「600分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、600分の2)」とあるのは「600分の2」とする。

4　次の各号に掲げる年金については、前3項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和57年5月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。

5　前各項の規定の適用を受ける年金を受ける者が給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には、昭和57年5月分以後、前各項の規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもって、当該年金の額とする。この場合においては、第1条の9第5項ただし書の規定を準用する。

6　第1条の13第9項及び第10項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける者について準用する。この場合において、同条第9項中「前項各号のいずれか」とあるのは「第1条の15第5項各号のいずれか」と、「第1項から第3項まで及び第6項」とあるのは「第1条の15第1項から第4項まで」と、同条第10項中「第8項」とあるのは「第1条の15第5項」と読み替えるものとする。

7　前各項の規定の適用を受けてその額が改定された年金のうち給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金の額(その額につき、第5項の規定の適用があった場合には、その額から同項の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額)が520,000円に満たないときは、昭和57年8月分以後、その額を、520,000円に改定する。

8　第5項及び第6項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が妻である場合について準用する。

9　前条第9項の規定は、給与金条例等の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当する年金を受ける者で、前各項の規定のうち年齢特例規定に規定する年齢に達していないものについて準用する。

10　第1項から第3項まで又は第9項の規定により年金額を改定された給与金条例等の規定による退職年金に相当する年金で、その額の算定の基礎となっている別表第1の18の仮定給料の額が346,870円以上であるものについては、昭和58年3月分まで、第1項から第3項まで又は第9項の規定による改定後の年金額とこれらの規定の適用がないものとした場合における年金額との差額の3分の1に相当する金額の支給を停止する。

2　前項の規定の適用を受ける年金(その年金の額の算定の基礎となった在職期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。次項において同じ。)を受ける者が70歳以上の者又は給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、その年金の額を、同項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額の12倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第1条の2第3項後段の規定を準用する。

3　第1項の規定の適用を受ける年金を受ける者が80歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「300分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、300分の2)」とあるのは「300分の2」と、同項第2号中「600分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、600分の2)」とあるのは「600分の2」とする。

4　次の各号に掲げる年金については、前3項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和59年3月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。

5　前各項の規定の適用を受ける年金を受ける者が給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には、昭和59年3月分以後、前各項の規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもって、当該年金の額とする。この場合においては、第1条の9第5項ただし書の規定を準用する。

6　第1条の13第9項及び第10項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける者について準用する。この場合において、同条第9項中「前項各号のいずれか」とあるのは「第1条の16第5項各号のいずれか」と、「第1項から第3項まで及び第6項」とあるのは「第1条の16第1項から第4項まで」と、同条第10項中「第8項」とあるのは「第1条の16第5項」と読み替えるものとする。

7　前各項の規定の適用を受けてその額が改定された年金のうち給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金の額(その額につき、第5項の規定の適用があった場合には、その額から同項の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額)が533,500円に満たないときは、昭和59年8月分以後、その額を、533,500円に改定する。

8　第5項及び第6項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が妻である場合について準用する。

9　第1条の14第9項の規定は、給与金条例等の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当する年金を受ける者で、前各項の規定のうち年齢特例規定に規定する年齢に達していないものについて準用する。

2　前項の規定の適用を受ける年金(その年金の額の算定の基礎となった在職期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。次項において同じ。)を受ける者が70歳以上の者又は給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、その年金の額を、同項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額の12倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第1条の2第3項後段の規定を準用する。

3　第1項の規定の適用を受ける年金を受ける者が80歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「300分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、300分の2)」とあるのは「300分の2」と、同項第2号中「600分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、600分の2)」とあるのは「600分の2」とする。

4　次の各号に掲げる年金については、前3項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和60年4月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。

5　前各項の規定の適用を受ける年金を受ける者が給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には、昭和60年4月分以後、前各項の規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもって、当該年金の額とする。この場合においては、第1条の9第5項ただし書の規定を準用する。

6　第1条の13第9項及び第10項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける者について準用する。この場合において、同条第9項中「前項各号のいずれか」とあるのは「第1条の17第5項各号のいずれか」と、「第1項から第3項まで及び第6項」とあるのは「第1条の17第1項から第4項まで」と、同条第10項中「第8項」とあるのは「第1条の17第5項」と読み替えるものとする。

7　前各項の規定の適用を受けてその額が改定された年金のうち給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金の額(その額につき、第5項の規定の適用があった場合には、その額から同項の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額)が565,900円に満たないときは、昭和60年8月分以後、その額を565,900円に改定する。

