2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第16条各号のいずれかに掲げる者から職員となった者又は第17条第1号若しくは第2号に規定する職務に採用された者に前項第2号の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ市長の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第13条から第18条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第5条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第6条から第8条までの規定を準用する。

2　初任給基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分の適用を受ける職員については、第13条から前条までの規定は適用しない。ただし、第16条各号に掲げる者から引き続いて職員となった者その他採用について特別の事情があると認められる者については、あらかじめ市長の承認を得て、その号給を決定することができる。

2　前項の規定にかかわらず、職員を昇格させる場合において、級別資格基準表の表中の資格基準を「別に定める」こととされている場合又は職員を2級以上上位の職務の級に決定する特別の事情があると認められる場合で市長の定めるときは、その職務に応じ、その者の属する職務の級を2級以上上位の職務の級に決定するものとする。

3　前2項の規定により職員を昇格させる場合には、次の各号のいずれかに掲げる要件を満たさなければならない。

4　職員が国際機関若しくは民間企業に派遣されていたこと等の事情により前項第3号に規定する人事評価の結果の全部若しくは一部がない場合又は昇格させようとする日前2年内において同日の前日に属する職務の級に分類されている職務に従事していた職員について昇格させようとする日前1年内における人事評価の結果及び勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づき昇格させようとする職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合には、同号の規定にかかわらず、市長が定めるところにより、職員を昇格させることができる。

5　昇格させようとする日前における直近の人事評価の結果が最上位の段階である職員その他勤務成績が特に良好である職員に対する第1項第2号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

6　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合は、第19条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て昇格させることができる。

2　前3条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第20条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させる場合において、第1項の規定により決定される号給が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、前3項の規定にかかわらず、市長が定めるところにより、その者の号給を決定することができる。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　第19条第5項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

2　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもって、その者の異動後の号給とすることができる。

3　第22条及び第23条の2の規定は、前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。

2　第19条第5項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

2　前項の場合において、同項第3号に掲げる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に同号に定める昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同号の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、同号アに掲げる職員にあってはCの昇給区分に、同号イに掲げる職員にあってはC又はDの昇給区分に決定することができる。

3　職員が国際機関又は民間企業に派遣されていたこと等の事情により、昇給評価結果の全部又は一部がない場合には、第1項の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、同項に定める昇給区分のいずれかに決定するものとする。

4　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前3項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

5　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

6　各組織において、前各項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、これらの昇給区分に決定すべき職員が少数である場合その他の市長が定める場合を除き、市長が定める割合におおむね合致していなければならない。

7　給与条例第5条第5項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第7の3に定める昇給号給数表(次項において「昇給号給数表」という。)に定める号給数とする。

8　前年の昇給日後に昇格した職員の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮して昇給号給数表のC欄に定める号給数以下の号給数とする。ただし、その者の昇給について、当該号給数とすることが不適当であると認められる特別の事情がある場合は、この限りでない。

9　前年の昇給日後に、新たに職員となった者又は第22条第3項、第25条第2項(第27条において準用する場合を含む。)若しくは第41条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前2項の規定にかかわらず、これらの規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は当該号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長が定める職員にあっては、前各項の規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で、市長が定める号給数)とする。

10　前3項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

11　第7項から第9項までの規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第24条第1項に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第7項から第9項までの規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

12　1の昇給日において第1項又は第3項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、各組織の職員の定員、第6項の市長が定める割合等を考慮して各組織ごとに市長が定める号給数を超えてはならない。

2　派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　初任給、昇格、昇給等の実施細則(昭和32年規則第37号)は廃止する。

3　技能労務職員の給与に関する規則(昭和36年規則第3号)の一部を次のように改正する。

4　技能労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(昭和42年規則第41号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第33条及び第35条の改正規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第14条及び別表第7の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定及び附則第3項の規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2　この規則(別表第1の改正規定及び附則第3項の規定を除く。)による改正後の規定は、昭和46年1月1日から適用する。

