○金沢市情報公開に関する条例
平成3年3月26日
条例第2号
目次
第1章 総則(第1条―第4条)
第2章 行政情報の公開(第5条―第18条)
第3章 審査請求(第19条―第22条)
第4章 雑則(第23―第27条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、地方自治の本旨にのっとり市政に関する市民の知る権利を尊重し、行政情報の公開を請求する権利につき定めること等により、市政について市民に説明する責務が全うされるようにし、及び市民の市政への参加を推進し、もって市政に対する市民の理解と信頼を一層増進することを目的とする。
(平12条例63・全改、平16条例59・令5条例8・一部改正)
(1) 行政情報 実施機関の職員(本市が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員を含む。以下同じ。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア 官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
イ 金沢市公文書等の管理に関する条例(令和3年条例第2号)第2条第4項に規定する特定歴史公文書等
ウ 本市の図書館その他の施設において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの(イに掲げるものを除く。)
(2) 個人情報 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものをいう。
(3) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政情報に記録されているものに限る。
(4) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、公平委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者、病院事業管理者、消防長及び議会並びに本市が設立した地方独立行政法人をいう。
(平4条例34・平12条例63・平16条例59・平21条例54・平25条例4・平27条例47・平29条例5・令3条例2・令5条例8・一部改正)
(実施機関の責務)
第3条 実施機関は、行政情報の公開が適正に行われるように、この条例を解釈し、運用するとともに、行政情報の公開に当たっては、保有個人情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
(平16条例59・令5条例8・一部改正)
(利用者の責務)
第4条 この条例の定めるところにより行政情報の公開を請求しようとするものは、この制度の目的とするところに従ってその権利を正当に行使するとともに、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
(平16条例59・令5条例8・一部改正)
第2章 行政情報の公開
(行政情報の公開を請求できるもの)
第5条 次に掲げるものは、実施機関に対し、行政情報の公開を請求することができる。
(1) 本市の区域内(以下「市内」という。)に住所を有する者
(2) 市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
(3) 市内の事務所又は事業所に勤務する者
(4) 市内の学校に在学する者
(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が保有している行政情報の公開を必要とする理由を明示して請求するもの
(平12条例63・一部改正)
(行政情報の公開の請求方法)
第6条 前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「公開請求書」という。)を提出してしなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名
(2) 公開請求をしようとする行政情報の件名又は内容
(3) 前条第5号に掲げるものにあっては、実施機関が保有している行政情報の公開を必要とする理由
(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたものに対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求をしたものに対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
(平12条例63・全改)
(行政情報の公開義務)
第7条 実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る行政情報に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求をしたものに対し、当該行政情報を公開しなければならない。
(1) 法令及び条例(以下「法令等」という。)の定めるところ又は実施機関が法律上従う義務を有する主務大臣その他国の機関の指示により、公にすることができないと認められる情報
(2) 個人情報。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。以下「国家公務員」という。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員(以下「地方公務員」という。)並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務の遂行の内容に係る部分
(3) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
ア 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
(4) 公にすることにより、人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報
(5) 本市の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
(6) 本市の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
エ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ 国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
(平12条例63・全改、平15条例13・平16条例59・平19条例35・平21条例54・平27条例8・一部改正)
(部分公開)
第8条 実施機関は、公開請求に係る行政情報の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該公開請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、公開請求をしたものに対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。
(平12条例63・全改)
(公益上の理由による裁量的公開)
第9条 実施機関は、公開請求に係る行政情報に非公開情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求をしたものに対し、当該行政情報を公開することができる。
(平12条例63・全改)
(行政情報の存否に関する情報)
第10条 公開請求に対し、当該公開請求に係る行政情報が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該行政情報の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。
(平12条例63・追加)
(公開請求に対する措置等)
第11条 実施機関は、公開請求に係る行政情報の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求をしたものに対し、その旨並びに公開をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、公開請求に係る行政情報の全部を公開しないとき(前条の規定により公開請求を拒否するとき、及び公開請求に係る行政情報を保有していないときを含む。)は、公開しない旨の決定をし、公開請求をしたものに対し、その旨を書面により通知しなければならない。
3 実施機関は、前2項の規定により公開請求に係る行政情報の一部を公開する旨又は全部を公開しない旨の決定をした場合において、公開請求に係る行政情報が、当該行政情報の全部又は一部を公開しない旨の決定の日から1年以内にその全部又は一部を公開することができるようになることが明らかであるときは、その旨を公開請求をしたものに通知するものとする。
