2　職員で次に掲げる者は、前項の規定の適用については、常時勤務に服する職員とみなす。

2　退職した日の属する月において、再び職員となったときは、その月の翌月からこれを起算する。

2　年金の支給については、月割計算とし、毎年1月、4月、7月及び10月において、その前月分までを支給する。ただし、1月に支給する年金は、受給権者の請求があったときは、その前年の12月に支給することができる。

3　年金の給与事由がなくなったとき、又はその支給を停止したとき、若しくはこれを受ける権利が消滅したときは、前項に規定する支給期日にかかわらず、そのときまでの分を支給する。

2　職員又は職員であった者の死亡当時胎児であった子が出生した時は、前項の規定の適用については、職員又は職員であった者の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していた者とみなす。

2　前項の場合において、父母については養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については養父母の父母を先にし、父母の実父母を後にする。

2　前項の規定により、年金である給与金を等分して受ける同順位者のうち、その権利を失った者があるときは、残りの同順位者の人数によってその年金を等分して支給する。

2　遺族給与金を受ける権利を有する職員であった者の遺族が、その権利を失った場合において当該遺族が支給を受けることができた給与金で、当該遺族が支払を受けなかったものがあるときは、第7条から前条までの規定に準じてこれを当該遺族以外の当該職員であった者の遺族に支給する。

2　退職年金の年額は、給料の4月分に相当する額とし、在職期間20年以上1年を増すごとにその1年につき給料日額の4日分に相当する額を加算する。

3　退職年金を受ける権利を有する者が別表第2に掲げる程度の障害の状態となったときは、その状態にある間は、その者には、第1項ただし書の規定を適用しない。

4　退職一時金又は障害一時金の支給を受けた者(第17条第1項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。)以下第17条の2第1項、第17条の3第1項、第18条第4項及び第28条の2第1項において同じ。)で後再び職員となったものに退職年金を支給するときは、第2項の規定により算定した退職年金の額から、前に支給を受けた退職一時金又は障害一時金の額を基準として規則で定めるところにより算定した額を控除した額を退職年金の額とする。ただし、規則で定めるところにより、当該退職一時金又は障害一時金の額を基準として規則で定める額を返還したときは、この限りでない。

5　退職年金を受ける権利を有する者が再び職員となったときは、その日の属する月から退職年金の支給を停止する。退職年金を受ける権利を有する者が退職年金条例の適用を受けることとなったときも、また同じ。

6　前項前段の規定により退職年金の支給を停止された職員が、退職したときは、前後の在職期間を合算して退職年金の額を改定する。ただし、退職年金の額を改定した場合において、その改定額が従前の退職年金の額より少ないときは、従前の退職年金の額をもってその退職年金の額とする。

2　通算退職年金の額は、次の各号に掲げる金額の合算額を240で除し、これに前項の退職に係る退職一時金の基礎となった在職期間の月数を乗じて得た額とする。

3　前項の場合において、その者に係る次条第2項第2号に掲げる金額(以下この項において「控除額」という。)が、同項第1号に掲げる金額を超えるときは、通算退職年金の額は、前項の規定にかかわらず、同条第2項第1号に掲げる金額を控除額で除して得た割合(その割合が100分の80より少ないときは、100分の80)を前項の例により算定して得た額に乗じて得た額とする。

4　前2項の規定にかかわらず、通算退職年金の額は、通算退職年金の支給を受ける者についてその退職時にその給付事由が生じていたとした場合においてその額がその時以後の法令の改正により改定されているならば、その改定された額と同一の額とする。

5　前3項の場合において、第2項の規定に該当する退職が2回以上あるときは、通算退職年金の額は、これらの退職についてそれぞれ第2項の規定により算定した額の合算額とする。

6　第16条第5項の規定は、通算退職年金について準用する。

7　通算退職年金は、通算退職年金を受ける権利を有する者が、60歳に達するまではその支給を停止する。

2　退職一時金の額は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額とする。ただし、障害一時金の支給を受ける者に支給すべき額は、障害一時金の額と合算して給料の30月分に相当する額を超えることができない。

3　60歳に達した後に第1項の規定に該当する退職をした者が、前条第1項各号のいずれかに該当しない場合において、退職の日から60日以内に、退職一時金の額の計算上前項第2号に掲げる金額の控除を受けないことを希望する旨を市長に申し出たときは、前2項の規定にかかわらず、前項第1号に掲げる金額を退職一時金として支給する。

