2　条例第10条の3第1項第2号に規定する職は、行政職給料表及び教育職給料表の適用を受ける職員の職で医学又は歯学に関する専門的知識を必要とすると市長が認めるものとする。

3　条例第10条の3第1項第3号に規定する職は、医療職給料表(2)の適用を受ける職員の職で獣医学に関する専門的知識を必要とすると市長が認めるものとする。

2　初任給調整手当を支給されている職員が休職にされ、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成6年条例第62号)第2条第1項若しくは公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第3号)第2条第1項の規定により派遣され、又は公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第1項の規定による退職派遣をされた場合における当該職員に対する別表第1の適用については、当該休職の期間(条例第24条第1項又は教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)、当該派遣の期間又は当該退職派遣の期間は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

3　第1項後段に規定する職員のうち同項後段の規定の適用により初任給調整手当の月額が別表第1に掲げられていないこととなった職員で特別の事情があると市長が認めた場合の当該職員に支給する初任給調整手当の月額及び支給期間は、同項の規定にかかわらず、市長が別に定めるところによる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和53年条例第53号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規定による初任給調整手当の支給期間及び支給額は、従前の例による支給期間及び支給額とする。

3　昭和54年1月1日から昭和58年12月30日までの間において、改正条例附則第8項に規定する職に新たに採用され、又は採用以外の欠員補充の方法によりこれらの職を占めることとなった職員のうち、これらの職員となった日に昭和53年12月31日における条例第10条の3並びにこの規則第2条第3項、第3条及び第4条の規定が適用されるものとした場合に初任給調整手当を支給されることとなる職員(初任給調整手当を支給されていた期間が通算して3年に達している職員を除く。)には、初任給調整手当を支給する。

4　前項の規定による初任給調整手当の支給期間は、同項に規定する職員となった日から3年に達する日までの間(3年に達する日が昭和58年12月30日後となる職員にあっては、同日までの間)とし、その月額は、同項に規定する職員となった日の区分及び期間の区分に応じ、次の表に掲げる額とする。この場合において、同日前に初任給調整手当を支給されていたことのある職員に対する同表の適用については、既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間、同項の規定による初任給調整手当が支給されていたものとする。

5　附則第3項の規定により初任給調整手当を支給されている職員が異動した場合には、異動後の職が改正条例附則第8項に規定する職又は同項に規定する職の属する職務の等級より上位の職務の等級に属する職である場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は、支給しない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

2　この規則の施行前に改正前の規定に基づき、改正日から施行日の前日までの間に支払われた初任給調整手当は、改正後の初任給調整手当に関する規則による初任給調整手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、昭和46年12月24日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第2の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成5年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成8年12月25日から施行し、改正後の別表の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年12月25日から施行し、改正後の別表の規定は、同年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年12月25日から施行し、改正後の別表の規定は、同年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年条例第2号)の施行の日(平成28年3月25日)から施行し、改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年条例第50号)の施行の日(平成28年12月27日)から施行し、改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、同年4月1日から適用する。

この規則は、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成29年条例第42号)の施行の日(平成29年12月27日)から施行し、改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、同年4月1日から適用する。

この規則は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成30年条例第57号)の施行の日(平成30年12月28日)から施行し、改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、同年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、職員の給与に関する条例及び金沢市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(令和5年条例第40号)の施行の日(令和5年12月27日)から施行し、改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、同年4月1日から適用する。