2　医療費受給者証又は医療費受給資格証(以下「受給者証等」という。)の交付を受けた受給者又は養育者(以下「受給者証等所持者」という。)は、毎年度、市長が別に定める期間内に医療費受給資格現況届(様式第5号の2。以下「現況届」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、現況届によらないで受給者が医療費の助成を受けることができる者と確認できる場合は、この限りでない。

3　市長は、現況届を受理したときは、これを審査し、医療費の助成を受けることができる者と確認したときは、当該現況届を提出した受給者証等所持者に対し、第1項に規定する書類を交付するものとする。

4　前項の規定は、第2項ただし書に規定する者について準用する。

2　前項の規定による支払があったときは、養育者に扶養されている受給者に対し、助成があったものとみなす。

2　前項本文の場合において、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律又は社会保険法の規定により療養費の支給を受けた受給者は、当該療養費の支給額を証する書類を併せて提出しなければならない。

1　この規則は、条例施行の日から施行する。

2　金沢市財務規則(昭和39年規則第3号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和47年11月1日から施行する。

この規則は、老人の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(昭和47年条例第52号)施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、老人の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第29号)の施行の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、老人の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第65号)の施行の日から施行する。

この規則は、昭和49年7月1日から施行する。

この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

この規則は、昭和55年5月1日から施行する。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

この規則は、昭和58年2月1日から施行する。

1　この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の老人等の医療費の助成に関する条例施行規則第3条の規定により交付されている母子家庭医療費受給者証及び父子家庭医療費受給者証については、改正後の第3条の規定により交付された医療費助成資格通知書とみなす。

3　この規則の施行の際現に存する改正前の様式第1号、様式第5号及び様式第6号の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、昭和58年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和59年11月1日から施行する。

2　老人等の医療費の助成に関する条例(昭和45年条例第4号)第2条第1項第1号から第3号までに該当する者で、この規則の施行の際現に改正前の第3条第3号の規定により医療費助成資格通知書の交付を受けている者に対する昭和59年11月1日前の診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

2　改正後の老人等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、昭和61年4月1日以後の診療等に係る医療費の助成について適用し、同年3月31日までの診療等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年8月1日から施行する。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成14年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存する改正前の様式第6号の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　老人等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(平成15年条例第31号)附則第2項に規定する者に対する同項の期限までの診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

2　この規則の施行前に、この規則による改正後の書式による用紙に相当する用紙を使用してした申請その他の行為は、この規則による改正前の書式による用紙を使用してしたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

4　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙で、市長が特に必要があると認めるものは、前項の規定にかかわらず、平成17年3月31日まで使用することができる。

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙で、市長が特に必要があると認めるものは、前項の規定にかかわらず、平成17年3月31日まで使用することができる。

4　この規則の施行の日前に交付された第5条の規定による改正前の老人等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定による医療費受給者証及び医療費助成資格通知書は、同条の規定による改正後の老人等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定にかかわらず、なお効力を有する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年8月1日から施行する。ただし、第2条の2の改正規定、第3条に3項を加える改正規定、第7条、様式第1号、様式第4号及び様式第4号の2の改正規定、様式第5号を削り、様式第5号の2を様式第5号とし、同号の次に1様式を加える改正規定並びに様式第6号の改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存する改正前の様式第1号及び様式第6号の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　平成18年7月31日以前に改正前の老人等の医療費の助成に関する条例施行規則第4条第3項に規定する通知書所持者に該当する者は、市長が別に定める期間内に改正後の同規則第3条第2項に規定する現況届を市長に提出しなければならない。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定、第4条第1項の改正規定、第5条の改正規定(「老人医療費受給者証所持者」を「高齢者医療費受給者証所持者」に改める部分に限る。)及び様式第4号の改正規定は、同年8月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存する改正前の様式第1号、様式第5号の2、様式第7号及び様式第8号の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成27年7月1日から施行する。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成31年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高齢者等の医療費の助成に関する条例施行規則及び第2条の規定による改正後の子育て支援医療費助成に関する条例施行規則の規定は、平成31年10月1日以後の保険診療に係る医療費について適用し、同日前の保険診療に係る医療費については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、同年10月1日から施行する。

1　この規則は、令和2年10月1日から施行する。

2　改正後の高齢者等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、令和2年10月1日以後の保険診療に係る医療費について適用し、同日前の保険診療に係る医療費については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、令和5年10月1日から施行する。

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。