2　前項の申請書を提出する保護者は、国民健康保険法又は社会保険法に基づいてそれぞれに定められた被保険者証、被保険者資格証明書又は組合員証(以下「被保険者証等」という。)を当該申請書を提出する際に提示しなければならない。

3　高齢者等の医療費の助成に関する条例施行規則(昭和45年規則第6号)第3条第1項第2号に規定する金沢市ひとり親家庭等医療費受給資格証の交付を受けている受給者(母子家庭の母及び父子家庭の父を除く。)又は養育者に係る受給者が当該資格を喪失し、かつ、当該資格を喪失した日現在において当該受給者が条例第2条第1項に規定する子どもであるときは、当該子どもに係る保護者は、同日に、第1項の規定により子ども医療費助成資格認定申請書を提出したものとみなす。この場合において、次条の規定の適用については、同条中「前条第1項の申請書を受理したときは、これを審査し、」とあるのは「前条第3項の規定により子ども医療費助成資格認定申請書の提出があったものとみなされたときは、市長は、当該申請書を提出したものとみなされる者が」と、「と確認した」とあるのは「であるかどうかを確認し、これを確認することができた」とする。

2　前項第1号の場合において、歯科診療及び歯科診療以外の保険診療を併せ行う病院又は診療所は、歯科診療及び歯科診療以外の保険診療につきそれぞれ別個の病院又は診療所とみなす。

2　前項の申請書には、医療費の助成を受けようとする保護者が負担した条例第5条に規定する費用の額を証する書類を添付しなければならない。

3　第1項本文の場合において、医療費の助成を受けようとする保護者は、子ども医療証及び被保険者証等を提示しなければならない。

この規則は、条例施行の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現に交付されている医療証は、この規則の改正規定にかかわらず、なお効力を有するものとする。

1　この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に交付されている医療証は、改正後の乳児の医療費助成に関する条例施行規則の規定にかかわらず、なお効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に交付されている医療証は、改正後の乳幼児の医療費助成に関する条例施行規則の規定にかかわらず、なおその効力を有する。

3　金沢市役所出張所規則(昭和29年規則第41号)の一部を次のように改正する。

4　金沢市役所支所規則(昭和37年規則第27号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

2　改正後の第5条の規定は、平成6年10月1日以後の保険診療に係る医療費について適用し、同日前の保険診療に係る医療費については、なお従前の例による。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成14年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存する改正前の様式第3号の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

2　この規則の施行前に、この規則による改正後の書式による用紙に相当する用紙を使用してした申請その他の行為は、この規則による改正前の書式による用紙を使用してしたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

4　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙で、市長が特に必要があると認めるものは、前項の規定にかかわらず、平成17年3月31日まで使用することができる。

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙で、市長が特に必要があると認めるものは、前項の規定にかかわらず、平成17年3月31日まで使用することができる。

5　この規則の施行の日前に交付された第6条の規定による改正前の乳幼児の医療費助成に関する条例施行規則の規定による乳幼児医療証は、同条の規定による改正後の乳幼児の医療費助成に関する条例施行規則の規定にかかわらず、なお効力を有する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に交付されている医療証は、改正後の子育て支援医療費助成に関する条例施行規則の規定にかかわらず、なおその効力を有する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存する改正前の様式第3号及び様式第4号の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成23年10月1日から施行する。

2　平成23年3月31日に効力を有する乳幼児医療証(同年4月1日にその効力を失うものに限る。)の交付を受けている保護者で、この規則の施行の日に子育て支援医療費助成に関する条例(昭和48年条例第2号)による医療費の助成を受けることができるものは、同日に、改正後の子育て支援医療費助成に関する条例施行規則第3条の規定により申請書を提出したものとみなす。

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

2　平成26年3月31日に効力を有する小児医療証(同年4月1日にその効力を失うものに限る。)の交付を受けている保護者で、この規則の施行の日に子育て支援医療費助成に関する条例(昭和48年条例第2号)による医療費の助成を受けることができるものは、同日に、改正後の子育て支援医療費助成に関する条例施行規則第3条の規定により申請書を提出したものとみなす。

1　この規則は、平成27年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の日に効力を有するひとり親家庭等医療費受給資格証の交付を受けている受給者(母子家庭の母及び父子家庭の父を除く。)又は養育者に係る受給者が同日において子育て支援医療費助成に関する条例(昭和48年条例第2号)の規定に該当する子どもである場合は、当該子どもに係る保護者は、同日に、第2条の規定による改正後の子育て支援医療費助成に関する条例施行規則第3条の規定により申請書を提出したものとみなす。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成31年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高齢者等の医療費の助成に関する条例施行規則及び第2条の規定による改正後の子育て支援医療費助成に関する条例施行規則の規定は、平成31年10月1日以後の保険診療に係る医療費について適用し、同日前の保険診療に係る医療費については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に第2条の規定による改正前の子育て支援医療費助成に関する条例施行規則第4条の規定により交付されている子ども医療証は、第2条の規定による改正後の子育て支援医療費助成に関する条例施行規則の規定にかかわらず、なおその効力を有する。

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、令和5年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の子育て支援医療費助成に関する条例施行規則第3条第3項の規定は、令和5年10月1日以後にその資格を喪失した受給者について適用する。