2　前項の規定にかかわらず、市長は、特に必要があると認めるときは、宿泊税の徴収について便宜を有すると認める者を特別徴収義務者に指定することができる。

3　宿泊税の特別徴収義務者は、宿泊施設における宿泊者が納付すべき宿泊税を徴収しなければならない。

2　宿泊税の特別徴収義務者が申告納入すべき宿泊税額が規則で定める額以下であることその他の規則で定める要件に該当するものとして規則で定めるところにより市長の承認を受けた場合には、次の表の左欄に掲げる月に提出すべき納入申告書の提出期限は、前項の規定にかかわらず、同欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める月に同項の規定により提出すべき納入申告書の提出期限と同一の期限とする。

3　市長は、前項の規定による承認をした特別徴収義務者が同項に規定する要件に該当しなくなったと認めるときは、同項の規定による承認を取り消すことができる。

2　登録義務免除対象宿泊施設の宿泊税の特別徴収義務者は、その営業に係る宿泊施設が登録義務免除対象宿泊施設でなくなったときは、その日から10日以内に、宿泊施設ごとに、当該宿泊施設における特別徴収義務者としての登録を市長に申請しなければならない。

3　前2項の規定による登録の申請をする場合において提出すべき申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

4　市長は、第1項又は第2項の登録の申請があった場合には、宿泊税特別徴収義務者登録簿に登録するとともに、速やかにその旨を当該登録の申請をした者に通知しなければならない。

5　市長は、前項の規定による登録をした場合には、登録特別徴収義務者(同項の規定により登録を受けた特別徴収義務者をいう。以下この条において同じ。)に対し、宿泊税を徴収すべき義務を課せられた者であることを証する証票を交付しなければならない。

6　前項の証票の交付を受けた者は、これを当該宿泊施設の公衆の見やすい箇所に掲示しなければならない。

7　第5項の証票は、他人に貸し付け、又は譲り渡してはならない。

8　登録特別徴収義務者は、第3項各号に掲げる事項に変更を生じた場合においては、遅滞なく、登録の変更を申請しなければならない。

9　登録特別徴収義務者は、当該宿泊施設に係る営業を1月以上休止しようとするときは、遅滞なく、その旨を市長に申告しなければならない。

10　前項の規定による申告をした者であって、当該申告に係る休止期間を定めなかったものは、当該宿泊施設に係る営業を再開しようとするときは、遅滞なく、その旨を市長に申告しなければならない。

11　登録特別徴収義務者は、当該宿泊施設に係る営業を廃止したときは、廃止の日から10日以内に、その旨を市長に申告しなければならない。

12　第5項の証票の交付を受けた者は、当該宿泊施設に係る宿泊税の特別徴収の義務が消滅した場合においては、その消滅した日から10日以内にその証票を市長に返さなければならない。

2　市長は、前項の規定により宿泊税額に相当する額を還付する場合において、還付を受ける特別徴収義務者の未納に係る徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当することができる。

3　市長は、第1項の規定による申請があった場合においては、同項又は前項に規定する措置を採るかどうかについて、その申請があった日から60日以内に特別徴収義務者に通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、当該特別徴収義務者は、当該特別徴収義務者に係る宿泊税の徴収の確保に支障がないことについて市長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を市長に届けなければならない。

2　宿泊税の特別徴収義務者は、次に掲げる書類を作成し、かつ、当該書類に記載する宿泊が行われた日の属する月の末日の翌日から起算して3月を経過した日から2年間保存しなければならない。

2　宿泊税の特別徴収義務者は、第11条第2項の規定により作成及び保存をしなければならない書類(以下「関係書類」という。)の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、規則で定めるところにより、当該関係書類に係る電磁的記録の作成及び保存をもって当該関係書類の作成及び保存に代えることができる。

3　前項に規定するもののほか、宿泊税の特別徴収義務者は、関係書類(規則で定めるものを除く。)の全部又は一部について、当該関係書類に記載されている事項を規則で定める装置により電磁的記録に記録する場合には、規則で定めるところにより、当該関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該関係書類の保存に代えることができる。

2　宿泊税の特別徴収義務者は、関係書類の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、規則で定めるところにより、当該関係書類に係る電磁的記録の作成及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該関係書類の作成及び保存に代えることができる。

3　前条第1項の規定により関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもって当該関係帳簿の備付け及び保存に代えている宿泊税の特別徴収義務者又は同条第2項の規定により関係書類に係る電磁的記録の作成及び保存をもって当該関係書類の作成及び保存に代えている宿泊税の特別徴収義務者は、規則で定める場合には、当該関係帳簿又は関係書類(以下「関係帳簿書類」という。)の全部又は一部について、規則で定めるところにより、当該関係帳簿書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該関係帳簿書類に係る電磁的記録の保存に代えることができる。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

2　前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の宿泊(施行日の前日から施行日にかけて行われる宿泊を除く。)について適用する。

(経過措置)

3　施行日において現に宿泊施設に係る営業を営んでいる者については、施行日に宿泊施設に係る営業を開始するものとみなして、第8条第1項の規定を適用する。

4　宿泊税の特別徴収義務者の指定並びに登録の申請、登録及び証票の交付は、施行日前においても、第6条第2項並びに第8条第1項(前項の規定が適用される場合を含む。)、第3項及び第4項の規定の例により行うことができる。

5　施行日から3月を経過する日までの間における第15条第1項の規定の適用については、同項中「当該承認を受けようとする関係帳簿の備付けを開始する日(当該関係帳簿が2以上ある場合において、その備付けを開始する日が異なるときは、最初に到来する備付けを開始する日)の3月前の日」とあるのは、「この条例の施行の日から3月を経過する日」とする。

6　施行日から3月を経過する日までの間における第15条第2項の規定の適用については、同項中「当該承認を受けようとする関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該関係書類の保存に代える日(当該関係書類が2以上ある場合において、その代える日が異なるときは、最初に到来する代える日)の3月前の日」とあるのは、「この条例の施行の日から3月を経過する日」とする。

(検討)

7　市長は、この条例の施行後5年ごとに、この条例の施行の状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、宿泊税に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

2　改正後の第13条から第15条までの規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の宿泊(施行日の前日から施行日にかけて行われる宿泊を除く。)に係る関係帳簿及び関係書類について適用する。

1　この条例は、令和6年10月1日から施行する。ただし、第4条の次に1条を加える改正規定は公布の日から、第15条の次に1条を加える改正規定は同年4月1日から施行する。

2　改正後の第3条の2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の宿泊(施行日の前日から施行日にかけて行われる宿泊を除く。)について適用する。

3　改正後の第15条の2の規定は、附則第1項ただし書に規定する規定(第15条の次に1条を加える改正規定に限る。)の施行の日以後にした行為に係る宿泊税に関する犯則事件の調査及び処分について適用し、同日前にした行為に係る宿泊税に関する犯則事件の調査及び処分については、なお従前の例による。