8　第5項及び第6項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が妻である場合について準用する。

9　第1項の14第9項の規定は、給与金条例等の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当する年金を受ける者で、前各項の規定のうち年齢特例規定に規定する年齢に達していないものについて準用する。

2　前項の規定の適用を受ける年金(その年金の額の算定の基礎となった在職期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。次項において同じ。)を受ける者が70歳以上の者又は給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、その年金の額を、同項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額の12倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第1条の2第3項後段の規定を準用する。

3　第1項の規定の適用を受ける年金を受ける者が80歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「300分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、300分の2)」とあるのは「300分の2」と、同項第2号中「600分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、600分の2)」とあるのは「600分の2」とする。

4　次の各号に掲げる年金については、前3項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和61年7月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。

5　前各項の規定の適用を受ける年金を受ける者が給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には、昭和61年7月分以後、前各項の規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもって、当該年金の額とする。この場合においては、第1条の9第5項ただし書の規定を準用する。

6　第1条の13第9項及び第10項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける者について準用する。この場合において、同条第9項中「前項各号のいずれか」とあるのは「第1条の18第5項各号のいずれか」と、「第1項から第3項まで及び第6項」とあるのは「第1条の18第1項から第4項まで」と、同条第10項中「第8項」とあるのは「第1条の18第5項」と読み替えるものとする。

7　前各項の規定の適用を受けてその額が改定された年金のうち給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金の額(その額につき、第5項の規定の適用があった場合には、その額から同項の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額)が609,600円に満たないときは、昭和61年8月分以後、その額を、609,600円に改定する。

8　第5項及び第6項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が妻である場合について準用する。

9　第1条の14第9項の規定は、給与金条例等の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当する年金を受ける者で、前各項の規定のうち年齢特例規定に規定する年齢に達していないものについて準用する。

2　前項の規定の適用を受ける年金(その年金の額の算定の基礎となっている在職期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。次項において同じ。)を受ける者が70歳以上の者又は給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、その年金の額を、同項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額の12倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第1条の2第3項後段の規定を準用する。

3　第1項の規定の適用を受ける年金を受ける者が80歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「300分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、300分の2)」とあるのは「300分の2」と、同項第2号中「600分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、600分の2)」とあるのは「600分の2」とする。

4　次の各号に掲げる年金については、前3項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和62年4月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。

5　前各項の規定の適用を受ける年金を受ける者が給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には、昭和62年4月分から同年7月分までにおいては、これらの規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもって、当該年金の額とする。この場合においては、第1条の9第5項ただし書の規定を準用する。

6　第1条の13第9項及び第10項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける者について準用する。この場合において、同条第9項中「前項各号のいずれか」とあるのは「第1条の19第5項各号のいずれか」と、「第1項から第3項まで及び第6項」とあるのは「第1条の19第1項から第4項まで」と、同条第10項中「第8項」とあるのは「第1条の19第5項」と読み替えるものとする。

7　前各項の規定の適用を受けてその額が改定された年金のうち給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金の額(その額につき、第5項の規定の適用があった場合には、その額から同項の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額)が627,200円に満たないときは、昭和62年8月分以後、その額を、627,200円に改定する。

8　第1項から第3項まで及び前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には、昭和62年8月分以後、これらの規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもって、当該年金の額とする。この場合においては、第1条の9第5項ただし書の規定を準用する。

9　第1条の13第9項及び第10項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける者について準用する。この場合において、同条第9項中「前項各号のいずれか」とあるのは「第1条の19第8項各号のいずれか」と、「第1項から第3項まで及び第6項」とあるのは「第1条の19第1項から第4項まで及び第7項」と、同条第10項中「第8項」とあるのは「第1条の19第8項」と読み替えるものとする。

10　第1条の14第9項の規定は、給与金条例等の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当する年金を受ける者で、前各項の規定のうち年齢特例規定に規定する年齢に達していないものについて準用する。

2　前項の規定の適用を受ける年金(その年金の額の算定の基礎となっている在職期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。次項において同じ。)を受ける者が70歳以上の者又は給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、その年金の額を、同項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額の12倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第1条の2第3項後段の規定を準用する。

3　第1項の規定の適用を受ける年金を受ける者が80歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「300分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、300分の2)」とあるのは「300分の2」と、同項第2号中「600分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、600分の2)」とあるのは「600分の2」とする。

