2　宿泊税の納入は、宿泊施設ごとに行わなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　条例第7条第2項の規定の適用を受けようとする者は、宿泊税納入期限等特例承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2　条例第8条第4項の規定による登録の通知は、宿泊税特別徴収義務者登録通知書(様式第6号)により行うものとする。

3　条例第8条第5項の証票は、宿泊税特別徴収義務者証(様式第7号)とする。

4　前項の証票の交付を受けた者がその証票を紛失し、汚損し、又は破損したときは、宿泊税特別徴収義務者証再交付申請書(様式第8号)に、紛失したことを証するに足りる文書又は汚損し、若しくは破損した証票を添えて、速やかに市長に申請するものとする。

5　条例第8条第8項の規定による変更の申請は、宿泊税特別徴収義務者登録事項変更申請書(様式第9号)により行うものとする。

6　条例第8条第9項から第11項までの規定による休止、再開又は廃止の申告は、宿泊施設営業休止・再開・廃止申告書(様式第10号)により行うものとする。

2　条例第10条第2項の認定の申請は、宿泊税納税管理人選任免除認定申請書(様式第14号)により行うものとする。

2　条例第13条第3項の規則で定める関係書類は、宿泊税の関係書類のうち、棚卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに計算、整理又は決算に関して作成されたその他の書類とする。

3　条例第13条第3項の規則で定める装置は、スキャナとする。

4　条例第14条第3項の規則で定める場合は、電子帳簿保存法施行規則第3条第3項に規定する場合に相当する場合とする。

1　この規則は、条例の施行の日(平成31年4月1日)から施行する。ただし、第4条及び第7条の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日から平成32年3月31日までの間における第6条第1項の規定の適用については、同項第1号中「提出する日」とあるのは「提出する日(平成31年7月1日から平成32年3月31日までの日に限る。)」と、「特別徴収義務者となった日の属する月の末日」とあるのは「当該宿泊施設の営業を開始した日」と、同項第2号中「1年」とあるのは「3月」と、「120万円」とあるのは「30万円」とする。

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存する改正前の様式第3号の書式による用紙は、当分の間、使用することができる。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和6年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存する改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。