(目的)

第1条　この条例は、自家用車から公共交通への転換等による公共交通の利用の促進について、基本理念を定め、及び市、市民、事業者等の責務を明らかにするとともに、公共交通の利用を促進するための基本となる事項を定めることにより、市、市民、事業者等が一体となって公共交通の利用を総合的に促進し、金沢市における歩けるまちづくりの推進に関する条例(平成15年条例第1号)及び金沢市における駐車場の適正な配置に関する条例(平成18年条例第6号)と相まって、良好な都市環境の形成に寄与することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において「まちなか区域」とは、別表に定める区域をいう。

(基本理念)

第3条　公共交通の利用の促進は、公共交通が市民の日常生活における移動のための手段としてその利便性の向上が図られること及び市民によって積極的に利用されることを基本として行われなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、公共交通の利用の促進に関する総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、基本理念にのっとり、公共交通の利用の促進についての理解と関心を深めるよう努めるとともに、本市が実施する施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、公共交通の利用の促進に配慮し、その従業員の通勤における公共交通の利用の促進その他の措置の実施に努めるとともに、本市が実施する施策に協力するよう努めなければならない。

(公共交通事業者の責務)

第7条　公共交通事業者は、基本理念にのっとり、公共交通の利用の状況を踏まえつつ本市の公共交通の利便性を高めるよう努めるとともに、本市が実施する施策に協力するよう努めなければならない。

(公共交通体系の実現)

第8条　市は、公共交通事業者その他関係機関と協力しながら、その需要に応じて、市民及び事業者が利用しやすい公共交通体系の実現に努めるものとする。

(まちなか区域における公共交通の利用の促進に係る施策の実施)

第9条　市は、まちなか区域における公共交通の利用を促進するため、公共交通事業者その他関係機関と協力しながら、まちなか区域全体の公共交通の利便性を高度に維持増進する等の措置を講ずるとともに、商店街等の事業者との公共交通の利用の促進に係る連携の推進、歩行環境等の確保その他必要な施策を実施するものとする。

(公共交通重要路線)

第10条　市は、第8条に規定する公共交通体系の実現を図る上で重要であると認められる路線(以下「公共交通重要路線」という。)について、関係機関の協力を得ながら、公共交通の利便性の向上及び利用の促進その他必要な施策を実施するものとする。

(パーク・アンド・ライドの利用の促進)

第11条　市は、公共交通事業者その他関係機関と協力して、パーク・アンド・ライドの利便性の向上に努めなければならない。

(交通不便地域における地域交通計画)

第12条　山間地域その他の交通が不便であると認められる地域の住民により組織される団体で、自主的な運営により当該地域における交通手段を確保しようとするもの(以下「自主運営団体」という。)は、当該地域における交通手段に関する計画(以下「地域交通計画」という。)を策定することができる。

(公共交通利用促進協定の締結等)

第13条　公共交通の利用を促進しようとするものと公共交通事業者とは、その相互において公共交通の利用の促進及び利便性の向上のための協定を締結することができる。

(意識の高揚等)

第14条　市長は、公共交通の利用の促進に関する市民及び事業者の意識の高揚に努めるとともに、市民及び事業者による自主的かつ自発的な公共交通の利用の促進に関する活動が推進されるよう努めなければならない。

(国等への要請)

第15条　市長は、公共交通の利用の促進に関し必要があると認めるときは、国、県その他関係団体に対し、必要な協力を要請するものとする。

(援助)

第16条　市長は、公共交通の利用を促進するため必要があると認めるときは、技術的な援助をし、又は予算の範囲内において財政的な援助をすることができる。

(表彰)

第17条　市長は、公共交通の利用の促進に著しく貢献したものを表彰することができる。

(公共交通利用促進市民会議)

第18条　市、市民、事業者等は、それぞれの責務に基づいて、自主的かつ自発的に公共交通の利用の促進に関する活動を推進するため、公共交通利用促進市民会議(以下「市民会議」という。)を組織するものとする。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。