(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び金沢市火災予防条例(昭和37年条例第5号)の規定による火災の予防並びに石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号。以下「石災法」という。)の規定による災害の発生及び拡大の防止等に係る違反処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(違反処理の主体)

第3条　違反処理は、次の各号に掲げる違反処理の区分に応じ、当該各号に定める者が行うものとする。

(違反処理上の基本的留意事項)

第4条　違反処理は、次に掲げる事項に留意して行わなければならない。

(違反処理基準)

第5条　違反処理は、消防長が別に定める違反処理の段階的な移行に関する基準(以下「違反処理基準」という。)に従って行わなければならない。

(違反処理状況の管理)

第6条　予防課長又は署長は、違反処理に係る当該違反の発生から是正に至るまでの経過等を記録するため、違反防火対象物台帳(様式第1号)及び違反処理経過簿(様式第2号)を整備し、当該違反処理の状況を適正に管理しなければならない。

(違反の事実調査等)

第7条　消防職員(以下「職員」という。)は、職務の執行に際し違反の事実を発見し、又は聞知したときは、速やかにその旨を予防課長又は署長に報告しなければならない。

(質問調書)

第8条　職員は、違反に係る調査又は違反処理を行うに際し、関係者等に対し質問を行った場合において、その供述の内容が違反処理上重要であると認められるときは、質問調書(様式第3号)を作成し、その供述の内容を記録しなければならない。

(警告の要件等)

第9条　予防課長又は署長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、命令又は告発を行う前の措置として、当該関係者に対し、警告書(様式第4号)を交付することにより警告を行うものとする。ただし、違反の再発の防止を図るために行う警告については、当該警告書の様式によらないことができる。

(履行状況の確認等)

第10条　予防課長又は署長は、前条の規定により警告を行った場合は、必要に応じ、当該関係者に違反の是正に関する改善計画書等を提出させるとともに、職員に命じてその履行状況を確認するための調査に当たらせなければならない。

(上位措置への移行)

第11条　消防長又は署長は、前条第2項の違反調査報告書による報告により当該違反が是正されていないと認めたときは、時機を失することなく、違反処理基準に従い必要な措置をとらなければならない。ただし、当該違反の大部分が是正され、かつ、火災危険が排除されたと認められるとき、又は当該違反の是正が部分的であっても、その時点において是正が進行中であり、かつ、その進捗状況が極めて良好であると認められるときは、違反処理基準に示す次の段階の措置を留保することができる。

(聴聞及び弁明の機会の付与が必要な不利益処分)

第12条　次に掲げる不利益処分をしようとする場合には、当該不利益処分の名宛人となるべき者について、聴聞を行うものとする。ただし、公益上、緊急に不利益処分をする必要があるときは、この限りでない。

(不利益処分に関する手続)

第13条　前条第1項各号及び第2項各号に掲げる不利益処分に関する手続については、行政手続法及び金沢市聴聞規則(平成6年規則第60号)に定めるところによる。

(消防長又は署長による命令)

第14条　消防長又は署長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該関係者に対し、命令書(法第5条第1項又は第5条の2第1項の規定による命令にあっては様式第6号その1、その他の命令(法第3条第1項又は第5条の3第1項の規定による命令を除く。)にあっては様式第6号その2)を交付することにより命令を行うものとする。

(消防吏員による命令)

第15条　消防吏員は、立入検査その他の職務の執行に際し法第3条第1項又は第5条の3第1項の規定による命令に該当する違反の事実があると認めた場合は、当該関係者に対し、火災予防措置命令書(法第3条第1項の規定による命令にあっては様式第7号その1、法第5条の3第1項の規定による命令にあっては様式第7号その2)を交付することにより命令を行うものとする。

(命令の報告)

第16条　署長は、第14条の規定により命令を行う場合は、あらかじめ当該命令に係る違反の事案の内容を消防長に報告しなければならない。

(催告)

第17条　消防長又は署長は、第14条の規定により命令を行った場合は、第10条の規定に準じて、随時、命令事項の履行状況を確認し、履行期限を経過してもなお違反が是正されていないときは、必要に応じ、当該命令を受けた者(以下「受命者」という。)に対し、催告書(様式第8号)を交付して、当該命令事項の履行の促進を図るものとする。

