第1条　この規程は、金沢市補助金交付事務取扱規則(昭和51年規則第38号。以下「規則」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

第2条　規則第10条に規定する状況報告は、補助事業が建設事業(工事期間が3月未満のものを除く。)の場合にあっては、事業の着手時及び事業実施期間の中間に1度、提出させるものとする。

第3条　規則第20条第1項ただし書に規定する市長が定める期間は、次のとおりとする。

第4条　規則第20条第3項に規定する現地調査等は、補助金交付後、おおむね1年を経過したときに実施しなければならない。この場合において、当該補助金を所管する課の長は、市長にその状況を報告しなければならない。

第5条　現地調査等を行う職員は、補助事業者に対し、金沢市職員証規程(平成13年訓令甲第13号)に基づく職員証又は金沢市消防手帳規則(昭和25年規則第50号)に基づく消防手帳を提示しなければならない。