2　前項第1号から第3号までに掲げる者については、その者又はその者の配偶者若しくは扶養義務者で主としてその者の生計を維持するものの前年の所得の額が、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に規定する特別障害者手当の支給制限に該当する額であるときは、当該医療費の助成は、行わない。

3　前項の規定は、第1項第3号に掲げる者のうち、平成12年9月30日において65歳以上であり、かつ、同日において次の各号のいずれかに該当する者については、適用しない。

4　第1項第4号に掲げる者については、母子家庭の母の前年の所得の額又は母子家庭の母と生計を同じくするその母の配偶者若しくはその母の扶養義務者の前年の所得の額が、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に規定する支給制限に該当する額であるときは、当該医療費の助成は、行わない。

5　前項の規定は、第1項第5号に掲げる者について準用する。

6　第1項第6号に掲げる者については、現に父母のない児童を扶養している者(以下「養育者」という。)の前年の所得の額又は養育者と生計を同じくする当該養育者の配偶者若しくは当該養育者の扶養義務者の前年の所得の額が、児童扶養手当法に規定する支給制限に該当する額であるときは、当該医療費の助成は、行わない。

7　第2項及び第4項から前項までに規定する所得の額の算定については、特別障害者手当又は児童扶養手当に係る所得の額の算定の例によるものとする。ただし、児童扶養手当に係る所得の額の算定の例による場合にあっては、児童扶養手当法施行令第6条の7の規定は、適用しない。

2　前項の規定により、受給者証の交付を受けた者(以下「受給者証所持者」という。)又は資格証の交付を受けた者(以下「資格証所持者」という。)(母子家庭の母及び父子家庭の父を除く。)が指定療養機関等(市長が指定する病院、診療所、薬局その他の療養機関をいう。以下同じ。)において保険診療を受けるときは当該受給者証又は当該資格証を、資格証所持者(母子家庭の母及び父子家庭の父に限る。)が指定医療機関等(市長が指定する病院若しくは診療所又は薬局をいう。以下同じ。)において保険診療を受けるときは当該資格証を提示するものとする。

2　前項の医療費の助成は、その者が対象者となった日の属する月の初日から行うものとする。ただし、月の途中で、第2条第1項第2号に掲げる者が同項第1号に該当することとなった場合については同号に該当することとなった日の属する月の翌月の初日から、同項第2号に掲げる者が同項第3号に該当することとなった場合については同号に該当することとなった日から行うものとする。

2　医療費の助成を受けようとする者が、母子家庭の母及び父子家庭の父以外の者にあっては指定療養機関等において、母子家庭の母及び父子家庭の父にあっては指定医療機関等において、第2条の2第2項の規定により受給者証又は資格証を提示して保険診療を受けたときは、前項の規定にかかわらず、当該指定療養機関等又は当該指定医療機関等から市長に当該保険診療に要した費用の額その他助成の額の算定に必要な事項が通知されたことをもって、同項の規定による申請があったものとみなす。

2　資格証所持者に対する医療費の助成は、当該資格証所持者に支払うことにより行う。ただし、資格証を提示して当該資格証所持者(母子家庭の母及び父子家庭の父を除く。)に保険診療が行われた場合は、指定療養機関等に支払うことにより行うことができる。

3　第1項本文又は前項ただし書の規定による支払があったときは、受給者証所持者又は資格証所持者に対し、助成があったものとみなす。

この条例は、昭和45年6月1日から施行する。ただし、第4条の規定は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年5月1日から施行する。

この条例は、昭和47年6月1日から施行する。

この条例は、昭和47年11月1日から施行する。

この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

この条例は、市長の定める日から施行する。ただし、身体障害者施行規則別表第5号に定める3級のものに関する改正規定は、昭和48年4月1日から施行する。〔昭和48年規則第42号で、昭和48年5月1日から施行〕

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年10月1日から施行し、改正後の第3条第1項ただし書の規定は、この条例の施行の日以後の診療に係る医療費について適用する。

この条例は、昭和55年5月1日から施行し、改正後の第3条第1項ただし書の規定は、同日以後の診療に係る医療費について適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前の診療に係る改正前の第2条及び第3条の規定による医療費の助成については、なお従前の例による。

3　前項の規定によりなお従前の例により助成されることとなった医療費については、改正前の第2条及び第3条の規定はなお効力を有する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行し、改正後の第2条及び第3条の規定は、同年2月1日以後の診療に係る医療費について適用する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。〔昭和59年規則第54号で、昭和59年10月1日から施行〕

2　改正後の第3条の規定は、この条例の施行の日以後の診療に係る医療費の助成について適用し、この条例の施行の日前の診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、第3条第2項の改正規定は、同年7月1日から施行する。

2　改正後の第2条第1項の規定は、昭和62年4月1日以後の診療に係る医療費の助成について適用し、同日前の診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　改正後の第3条第2項第1号の規定は、昭和62年7月1日以後同号に該当することとなった者について適用する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

2　改正後の第3条第1項の規定は、平成6年10月1日以後の診療に係る医療費の助成について適用し、同日前の診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項第2号の改正規定、同項第3号ロの改正規定(「石川県知事が交付する」、「(以下「療育手帳」という。)」及び「で、当該手帳に記載されている程度記号がAのもの」を削る部分に限る。)、同項第5号の改正規定、同条第2項の改正規定及び第3条第1項の改正規定は、同年10月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の老人等の医療費の助成に関する条例の規定は平成7年4月1日以後の診療に係る医療費の助成について、前項ただし書に規定する改正規定による改正後の老人等の医療費の助成に関する条例の規定は同年10月1日以後の診療に係る医療費の助成について適用する。