4　次の各号に掲げる年金については、前3項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和63年4月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。

5　前各項の規定の適用を受ける年金を受ける者が給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には、昭和63年4月分以後、これらの規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもって、当該年金の額とする。この場合においては、第1条の9第5項ただし書の規定を準用する。

6　第1条の13第9項及び第10項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける者について準用する。この場合において、同条第9項中「前項各号のいずれか」とあるのは「第1条の20第5項各号のいずれか」と、「第1項から第3項まで及び第6項」とあるのは「第1条の20第1項から第4項まで」と、同条第10項中「第8項」とあるのは「第1条の20第5項」と読み替えるものとする。

7　第1条の14第9項の規定は、給与金条例等の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当する年金を受ける者で、前各項の規定のうち年齢特例規定に規定する年齢に達していないものについて準用する。

2　前項の規定の適用を受ける年金(その年金の額の算定の基礎となっている在職期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。次項において同じ。)を受ける者が70歳以上の者又は給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、その年金の額を、同項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額の12倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第1条の2第3項後段の規定を準用する。

3　第1項の規定の適用を受ける年金を受ける者が80歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「300分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、300分の2)」とあるのは「300分の2」と、同項第2号中「600分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、600分の2)」とあるのは「600分の2」とする。

4　次の各号に掲げる年金については、前3項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、平成元年4月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。

5　前各項の規定の適用を受ける年金を受ける者が給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には、平成元年4月分から同年7月分までにおいては、これらの規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもって、当該年金の額とする。この場合においては、第1条の9第5項ただし書の規定を準用する。

6　第1条の13第9項及び第10項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける者について準用する。この場合において、同条第9項中「前項各号のいずれか」とあるのは「第1条の21第5項各号のいずれか」と、「第1項から第3項まで及び第6項」とあるのは「第1条の21第1項から第4項まで」と、同条第10項中「第8項」とあるのは「第1条の21第5項」と読み替えるものとする。

7　第1項から第3項までの規定の適用を受ける年金を受ける者が給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には、平成元年8月分以後、これらの規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもって、当該年金の額とする。この場合においては、第1条の9第5項ただし書の規定を準用する。

8　第1条の13第9項及び第10項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける者について準用する。この場合において、同条第9項中「前項各号のいずれか」とあるのは「第1条の21第5項各号のいずれか」と、「第1項から第3項まで及び第6項」とあるのは「第1条の21第1項から第4項まで」と、同条第10項中「第8項」とあるのは「第1条の21第5項」と読み替えるものとする。

9　第1条の14第9項の規定は、給与金条例等の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当する年金を受ける者で、前各項の規定のうち年齢特例規定に規定する年齢に達していないものについて準用する。

2　前項の規定の適用を受ける年金(その年金の額の算定の基礎となっている在職期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。次項において同じ。)を受ける者が70歳以上の者又は給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、その年金の額を、同項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額の12倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第1条の2第3項後段の規定を準用する。

3　第1項の規定の適用を受ける年金を受ける者が80歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「300分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、300分の2)」とあるのは「300分の2」と、同項第2号中「600分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、600分の2)」とあるのは「600分の2」とする。

4　次の各号に掲げる年金については、前3項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、平成2年4月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。

5　前各項の規定の適用を受ける年金を受ける者が給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には、平成2年4月分以後、これらの規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもって、当該年金の額とする。この場合においては、第1条の9第5項ただし書の規定を準用する。

6　第1条の13第9項及び第10項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける者について準用する。この場合において、同条第9項中「前項各号のいずれか」とあるのは「第1条の22第5項各号のいずれか」と、「第1項から第3項まで及び第6項」とあるのは「第1条の22第1項から第4項まで」と、同条第10項中「第8項」とあるのは「第1条の22第5項」と読み替えるものとする。

7　第1条の14第9項の規定は、給与金条例等の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当する年金を受ける者で、前各項の規定のうち年齢特例規定に規定する年齢に達していないものについて準用する。

2　前項の規定の適用を受ける年金(その年金の額の算定の基礎となっている在職期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。次項において同じ。)を受ける者が70歳以上の者又は給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、その年金の額を、同項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額の12倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第1条の2第3項後段の規定を準用する。

3　第1項の規定の適用を受ける年金を受ける者が80歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「300分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、300分の2)」とあるのは「300分の2」と、同項第2号中「600分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、600分の2)」とあるのは「600分の2」とする。