3　金沢市職員職名規則(昭和28年規則第7号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、昭和46年12月24日から施行する。ただし、第22条及び第23条に1項を加える改正規定は、昭和47年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第28条、第47条、別表第6及び別表第7の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、昭和48年1月1日から施行する。ただし、別表第7の改正規定は公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の別表第6の規定は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条、第2条及び附則第5項から第7項までの規定は、昭和49年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条中第16条の次に1条を加える規定及び第3条の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

3　この規則施行の際、現に存する改正前の様式の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第7の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第7の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第7の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

この規則は、昭和58年12月21日から施行し、改正後の別表第7の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年条例第51号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第2の級別資格基準表の適用については、それぞれ当該各号に定める期間を、その者の同項の規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第3項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員(旧等級が医療職給料表(2)の6等級である職員を除く。)に係る当該切替後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和61年6月30日までの間における改正後の規則第19条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年条例第51号)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を同条例附則別表第1の切替日における職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の切替日における職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が2掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。以下この項において「特定の職務の級」という。)に定められた職員にあっては旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算2年以上、これらの規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあっては旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算1年以上」と、同項ただし書中「1年」とあるのは「1年(切替日における職務の級を特定の職務の級に定められた職員にあっては、2年)」とする。

4　改正条例による改正後の職員の給与に関する条例及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第4項又は第6項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第22条の規定を適用する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第7の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第8の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　改正後の規則別表第8の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1及び別表第7の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第7の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第22条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項若しくは第9項の規定又は改正後の規則第22条第1項の規定の適用を受けた職員及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第5項及び第9項の規定並びに改正後の規則第22条及び第29条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第22条及び第29条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第22条及び第29条の規定)を適用するものとする。

4　職員の給与に関する条例(昭和26年条例第7号)第5条第9項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第22条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

6　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

7　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第22条又は第29条の規定を適用するものとする。

8　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第22条第1項及び第29条第1項の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

9　平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に、改正後の規則第25条第1項第3号に該当する異動をした際に対象級に昇格した職員の当該昇格後の給料月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、同号及び改正後の規則第30条第2号の規定にかかわらず、市長の定めるところによる。

(読替規定)

10　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

11　改正後の規則第29条第2項の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間は、同項中「又は第43条」とあるのは「若しくは第43条の規定又は初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成4年規則第29号)附則第2項、第8項若しくは第9項」とし、同日後における同項の規定の適用に関し必要な事項は、市長が定める。

(雑則)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第7の2の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第7の2の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。ただし、別表第1から別表第3まで及び別表第6の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　平成7年4月1日に職員を教育職給料表(2)の職務の級4級に昇格させた場合又は職務の級3級から降格させた場合における改正後の第22条第7項又は第23条第4項の規定の適用については、これらの規定中「同表の備考第2項」とあるのは、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成6年条例第63号)附則第11項の規定による改正前の金沢市立工業高等学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和46年条例第48号)第5条第1項」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年12月25日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職し、施行日において56歳以上である職員の施行日以後の最初の昇給に関する改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第32条の2第1項の規定の適用については、同項中「56歳に達した日以降直近の3月31日の翌日以降最初の昇給にあっては18月、その後の昇給にあっては24月」とあるのは「18月」とする。

この規則は、平成9年12月25日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、同年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年12月25日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、同年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替えに関する規則第1条ただし書の規定の適用を受ける職員の昇格等の特例)

2　最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替えに関する規則(平成11年規則第88号。以下「切替え規則」という。)第1条ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第22条又は第23条の規定の適用については、昇格又は降格の日の前日において切替え規則第1条ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額を同日において受けていたものとみなす。

3　切替え規則第1条ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第33条及び第35条の規定の適用については、改正後の規則第33条第2項中「その者に現に受ける給料月額」とあるのは「その者の最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替えに関する規則(平成11年規則第88号)第1条ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額」と、改正後の規則第35条第1項中「同条第2項」とあるのは「初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成11年規則第94号)附則第3項の規定による読替え後の同条第2項」とする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、別表第1から別表第3までの改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