1　この条例は、平成9年9月1日から施行する。

2　改正後の第3条第1項の規定は、平成9年9月1日以後の診療に係る医療費の助成について適用し、同日前の診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例中第1条の規定は平成13年1月1日から、第2条の規定は同月6日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の老人等の医療費の助成に関する条例第3条第1項の規定は、平成13年1月1日以後の診療に係る医療費の助成について適用し、同日前の診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の老人等の医療費の助成に関する条例第3条の規定及び第2条の規定による改正後の乳幼児の医療費助成に関する条例第5条の規定は、平成14年4月1日以後の保険診療に係る医療費について適用し、同日前の保険診療に係る医療費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。

2　改正後の老人等の医療費の助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、平成15年1月1日以後の診療に係る医療費の助成について適用し、同日前の診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　改正前の老人等の医療費の助成に関する条例第1条の2第4号に規定する母子家庭の母又は同条第5号に規定する父子家庭の父に該当する者で、平成14年4月1日から平成15年3月31日までの間に18歳、19歳又は20歳に達する者(以下「対象児童等」という。)を現に扶養しているもの及びその対象児童等に係る医療費の助成については、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、平成15年1月1日以後の診療に係る医療費の助成について前項の規定による改正後の条例の規定の適用を受ける期間があるときは、当該期間に係る医療費の助成については、この限りでない。

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において70歳以上である者(施行日において75歳以上である者を除く。)については、施行日からその者が75歳になった日の属する月の末日(その者が75歳になった日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間は、その者を75歳以上の者とみなして、改正後の老人等の医療費の助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定(新条例第2条第1項第2号及び第5号の規定を除く。)を適用する。

3　新条例第2条第1項及び第3条第1項の規定は、施行日以後の診療に係る医療費の助成について適用し、施行日前の診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において69歳である者については、施行日からその者が70歳になった日の属する月の末日(その者が70歳になった日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間は、改正前の老人等の医療費の助成に関する条例は、なおその効力を有する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、65歳以上74歳以下の者(老人保健法(昭和57年法律第80号)第12条第5号に掲げる医療(以下「医療」という。)を受けることができる者を除く。)で市長が定める寝たきり又は痴ほうの状態にあるもの及び医療を受けることができる75歳以上の者で市長が定める寝たきり又は痴ほうの状態にあるものについては、改正前の老人等の医療費の助成に関する条例は、なおその効力を有する。

3　改正後の第2条第1項及び第3条第1項の規定は、施行日以後の診療に係る医療費の助成について適用し、施行日前の診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年8月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第2条の規定は、平成18年8月1日以後の診療に係る医療費の助成について適用し、同日前の診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　改正後の老人等の医療費の助成に関する条例の規定による医療費の助成に関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の老人等の医療費の助成に関する条例第3条の規定及び第2条の規定による改正後の子育て支援医療費助成に関する条例第5条の規定は、平成18年10月1日以後の保険診療に係る医療費について適用し、同日前の保険診療に係る医療費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この条例(前項各号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の高齢者等の医療費の助成に関する条例の規定は、平成20年4月1日以後の保険診療に係る医療費の助成について適用し、同日前の保険診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　改正後の第2条第2項及び第7項の規定は、平成20年8月1日以後の保険診療に係る医療費の助成について適用し、同日前の保険診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

4　改正後の第4条の規定は、平成20年10月1日以後の保険診療に係る医療費の助成について適用し、同日前の保険診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

5　改正後の第2条の2第2項の規定による指定療養機関等及び指定医療機関等の指定その他この条例を施行するために必要な準備行為は、附則第1項第2号に掲げる改正規定の施行前においても行うことができる。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年7月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高齢者等の医療費の助成に関する条例(以下「新高齢者等医療費助成条例」という。)及び第2条の規定による改正後の子育て支援医療費助成に関する条例(以下「新子育て支援医療費助成条例」という。)の規定は、平成27年7月1日以後の保険診療に係る医療費について適用し、同日前の保険診療に係る医療費については、なお従前の例による。

3　新高齢者等医療費助成条例第2条の2第1項の規定による児童に係る資格証の交付、新子育て支援医療費助成条例第4条第1項の規定による子どもに係る医療証の交付その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高齢者等の医療費の助成に関する条例及び第2条の規定による改正後の子育て支援医療費助成に関する条例の規定は、平成31年10月1日以後の保険診療に係る医療費について適用し、同日前の保険診療に係る医療費については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和2年10月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の高齢者等の医療費の助成に関する条例の規定は、令和2年10月1日以後の保険診療に係る医療費について適用し、同日前の保険診療に係る医療費については、なお従前の例による。

3　改正後の第2条第1項第1号から第3号までに掲げる者に対する受給者証の交付その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和5年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の子育て支援医療費助成に関する条例及び第2条の規定による改正後の高齢者等の医療費の助成に関する条例の規定は、令和5年10月1日以後の保険診療に係る医療費について適用し、同日前の保険診療に係る医療費については、なお従前の例による。