4　前項の規定による退職一時金の支給を受けた者の当該退職一時金の基礎となった在職期間は、前条第2項に規定する在職期間に該当しないものとする。

2　返還一時金の額は、その退職した者に係る前条第2項第2号に掲げる金額(その額が、同項第1号に掲げる金額を超えるときは、同号に掲げる金額。以下次条第1項及び第28条の2第2項において同じ。)に、その者が前に退職した日の属する月の翌月から後に退職した日(退職の後に障害年金を受ける権利を有することとなった者については、そのなった日)の属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する金額を加えた額とする。

3　前項の規定する利子は、複利計算の方法によるものとし、その利率は、年5.5パーセントとする。

4　第16条の2第4項の規定は、前条第2項の退職一時金の支給に係る退職が2回以上ある者の返還一時金の額について準用する。

5　前条第4項の規定は、障害年金を受ける権利を有する者となることにより返還一時金の支給を受けた者について準用する。

2　前条第2項から第5項までの規定は、前項の返還一時金について準用する。この場合において、同条第2項中「後に退職した日(退職の後に障害年金を受ける権利を有することとなった者については、そのなった日)」とあるのは「60歳に達した日又は後に退職した日」と、同条第5項中「障害年金を受ける権利を有する者となることにより返還一時金」とあるのは「返還一時金」と読み替えるものとする。

2　障害年金の額は、給料に別表第3に定める月数を乗じて得た額とする。

3　在職期間10年以上の者に支給する障害年金の年額は、前項の額に、その期間20年に至るまでは10年以上1年を増すごとにその1年につき給料日額の3日分に相当する額を、20年以上については、20年以上1年増すごとにその1年につき給料日額の4日分に相当する額を加算する。

4　退職一時金又は障害一時金の支給を受けた者でその後障害年金を支給すべき事由が発生したものに障害年金を支給するときは、前2項の規定により算定した障害年金の額から、前に支給を受けた退職一時金又は障害一時金の額を基準として規則で定めるところにより算定した額を控除した額を障害年金の額とする。ただし、規則で定めるところにより当該退職一時金又は障害一時金の額を基準として規則で定める額を返還したときは、この限りでない。

2　障害年金を受ける権利を有する者が前項の規定により前後の障害を併合した障害の程度による障害年金を受ける権利を取得したときは、従前の障害年金を受ける権利は消滅する。

2　障害年金を受ける権利を有する者が障害年金の支給を受ける程度の障害の状態に該当しなくなったときは、その障害年金を受ける権利は消滅する。

3　在職期間20年以上で障害年金を受ける権利を有する者が前項の規定によりその支給を受けなくなったときは、第13条第1号の規定により支給しないこととされていた退職年金を支給する。ただし、第16条第1項ただし書の規定の適用を妨げない。

4　在職期間20年未満の職員で障害年金を受ける権利を有する者が第2項の規定により障害年金の支給を受けなくなった場合において、すでに支給を受けた障害年金の総額が、その職員の退職の際第17条第1項の規定を適用するものとした場合に退職一時金の額の算定の基礎となった同条第2項第1号に掲げる金額と給料の10月分に相当する額との合算額(その合算額が30月分に相当する額を超えるときは、給料の30月分に相当する額)に満たないときは、その差額を支給する。

2　障害一時金の額は、給料の10月分に相当する額とする。ただし、退職一時金の支給を受ける者に支給すべき額は、退職一時金の額と合算して給料の30月分に相当する額を超えることができない。

2　前項の場合において、遺族年金の支給を受けるべき同順位者がなくて後順位者があるときは、その者にこれを支給する。

2　前項の規定により年金の支給を停止した場合においては、その停止期間中、その年金は、同順位者から申請があったときは同順位者に、次順位者から申請があったときは次順位者に支給する。

2　通算遺族年金の額は、その死亡した者に係る第16条の2第2項から第5項までの規定による通算退職年金の額の100分の50に相当する金額とする。

3　通算遺族年金に関しては、前2項の規定によるほか、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号)第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号。以下この項において「旧共済法」という。)の通算遺族年金に関する規定(旧共済法第92条の3第1項ただし書の規定を除く。)の例による。

