2　この条例において「保護者」とは、子どもの親権者、未成年後見人その他の者で子どもを現に監護し、又は生計を同じくするものをいう。

2　前項の規定にかかわらず、高齢者等の医療費の助成に関する条例(昭和45年条例第4号)第2条第1項第2号及び第4号から第6号までに掲げる者に該当するものとして同条例第2条の2第1項の規定により受給者証又は資格証の交付を受けた子どもの保護者(次項に規定する子どもにあっては、当該子ども)は、この条例による当該子どもに係る医療費の助成を受けることができない。

3　第1項に規定するもののほか、独立して生計を営む子どもで同項第2号に該当するものは、この条例により医療費の助成を受けることができる。

2　前項の規定により医療証の交付を受けた保護者は、指定療養機関等(市長が指定する病院、診療所、薬局その他の療養機関をいう。以下同じ。)において当該子どもが保険診療を受けるときは、当該医療証を提示するものとする。

2　前項の助成は、別に定めるところにより子どもが保険診療を受けた日から起算して、2年に達した日の属する月の末日までに保護者の申請があった場合に行うものとする。

3　医療費の助成を受けようとする保護者が、第4条第2項の規定により指定療養機関等において医療証を提示して保険診療を受けたときは、前項の規定にかかわらず、当該指定療養機関等から市長に当該保険診療に要した費用の額その他助成の額の算定に必要な事項が通知されたことをもって、同項の規定による保護者の申請があったものとみなす。

2　前項ただし書の規定による支払があったときは、医療証の交付を受けた保護者に対し、助成があったものとみなす。

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の乳幼児の医療費助成に関する条例の規定は、平成4年4月1日以後の保険診療に係る医療費について適用し、同日前の保険診療に係る医療費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

2　改正後の第2条第1項及び第5条の規定は、平成6年10月1日以後の保険診療に係る医療費について適用し、同日前の保険診療に係る医療費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

2　改正後の第5条及び第6条第1項の規定は、平成6年10月1日以後の保険診療に係る医療費について適用し、同日前の保険診療に係る医療費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条第1項及び第5条の規定は、平成9年4月1日以後の保険診療に係る医療費について適用し、同日前の保険診療に係る医療費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条第1項及び第5条の規定は、平成12年4月1日以後の保険診療に係る医療費について適用し、同日前の保険診療に係る医療費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の老人等の医療費の助成に関する条例第3条の規定及び第2条の規定による改正後の乳幼児の医療費助成に関する条例第5条の規定は、平成14年4月1日以後の保険診療に係る医療費について適用し、同日前の保険診療に係る医療費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

2　改正後の第2条第1項及び第5条の規定は、平成14年10月1日以後の保険診療に係る医療費について適用し、同日前の保険診療に係る医療費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の子育て支援医療費助成に関する条例の規定は、平成17年4月1日以後の保険診療に係る医療費について適用し、同日前の保険診療に係る医療費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の老人等の医療費の助成に関する条例第3条の規定及び第2条の規定による改正後の子育て支援医療費助成に関する条例第5条の規定は、平成18年10月1日以後の保険診療に係る医療費について適用し、同日前の保険診療に係る医療費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成20年10月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定及び附則第3項の規定は、同年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条第3項の規定は、平成20年10月1日以後の保険診療に係る医療費について適用し、同日前の保険診療に係る医療費については、なお従前の例による。

3　改正後の第4条第2項の規定による児童に係る医療証の交付、同条第3項の規定による指定医療機関等の指定その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

1　この条例は、平成23年10月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、同年4月1日から施行する。

2　改正後の子育て支援医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成23年10月1日以後の保険診療に係る医療費について適用し、同日前の保険診療に係る医療費については、なお従前の例による。

3　新条例第4条第1項又は第2項の規定による子どもに係る医療証の交付その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

1　この条例は、平成26年10月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、同年4月1日から施行する。

2　改正後の子育て支援医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成26年10月1日以後の保険診療に係る医療費について適用し、同日前の保険診療に係る医療費については、なお従前の例による。

3　新条例第4条第1項の規定による子どもに係る医療証の交付その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

1　この条例は、平成27年7月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高齢者等の医療費の助成に関する条例(以下「新高齢者等医療費助成条例」という。)及び第2条の規定による改正後の子育て支援医療費助成に関する条例(以下「新子育て支援医療費助成条例」という。)の規定は、平成27年7月1日以後の保険診療に係る医療費について適用し、同日前の保険診療に係る医療費については、なお従前の例による。

3　新高齢者等医療費助成条例第2条の2第1項の規定による児童に係る資格証の交付、新子育て支援医療費助成条例第4条第1項の規定による子どもに係る医療証の交付その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高齢者等の医療費の助成に関する条例及び第2条の規定による改正後の子育て支援医療費助成に関する条例の規定は、平成31年10月1日以後の保険診療に係る医療費について適用し、同日前の保険診療に係る医療費については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の子育て支援医療費助成に関する条例第4条第2項の規定による指定療養機関等の指定その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

1　この条例は、令和5年10月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の子育て支援医療費助成に関する条例及び第2条の規定による改正後の高齢者等の医療費の助成に関する条例の規定は、令和5年10月1日以後の保険診療に係る医療費について適用し、同日前の保険診療に係る医療費については、なお従前の例による。

3　第1条の規定による改正後の子育て支援医療費助成に関する条例第4条第1項の規定による子どもに係る医療証の交付その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。