2　平成15年1月1日に昇格し、又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなして改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第22条又は第23条の規定を適用する。

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。

2　平成15年12月1日に昇格し、又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなして改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第22条又は第23条の規定を適用する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2条適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第13号)附則第2条の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2条適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2条適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第19条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の2級又は5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第13号)附則第2条の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格をした職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第22条又は第23条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

5　平成19年4月1日以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「初任給規則」という。)第13条から第15条までの規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号給(以下この項において「特定号給」という。)の号数から初任給規則第11条第1項の規定による号給(初任給規則第13条の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を減じた数を4(新たに職員となった者が特定職員(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの及び初任給規則第34条各号に掲げる職員をいう。以下同じ。)であるときは、3)で除して得た数の年数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)をさかのぼった日が平成21年4月1日前となるものの採用日における号給は、初任給規則第13条から第15条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数をさかのぼった日(平成21年4月1日以後に新たに職員となった者で採用日から調整年数をさかのぼった日が同日の属する年度の2月1日(特定職員にあっては、同年度の1月1日)以後である場合にあっては、同年度の翌年度の4月1日)の翌日から採用日までの間における初任給規則第32条第1項に規定する昇給日(平成19年4月1日から平成21年4月1日までの間におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給の号数から減じて得た号数の号給とする。

(切替日における昇給日の取扱い)

6　切替日における新規則第32条の規定の適用については、同条中「毎年4月1日(以下」とあるのは、「毎年4月1日(平成18年4月1日を除く。以下」とする。

(平成18年4月2日から平成21年4月1日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例等)

7　平成18年4月2日から平成21年4月1日までの間における特定職員の初任給規則第35条第5項の規定の適用については、同項中「定める号給数」とあるのは、「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数(当該号給数が負となるときは、零)」とする。

8　平成19年4月1日までの間における初任給規則第35条第6項の規定の適用については、同項中「前年の昇給日後」とあるのは、「平成18年4月1日後」とする。

(平成19年4月1日における一般職員の昇給の号給数等)

9　平成19年4月1日において、特定職員(初任給規則第35条第1項に規定する特定職員をいう。)以外の職員(以下「一般職員」という。)を職員の給与に関する条例(昭和26年条例第7号。以下「条例」という。)第5条第5項の規定による昇給(初任給規則第38条又は第39条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数から1を減じて得た数(切替日後に新たに職員となった一般職員又は切替日後に初任給規則第22条第3項、第25条第2項(第27条において準用する場合を含む。)若しくは第41条の規定により号給を決定された一般職員にあっては、その数に、新たに職員となった日又は号給を決定された日から平成19年3月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数))に相当する号給数(市長が定める一般職員にあっては、市長が定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

10　一般職員の基準号給数は、初任給規則第33条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

11　市長が定める事由以外の事由によって切替日から平成19年3月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他市長が定める一般職員については、前項第3号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

12　附則第9項の規定による昇給の号給数が、平成19年4月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動又は初任給規則第24条に規定する異動をした一般職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

13　附則第10項第1号に掲げる一般職員に該当するものとして決定する一般職員の昇給の号給数の合計は、各組織の一般職員の定員等を考慮して各組織ごとに市長が定める号給数を超えてはならない。

(初任給基準に関する特例)

14　切替日において新たに職員となった者に対する新規則別表第6オの表の適用については、同オの表薬剤師の項中「2級1号給」とあるのは「2級5号給」と、同オの表獣医師の項中「2級13号給」とあるのは「2級17号給」とする。

(雑則)

15　附則第2項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

16　初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成2年規則第73号)の一部を次のように改正する。

(初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

17　初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成8年規則第109号)の一部を次のように改正する。

