2　前項の規定による給与の額の計算の基礎となる支給割合を決定するに当たっては、決定された支給割合により支給されることとなる給与の年額が、外務公務員俸給等相当年額から報酬年額を減じた額(派遣先の勤務に対して報酬が支給されない場合にあっては、外務公務員俸給等相当年額)を超えてはならない。

3　外務公務員俸給等相当年額の算定に当たっては、一般の派遣職員が、職員の給与に関する条例(昭和26年条例第7号)第5条第5項の規定により標準号給数(同条第6項に規定する市長が定める基準において当該一般の派遣職員に係る標準となる号給数をいう。)を昇給するものとし、職員の給与に関する条例施行規則(昭和31年規則第39号)第19条の5第1号に掲げる職員のうち同号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が市長の定めるところにより定める勤務成績が良好な職員であるものとする。

4　第1項に規定する住居手当の年額は、当該一般の派遣職員の派遣の日の前日の為替相場により、本邦の通貨に換算して計算するものとする。

5　前項の規定は、派遣先の勤務に対して支給される報酬の額が外国の通貨で定められている場合について準用する。

6　条例第3条第1項の規定により一般の派遣職員の派遣の期間が更新されたときは、当該一般の派遣職員の当該更新の日以後の給与は、当該更新の日を派遣の日とみなして前各項の規定を適用して得た額とする。

7　第1項又は前項の規定による給与の額の計算の基礎となる支給割合は、一般の派遣職員の派遣の期間中において市長が特に必要があると認めるときは、変更することができる。

8　第1項、第6項及び前項の規定による給与の額の計算の基礎となる支給割合は、100分の1未満の端数があってはならないものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　職員の給与に関する条例施行規則(昭和31年規則第39号)の一部を次のように改正する。

3　初任給調整手当に関する規則(昭和36年規則第27号)の一部を次のように改正する。

4　初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和45年規則第23号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項の規則で定める職員)

2　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例(平成23年条例第5号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規則で定める職員は、改正条例の施行の日以後に市長が特に給与の額の計算の基礎となる支給割合を変更する必要があると認めた職員とする。

(給与の額の計算)

3　前項の規定に該当した職員の給与は、市長が適当と認める日を当該職員の派遣の日とみなして改正後の第3条第1項から第5項までの規定を適用して得た額とする。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。