4　次の各号に掲げる年金については、前3項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、平成3年4月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。

5　前各項の規定の適用を受ける年金を受ける者が給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には、平成3年4月分以後、これらの規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもって、当該年金の額とする。この場合においては、第1条の9第5項ただし書の規定を準用する。

6　第1条の13第9項及び第10項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける者について準用する。この場合において、同条第9項中「前項各号のいずれか」とあるのは「第1条の23第5項各号のいずれか」と、「第1項から第3項まで及び第6項」とあるのは「第1条の23第1項から第4項まで」と、同条第10項中「第8項」とあるのは「第1条の23第5項」と読み替えるものとする。

7　第1条の14第9項の規定は、給与金条例等の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当する年金を受ける者で、前各項の規定のうち年齢特例規定に規定する年齢に達していないものについて準用する。

2　前項の規定の適用を受ける年金(その年金の額の算定の基礎となっている在職期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。次項において同じ。)を受ける者が70歳以上の者又は給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、その年金の額を、同項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額の12倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第1条の2第3項後段の規定を準用する。

3　第1項の規定の適用を受ける年金を受ける者が80歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「300分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、300分の2)」とあるのは「300分の2」と、同項第2号中「600分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、600分の2)」とあるのは「600分の2」とする。

4　次の各号に掲げる年金については、前3項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、平成4年4月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。

5　前各項の規定の適用を受ける年金を受ける者が給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には、平成4年4月分以後、これらの規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもって、当該年金の額とする。この場合においては、第1条の9第5項ただし書の規定を準用する。

6　第1条の13第9項及び第10項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける者について準用する。この場合において、同条第9項中「前項各号のいずれか」とあるのは「第1条の24第5項各号のいずれか」と、「第1項から第3項まで及び第6項」とあるのは「第1条の24第1項から第4項まで」と、同条第10項中「第8項」とあるのは「第1条の24第5項」と読み替えるものとする。

7　第1条の14第9項の規定は、給与金条例等の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当する年金を受ける者で、前各項の規定のうち年齢特例規定に規定する年齢に達していないものについて準用する。

2　前項の規定の適用を受ける年金(その年金の額の算定の基礎となっている在職期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。次項において同じ。)を受ける者が70歳以上の者又は給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、その年金の額を、同項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額の12倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第1条の2第3項後段の規定を準用する。

3　第1項の規定の適用を受ける年金を受ける者が80歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「300分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、300分の2)」とあるのは「300分の2」と、同項第2号中「600分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、600分の2)」とあるのは「600分の2」とする。

4　次の各号に掲げる年金については、前3項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に定める額に満たないときは、平成5年4月分以後、その額を、当該各号に定める額に改定する。

5　前各項の規定の適用を受ける年金を受ける者が給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には、平成5年4月分以後、これらの規定により算定した額に当該各号に定める額を加えた額をもって、当該年金の額とする。この場合においては、第1条の9第5項ただし書の規定を準用する。

6　第1条の13第9項及び第10項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける者について準用する。この場合において、同条第9項中「前項各号のいずれか」とあるのは「第1条の25第5項各号のいずれか」と、「第1項から第3項まで及び第6項」とあるのは「第1条の25第1項から第4項まで」と、同条第10項中「第8項」とあるのは「第1条の25第5項」と読み替えるものとする。

7　第1条の14第9項の規定は、給与金条例等の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当する年金を受ける者で、前各項の規定のうち年齢特例規定に規定する年齢に達していないものについて準用する。

2　前項の規定の適用を受ける年金(その年金の額の算定の基礎となっている在職期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。次項において同じ。)を受ける者が70歳以上の者又は給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、その年金の額を、同項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額の12倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第1条の2第3項後段の規定を準用する。

3　第1項の規定の適用を受ける年金を受ける者が80歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「300分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、300分の2)」とあるのは「300分の2」と、同項第2号中「600分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、600分の2)」とあるのは「600分の2」とする。

4　次の各号に掲げる年金については、前3項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に定める額に満たないときは、平成6年4月分以後、その額を、当該各号に定める額に改定する。

5　前各項の規定の適用を受ける年金を受ける者が給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には、平成6年4月分から同年9月分までにおいては、これらの規定により算定した額に当該各号に定める額を加えた額をもって、当該年金の額とする。この場合においては、第1条の9第5項ただし書の規定を準用する。

