2　前項の規定により年金額を改定した場合において、改定後の年金額が従前の年金額より少ないときは、従前の年金額をもって改定年金額とする。

3　第1項の規定により年金額を改定された年金のうち同項に規定する退職年金及び遺族年金については、これらを受ける者(遺族年金を受ける妻、子及び孫を除く。)が60歳に達する月(昭和39年9月において60歳に達しない者については同月分)までは、改定年金額と従前の年金額との差額の支給を停止する。

4　第1項の規定により年金額を改定された年金については、昭和39年6月(昭和38年9月30日において70歳に達している者については同年9月分、同年10月1日から昭和39年5月31日までの間に70歳に達する者については70歳に達した月分)までは、改定年金額と従前の年金額との差額の10分の5に相当する金額の支給を停止する。

2　次の各号に掲げる年金については、前項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和41年10月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。

3　前条第2項の規定は、前2項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

4　第1項又は第2項の規定により年金額を改定された年金のうち、給与金条例等の規定による退職年金又は遺族年金(次項第2号に掲げる遺族年金を除く。)については、昭和41年12月分(これらの年金を受ける者が同年11月30日までに60歳に達した場合には、その達した日の属する月分)までは、改定年額と従前の年金額との差額の支給を停止する。この場合において、遺族年金を受ける者が2人以上あるときは、そのうちの年長者が60歳に達する月をもって、その2人の者が60歳に達する月とみなす。

5　第1項又は第2項の規定により年金額を改定された年金については、前項に定めるもののほか次の各号に掲げる年金の区分に応じ当該各号に掲げる割合を改定年金額と従前の年金額との差額に乗じて得た金額に相当する金額の支給を停止する。

6　第4項後段の規定は、前項第1号及び第3号の場合において準用する。この場合において、第4項中「60歳」とあるのは、「65歳又は70歳」と読み替えるものとする。

2　前条第2項から第6項までの規定は、前項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

2　この条例の規定により年金額を改定する場合における改定年金額の計算の基礎となる仮定給料の額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

3　前項の規定は、第1条第4項及び第2条第5項(前条第2項において準用する場合を含む。)の規定による停止の額について準用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第2条及び第3条の規定は、昭和40年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。

2　第2条の規定による改正後の金沢市職員共済組合条例等の規定による年金受給者のための年金の額の改定に関する条例第2条第2項の規定による年金の額の改定は、市長が、受給者の請求を待たず行う。

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。