(命令の解除)

第18条　消防長又は署長は、命令事項の全部又は一部が履行されたことにより、受命者から当該命令の解除の申出があった場合又はその事実を知った場合は、その履行状況を確認し、当該命令を解除することが適当であると認めるときは、速やかに当該命令を解除するものとする。

第19条　消防長又は署長は、法第5条第1項、法第5条の2第1項、法第5条の3第1項、法第8条第3項及び第4項(これらの規定を法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第8条の2第5項及び第6項(これらの規定を法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第11条の5第1項及び第2項、法第12条第2項、法第12条の2第1項及び第2項、法第12条の3第1項、法第13条の24第1項、法第14条の2第3項、法第16条の3第3項及び第4項、法第16条の6第1項並びに法第17条の4第1項及び第2項の規定による命令を行った場合は、当該命令に係る防火対象物等又は当該防火対象物等のある場所における標識(様式第10号)を設置するとともに、金沢市公報への掲載、市庁舎等における掲示又はインターネットを利用した閲覧の方法により、その旨を公示するものとする。

(特例認定取消書等の交付)

第20条　消防長又は署長は、特例認定の取消し、許可の取消し又は危険物保安統括管理者等の解任命令の決定をしたときは、当該関係者に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を交付するものとする。

(特例認定の取消し等の留保事案の取扱い)

第21条　消防長又は署長は、特例認定の取消し、許可の取消し又は危険物保安統括管理者等の解任命令の留保の決定をしたときは、処分を留保した趣旨を勘案して、必要な違反の是正又は公共の安全の確保に努めるものとする。

(告発調査等)

第22条　予防課長又は署長は、次の各号のいずれかに該当する事案を確知したときは、速やかに当該事案の内容を消防長に報告するとともに、当該違反に係る調査を行い、その結果を消防長に報告しなければならない。

(告発の事前協議)

第23条　署長は、告発を行う場合は、あらかじめ告発協議書(様式第14号)により消防長に協議しなければならない。

(告発の手続)

第24条　告発は、違反の生じた場所を管轄する警察署長又は検察官に対し、告発書(様式第15号)により行うものとする。

(告発結果の処理)

第25条　署長は、検察官から当該告発に係る処分の通知があったときは、速やかに当該通知に係る書類の写しを消防長に送付しなければならない。

第26条　署長は、法第8条の2の3第5項の規定による届出を怠った事案を確知したときは、速やかにその旨を消防長に報告するとともに、当該違反に係る調査を行い、その結果を消防長に報告しなければならない。

第27条　消防長又は署長は、第14条及び第15条の規定により命じた行為を当該関係者が履行しない場合で、告発その他の方法によっては、その履行を確保できないと認めるときは、行政代執行法の定めるところにより代執行を行うものとする。

第28条　消防長又は署長は、法第3条第1項又は法第5条の3第1項の規定による命令に係る履行義務者を確知することができないために当該命令を行うことができない場合は、必要に応じ、略式の代執行を行うものとする。

第29条　この規程に定める警告書、命令書、催告書、特例認定取消書、許可取消書、解任命令書、戒告書、代執行令書、代執行費用納付命令書及び保管費等納付命令書(以下「警告書等」という。)を交付する場合は、当該関係者に直接交付し、受領書(様式第22号)に署名又は記名押印を求めるものとする。ただし、警告書等の受領を拒否された場合その他やむを得ない理由により直接交付することができない場合は、配達証明郵便又は内容証明郵便の取扱いにより郵送するものとする。

第30条　消防長又は署長は、立入検査において指摘した他の法令の防火に関する規定の違反については、所管行政庁に通知し、当該違反の是正の促進を要請するとともに、十分な連携を図り、その改善指導に努めるものとする。

(定期報告)

第31条　予防課長又は署長は、毎月の違反処理の状況を取りまとめ、月別違反処理状況報告書(様式第23号)により消防長に報告しなければならない。

(事務の調整)

第32条　予防課長は、違反処理の斉一かつ適正な事務の執行を図るため、特異な違反の事案又は特に重要な事項に関し、必要な調整を行うものとする。

(委任)

第33条　この規程に定めるもののほか、違反処理に関し必要な事項は、消防長が別に定める。