6　第1条の13第9項及び第10項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける者について準用する。この場合において、同条第9項中「前項各号のいずれか」とあるのは「第1条の26第5項各号のいずれか」と、「第1項から第3項まで及び第6項」とあるのは「第1条の26第1項から第4項まで」と、同条第10項中「第8項」とあるのは「第1条の26第5項」と読み替えるものとする。

7　第1項から第4項までの規定の適用を受ける年金を受ける者が給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には、平成6年10月分以後、これらの規定により算定した額に当該各号に定める額を加えた額をもって、当該年金の額とする。この場合においては、第1条の9第5項ただし書の規定を準用する。

8　第1条の13第9項及び第10項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける者について準用する。この場合において、同条第9項中「前項各号のいずれか」とあるのは「第1条の26第7項各号のいずれか」と、「第1項から第3項まで及び第6項」とあるのは「第1条の26第1項から第4項まで」と、同条第10項中「第8項」とあるのは「第1条の26第7項」と読み替えるものとする。

9　第1条の14第9項の規定は、給与金条例等の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当する年金を受ける者で、前各項の規定のうち年齢特例規定に規定する年齢に達していないものについて準用する。

2　前項の規定の適用を受ける年金(その年金の額の算定の基礎となっている在職期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。次項において同じ。)を受ける者が70歳以上の者又は給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、その年金の額を、同項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額の12倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第1条の2第3項後段の規定を準用する。

3　第1項の規定の適用を受ける年金を受ける者が80歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「300分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、300分の2)」とあるのは「300分の2」と、同項第2号中「600分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、600分の2)」とあるのは「600分の2」とする。

4　次の各号に掲げる年金については、前3項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に定める額に満たないときは、平成7年4月分以後、その額を、当該各号に定める額に改定する。

5　前各項の規定の適用を受ける年金を受ける者が給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には、平成7年4月分以後、これらの規定により算定した額に当該各号に定める額を加えた額をもって、当該年金の額とする。この場合においては、第1条の9第5項ただし書の規定を準用する。

6　第1条の13第9項及び第10項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける者について準用する。この場合において、同条第9項中「前項各号のいずれか」とあるのは「第1条の27第5項各号のいずれか」と、「第1項から第3項まで及び第6項」とあるのは「第1条の27第1項から第4項まで」と、同条第10項中「第8項」とあるのは「第1条の27第5項」と読み替えるものとする。

7　第1条の14第9項の規定は、給与金条例等の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当する年金を受ける者で、前各項の規定のうち年齢特例規定に規定する年齢に達していないものについて準用する。

2　前項の規定の適用を受ける年金(その年金の額の算定の基礎となっている在職期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。次項において同じ。)を受ける者が70歳以上の者又は給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、その年金の額を、同項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額の12倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第1条の2第3項後段の規定を準用する。

3　第1項の規定の適用を受ける年金を受ける者が80歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「300分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、300分の2)」とあるのは「300分の2」と、同項第2号中「600分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、600分の2)」とあるのは「600分の2」とする。

4　次の各号に掲げる年金については、前3項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に定める額に満たないときは、平成8年4月分以後、その額を、当該各号に定める額に改定する。

5　前各項の規定の適用を受ける年金を受ける者が給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には、平成8年4月分以後、これらの規定により算定した額に当該各号に定める額を加えた額をもって、当該年金の額とする。この場合においては、第1条の9第5項ただし書の規定を準用する。

6　第1条の13第9項及び第10項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける者について準用する。この場合において、同条第9項中「前項各号のいずれか」とあるのは「第1条の28第5項各号のいずれか」と、「第1項から第3項まで及び第6項」とあるのは「第1条の28第1項から第4項まで」と、同条第10項中「第8項」とあるのは「第1条の28第5項」と読み替えるものとする。

7　第1条の14第9項の規定は、給与金条例等の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当する年金を受ける者で、前各項の規定のうち年齢特例規定に規定する年齢に達していないものについて準用する。

2　前項の規定の適用を受ける年金(その年金の額の算定の基礎となっている在職期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。次項において同じ。)を受ける者が70歳以上の者又は給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、その年金の額を、同項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額の12倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第1条の2第3項後段の規定を準用する。

3　第1項の規定の適用を受ける年金を受ける者が80歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「300分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、300分の2)」とあるのは「300分の2」と、同項第2号中「600分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、600分の2)」とあるのは「600分の2」とする。