2　遺族一時金の額は、給料日額に在職期間に応じ別表第5に定める日数に乗じて得た額とする。

2　死亡一時金の額は、その死亡した者に係る第17条第2項第2号に掲げる金額に、その者が退職した日の属する月の翌月からその死亡した日の属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する金額を加えた額とする。

3　第17条の2第3項及び第4項の規定は、死亡一時金の額について準用する。

2　遺族年金を受ける権利を有する者が、禁錮こ以上の刑に処せられたときは、その給付の一部の支給を停止することができる。

2　正当な理由がなくて、前項の診断を拒否したときは、その者に係る障害年金及び障害一時金はその全部又は一部を行わないことができる。

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

2　金沢市職員共済組合条例(昭和29年条例第48号)は、昭和34年3月31日限り廃止する。

3　金沢市職員共済組合条例(以下「旧条例」という。)の適用を受けていた者で、引き続きこの条例の適用を受ける者の、旧条例による退職給付の計算の基礎となった加入期間は、第2条の規定による在職期間とみなす。

4　前項の規定により在職期間とみなされる期間のうち、昭和29年12月31日以前の在職期間及びこの期間の前に引き続く職員であった期間(以下この項において「控除期間」という。)を有する職員に対する退職年金又は遺族一時金の額は、第16条第2項又は第26条第2項の規定により算出した額から次の各号によって算定した額を控除した金額とし、当該職員に対する第16条の2第3項、第17条第2項及び第3項並びに第17条の2第2項の規定の適用については、第17条第2項第1号に掲げる金額は、当該金額から第2号に掲げる額の算定の例によって算出した額を控除した金額とする。

5　旧条例によって年金の裁定を受けた者は、この条例の相当規定によってなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。(後略)

この条例は、公布の日から施行する。

2　国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第2条第2項の規定によりその効力を有するものとされた同条第1項の規定による廃止前の通算年金通則法(昭和36年法律第181号)第6条第2項本文に規定する期間以上である一の通算対象期間が昭和36年4月1日の前後にまたがる場合において、前項の規定により当該通算対象期間のうちの同日以後の部分と他の通算対象期間とを合算するときは、当該通算対象期間のうちの同日以後の部分が同条第2項本文に規定する期間に満たない場合においても、これを算入するものとする。

3　次の各号に掲げる者は、改正後の条例第16条の2の規定の適用については、同条第1項第1号に該当するものとみなす。

2　附則第2条ただし書に規定する者については、その者が支給を受けた同条ただし書の退職に係る退職一時金を改正後の条例第17条第2項の退職一時金とみなして、第17条の2、第17条の3又は第28条の2の規定を適用する。この場合において、第17条の2第2項中「前に退職した日」とあり、又は第28条の2第2項中「退職した日」とあるのは、「控除額相当額を市に返還した日」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月28日から適用する。

2　金沢市職員退職給与金条例の一部を改正する条例(昭和37年条例第11号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は公布の日から施行し、(中略)昭和37年11月29日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の金沢市職員退職給与金条例の一部を改正する条例の規定は、昭和44年11月1日から適用する。

2　第2条の規定による改正後の金沢市職員退職給与金条例の一部を改正する条例附則第3条第3項の規定により新たに金沢市職員退職給与金条例の規定による通算退職年金を支給すべきこととなる者については、昭和44年11月分(同年11月1日以後60歳に達する場合には、その達した日の属する月の翌月分)から、通算退職年金を支給する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年8月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、金沢市職員退職給与金条例(以下「給与金条例」という。)第4条、第7条第1項、第10条第1項、第12条第1項の改正規定、第25条の次に1条を加える改正規定及び第28条の2第1項にただし書を加える改正規定は、昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和51年法律第52号)附則第1条第3号の政令で定める日から施行する。

2　改正後の給与金条例第16条の2第2項第1号の規定は、昭和51年8月1日から適用する。

3　改正後の給与金条例第16条の2第2項第1号の規定は、昭和51年7月31日以前に給与事由が生じた給与についても、同年8月分以後適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の金沢市職員退職給与金条例第25条の2第3項の規定は、昭和51年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の金沢市職員退職給与金条例第16条の2第2項の規定は、昭和55年6月1日から適用する。

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の金沢市職員退職給与金条例第15条の2の規定、第2条の規定による改正後の金沢市職員退職給与金条例の一部を改正する条例附則第3条第2項の規定(中略)は同年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。