(初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

18　初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成12年規則第86号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年12月25日から施行し、改正後の別表第7の規定は、同年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の昇格に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例及び金沢市立工業高等学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例(平成20年条例第11号)附則第2項の規定によりその者の平成20年4月1日(以下この項及び次項において「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成21年3月31日までの間におけるこの規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)第19条の規定によるものに限る。)については、同条第4項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「職員の給与に関する条例及び金沢市立工業高等学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(平成20年条例第11号)附則第2項の規定により平成20年4月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の級(以下この項において「新級」という。)を切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)に対応する同条例附則別表の新級の欄に定める職務の級に定められた職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

3　切替日に昇格又は降格をした改正条例附則第2項適用職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第22条又は第23条の規定を適用する。

(平成21年4月1日における一般職員の昇給の号給数等)

4　平成21年4月1日において、特定職員(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの及び初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「初任給規則」という。)第34条各号に掲げる職員をいう。)以外の職員(以下「一般職員」という。)を職員の給与に関する条例(昭和26年条例第7号。以下「条例」という。)第5条第5項の規定による昇給(初任給規則第38条又は第39条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、初任給規則第35条の規定にかかわらず、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数から1を減じて得た数(平成20年4月1日後に新たに職員となった一般職員又は同日後に初任給規則第22条第3項、第25条第2項(第27条において準用する場合を含む。)若しくは第41条の規定により号給を決定された一般職員にあっては、その数に、新たに職員となった日又は号給を決定された日から平成21年3月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数))に相当する号給数(市長が定める一般職員にあっては、市長が定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

5　一般職員の基準号給数は、初任給規則第33条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

6　市長が定める事由以外の事由によって平成20年4月1日から平成21年3月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他市長が定める一般職員については、前項第3号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

7　附則第4項の規定による昇給の号給数が、平成21年4月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動又は初任給規則第24条に規定する異動をした一般職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

8　附則第5項第1号に掲げる一般職員に該当するものとして決定する一般職員の昇給の号給数の合計は、各組織の一般職員の定員等を考慮して各組織ごとに市長が定める号給数を超えてはならない。

(初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

9　初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成18年規則第23号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

2　この規則の施行の日から平成22年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)の当該適用又は異動の日における号給については、市長の定めるところにより、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

2　この規則の施行の日から平成23年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)の当該適用又は異動の日における号給については、市長の定めるところにより、なお従前の例によることができる。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表第7の改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第7の規定は、平成23年12月1日から適用する。

3　平成23年12月1日から平成24年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)の当該適用又は異動の日における号給については、市長の定めるところにより、なお従前の例によることができる。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、市長の定めるところにより、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年条例第2号)の施行の日(平成28年3月25日)から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成27年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下この項において「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成28年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、市長の定めるところにより、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、平成28年改正条例附則第2条に規定する初日(第4項において「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

3　平成28年改正条例附則第2条に規定する職員(次項において「職員」という。)は、第1項の申出に基づき前項若しくは第5項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第5項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を任命権者に対し申し出なければならない。

4　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

5　第2項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、この規則の施行の日から第1項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下この項において「施行日以後の申出の期間」という。)又は第1項の申出に基づき第2項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第3項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり職員の服務等に関する条例施行規則第18条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成29年条例第42号)の施行の日(平成29年12月27日)から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、同年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成29年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下この項において「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成30年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、市長の定めるところにより、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成30年条例第57号)の施行の日(平成30年12月28日)から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、同年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成30年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下この項において「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成31年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、市長の定めるところにより、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、職員の給与に関する条例及び金沢市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(令和元年条例第22号)の施行の日(令和元年12月27日)から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成31年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下この項において「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和2年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、市長の定めるところにより、なお従前の例によることができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年8月8日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、職員の給与に関する条例及び金沢市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第40号)の施行の日(令和4年12月27日)から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、同年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下この項において「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、市長の定めるところにより、なお従前の例によることができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、職員の給与に関する条例及び金沢市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(令和5年条例第44号)の施行の日(令和5年12月27日)から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、同年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下この項において「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、市長の定めるところにより、なお従前の例によることができる。