4　次の各号に掲げる年金については、前3項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に定める額に満たないときは、平成9年4月分以後、その額を、当該各号に定める額に改定する。

5　前各項の規定の適用を受ける年金を受ける者が給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には、平成9年4月分以後、これらの規定により算定した額に当該各号に定める額を加えた額をもって、当該年金の額とする。この場合においては、第1条の9第5項ただし書の規定を準用する。

6　第1条の13第9項及び第10項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける者について準用する。この場合において、同条第9項中「前項各号のいずれか」とあるのは「第1条の29第5項各号のいずれか」と、「第1項から第3項まで及び第6項」とあるのは「第1条の29第1項から第4項まで」と、同条第10項中「第8項」とあるのは「第1条の29第5項」と読み替えるものとする。

7　第1条の14第9項の規定は、給与金条例等の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当する年金を受ける者で、前各項の規定のうち年齢特例規定に規定する年齢に達していないものについて準用する。

2　前項の規定の適用を受ける年金(その年金の額の算定の基礎となっている在職期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。次項において同じ。)を受ける者が70歳以上の者又は給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、その年金の額を、同項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額の12倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第1条の2第3項後段の規定を準用する。

3　第1項の規定の適用を受ける年金を受ける者が80歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「300分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、300分の2)」とあるのは「300分の2」と、同項第2号中「600分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、600分の2)」とあるのは「600分の2」とする。

4　次の各号に掲げる年金については、前3項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に定める額に満たないときは、平成10年4月分以後、その額を、当該各号に定める額に改定する。

5　前各項の規定の適用を受ける年金を受ける者が給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には、平成10年4月分以後、これらの規定により算定した額に当該各号に定める額を加えた額をもって、当該年金の額とする。この場合においては、第1条の9第5項ただし書の規定を準用する。

6　第1条の13第9項及び第10項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける者について準用する。この場合において、同条第9項中「前項各号のいずれか」とあるのは「第1条の30第5項各号のいずれか」と、「第1項から第3項まで及び第6項」とあるのは「第1条の30第1項から第4項まで」と、同条第10項中「第8項」とあるのは「第1条の30第5項」と読み替えるものとする。

7　第1条の14第9項の規定は、給与金条例等の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当する年金を受ける者で、前各項の規定のうち年齢特例規定に規定する年齢に達していないものについて準用する。

2　前項の規定の適用を受ける年金(その年金の額の算定の基礎となっている在職期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。次項において同じ。)を受ける者が70歳以上の者又は給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、その年金の額を、同項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額の12倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第1条の2第3項後段の規定を準用する。

3　第1項の規定の適用を受ける年金を受ける者が80歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「300分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、300分の2)」とあるのは「300分の2」と、同項第2号中「600分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、600分の2)」とあるのは「600分の2」とする。

4　次の各号に掲げる年金については、前3項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に定める額に満たないときは、平成11年4月分以後、その額を、当該各号に定める額に改定する。

5　前各項の規定の適用を受ける年金を受ける者が給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には、平成11年4月分以後、これらの規定により算定した額に当該各号に定める額を加えた額をもって、当該年金の額とする。この場合においては、第1条の9第5項ただし書の規定を準用する。

6　第1条の13第9項及び第10項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける者について準用する。この場合において、同条第9項中「前項各号のいずれか」とあるのは「第1条の31第5項各号のいずれか」と、「第1項から第3項まで及び第6項」とあるのは「第1条の31第1項から第4項まで」と、同条第10項中「第8項」とあるのは「第1条の31第5項」と読み替えるものとする。

7　第1条の14第9項の規定は、給与金条例等の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当する年金を受ける者で、前各項の規定のうち年齢特例規定に規定する年齢に達していないものについて準用する。

2　前項の規定の適用を受ける年金(その年金の額の算定の基礎となっている在職期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。次項において同じ。)を受ける者が70歳以上の者又は給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、その年金の額を、同項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額の12倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第1条の2第3項後段の規定を準用する。

3　第1項の規定の適用を受ける年金を受ける者が80歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「300分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、300分の2)」とあるのは「300分の2」と、同項第2号中「600分の1(控除後の年数のうち13年に達するまでの年数については、600分の2)」とあるのは「600分の2」とする。

4　次の各号に掲げる年金については、前3項の規定の適用を受けて改定される額が当該各号に定める額に調整改定率を乗じて得た額に満たないときは、平成19年10月分以後、その額を、当該乗じて得た額に改定する。

5　前各項の規定の適用を受ける年金を受ける者が給与金条例等の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には、平成19年10月分以後、これらの規定により算定した額に当該各号に定める額を加えた額をもって、当該年金の額とする。この場合においては、第1条の9第5項ただし書の規定を準用する。

6　第1条の13第9項及び第10項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける者について準用する。この場合において、同条第9項中「前項各号」とあるのは「第1条の32第5項各号」と、「第1項から第3項まで及び第6項」とあるのは「第1条の32第1項から第4項まで」と、同条第10項中「第8項」とあるのは「第1条の32第5項」と読み替えるものとする。

7　第1条の14第9項の規定は、給与金条例等の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当する年金を受ける者で、前各項の規定のうち年齢特例規定に規定する年齢に達していないものについて準用する。

2　昭和35年4月1日以後の年金で昭和43年9月30日において現に支給されているものについては、同年10月分以後、その額を前項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合においては、前項中「同表の右欄に掲げる仮定給料の額」とあるのは「同表の右欄に掲げる額で別表第1の2の左欄に掲げるものに対応する同表の右欄に掲げる仮定給料の額」と読み替えるものとする。

3　第1条第2項から第4項までの規定は、第1項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

4　第1項に規定する年金の額を改定する場合において、昭和41年仮定給料額が8,600円を超え90,520円未満の金額であって別表第1の左欄に掲げる額に合致しないものであるときは、その直近多額の同表の左欄に掲げる額に対応する同表の右欄に掲げる仮定給料の額を基礎としてその改定をするものとする。

5　前項に規定する場合において、昭和41年仮定給料額が90,520円を超えるときは、その額に1.1を乗じて得た金額(10円に満たない端数があるときは、これを四捨五入して得た金額)をもって別表第1の右欄に掲げる仮定給料の額とし、その額に110分の10又は110分の18.5を乗じて得た金額(10円に満たない端数があるときは、これを四捨五入して得た金額)をもって、それぞれ別表第2の第1欄又は第2欄に掲げる金額とする。

6　第2項の規定は、第2条第1項に規定する仮定給料を基礎として同条第2項に規定する年金の額を改定する場合について準用する。この場合において、第4項中「仮定給料」とあるのは「額で別表第1の2の左欄に掲げるものに対応する同表の右欄に掲げる仮定給料」と、前項中「1.1」とあるのは「1.2」と、「別表第1」とあるのは「別表第1の2」と、「110分の10」とあるのは「120分の8.5」と、「110分の18.5」とあるのは「120分の15」と、「別表第2」とあるのは「別表第2の2」と読み替えるものとする。

2　第1条の2第2項及び第3項の規定は、第1項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

3　前条第4項及び第5項の規定は、同条第1項に規定する仮定給料の額を基準として第1項に規定する年金の額を改定する場合について準用する。この場合において、前条第4項中「仮定給料」とあるのは「額で別表第1の2の左欄に掲げるものに対応する同表の右欄に掲げる額で、別表第1の3の左欄に掲げるものに対応する同表の右欄に掲げる仮定給料」と、同表第5項中「1.1」とあるのは「1.448」と、「別表第1」とあるのは「別表第1の3」と、「額とし、その額に110分の10又は110分の18.5を乗じて得た金額(10円に満たない端数があるときは、これを四捨五入して得た金額)をもって、それぞれ別表第2の第1欄又は第2欄に掲げる金額とする」とあるのは「額とする」と読み替えるものとする。

2　第1条の3第2項及び第3項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

3　第2条第4項及び第5項の規定は、同条第1項に規定する仮定給料の額を基準として第1項に規定する年金の額を改定する場合について準用する。この場合において、第2条第4項中「仮定給料」とあるのは「額で第2条の2第3項の規定により読み替えられたものの額で別表第1の4の左欄に掲げるものに対応する同表の右欄に掲げる仮定給料」と、同条第5項中「1.1」とあるのは「1.5747」と、「別表第1」とあるのは「別表第1の4」と、「額とし、その額に110分の10又は110分の18.5を乗じて得た金額(10円に満たない端数があるときは、これを四捨五入して得た金額)をもって、それぞれ別表第2の第1欄又は第2欄に掲げる金額とする」とあるのは「額とする」と読み替えるものとする。