(平12条例63・追加)
(平12条例63・追加、平16条例59・一部改正)
(1) 本条を適用する旨及びその理由
(2) 残りの行政情報について公開決定等をする期限
(平12条例63・追加)
(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
第14条 公開請求に係る行政情報に本市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び公開請求をしたもの以外のもの(以下この条、第21条第3項第3号及び第22条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る行政情報の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
(2) 第三者に関する情報が記録されている行政情報を第9条の規定により公開しようとするとき。
3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政情報の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書(第21条第1項第2号及び第3項第3号において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。
(平12条例63・追加、平15条例13・平16条例59・平28条例11・令5条例8・一部改正)
(公開の実施)
第15条 行政情報の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。
2 実施機関は、公開請求に係る行政情報を直接公開することにより、当該行政情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、当該行政情報の写しにより公開することができる。
(平12条例63・追加)
(行政情報の任意的な公開)
第16条 実施機関は、第5条の規定により行政情報の公開を請求することができるものから、この条例の適用を受けない行政情報について公開の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。
2 実施機関は、第5条の規定により行政情報の公開を請求することができるもの以外のものから行政情報の公開の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。
(平12条例63・旧第10条繰下)
(情報公開制度の総合的な推進)
第17条 実施機関は、行政情報の公開及び行政情報の任意的な公開のほか、情報提供施策及び情報公表施策の拡充を図り、市政に関する正確で分かりやすい情報を市民が迅速かつ容易に得られるよう、情報公開制度の総合的な推進に努めるものとする。
(平12条例63・旧第11条繰下)
(出資法人の情報公開)
第18条 本市が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であって、規則で定めるもの(以下「出資法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり当該出資法人の保有する情報の公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
2 実施機関は、出資法人に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。
(平12条例63・追加)
第3章 審査請求
(平12条例63・全改、平28条例11・改称、令5条例8・旧第4章繰上・改称)
(本市が設立した地方独立行政法人に対する審査請求)
第19条 本市が設立した地方独立行政法人がした公開決定等又は当該地方独立行政法人に対する公開請求に係る不作為について不服がある者は、当該地方独立行政法人に対し、審査請求をすることができる。
(平21条例54・追加、平28条例11・一部改正、令5条例8・旧第32条の3繰上・一部改正)
(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)
第20条 公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。
(平28条例11・全改、令5条例8・旧第33条繰上・一部改正)
(審査会への諮問)
第21条 公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに金沢市情報公開及び個人情報保護審査会条例(令和5年条例第3号)第3条第1項の金沢市情報公開及び個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合
(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る行政情報の全部を公開することとする場合(当該行政情報の公開について反対意見書が提出されている場合を除く。)
2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。
3 第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)
(2) 公開請求をしたもの(審査請求人又は参加人である場合を除く。)
(3) 当該審査請求に係る行政情報の公開について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
(平12条例63・全改、平16条例59・平28条例11・一部改正、令5条例8・旧第34条繰上・一部改正)
(1) 公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決
(2) 審査請求に係る公開決定等(公開請求に係る行政情報の全部を公開する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る行政情報を公開する旨の裁決(第三者である参加人が当該行政情報の公開に反対の意思を表示している場合に限る。)
(平12条例63・全改、平16条例59・平28条例11・一部改正、令5条例8・旧第35条繰上・一部改正)
第4章 雑則
(平12条例63・旧第5章繰下、令5条例8・旧第6章繰上)
(費用負担)
第23条 行政情報の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
(平12条例63・旧第29条繰下、平16条例59・一部改正、令5条例8・旧第45条繰上・一部改正)
(検索資料等の作成)
第24条 実施機関は、行政情報の検索に必要な資料の目録を作成し、一般の閲覧に供するものとする。
(平12条例63・旧第30条繰下、令5条例8・旧第46条繰上・一部改正)
(運用状況の公表)
第25条 市長は、毎年度1回、前年度における各実施機関のこの条例の運用状況について、公表するものとする。
(平12条例63・旧第31条繰下、令5条例8・旧第47条繰上)
(他の制度との調整)
第26条 法令等の規定により行政情報の閲覧、縦覧若しくは写しの交付の手続が別に定められている場合で、当該手続によることができるときは、この条例は適用しない。
2 前項に規定するもののほか、図書館その他これに類する市の施設において、市民の利用に供することを目的としている行政情報については、この条例は適用しない。
(平12条例63・旧第32条繰下・一部改正、平16条例59・平27条例47・一部改正、令5条例8・旧第48条繰上・一部改正)
(委任)
第27条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。
(平12条例63・旧第33条繰下、令5条例8・旧第49条繰上)
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成3年7月1日から施行する。
(行政情報の公開に関する経過措置)
2 この条例に基づく行政情報の公開に関する規定は、この条例の施行の日以後に作成し、又は取得した行政情報について適用する。
(個人情報保護に関する経過措置)
3 この条例に基づく個人情報保護に関する規定は、この条例の施行の際現に実施機関が保管等をしている個人情報及びこの条例の施行の日以後に保管等をする個人情報について適用する。
4 この条例の施行の際現に保管等をしている個人情報については、この条例の相当規定の手続を経たものとみなす。
附則(平成4年3月27日条例第34号)
(施行期日)
1 この条例は、平成4年9月1日から施行する。
(議会に係る行政情報の公開に関する経過措置)
2 改正後の金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の議会に係る行政情報の公開に関する規定は、議会がこの条例の施行の日以後に作成し、又は取得した行政情報について適用する。
(議会に係る個人情報保護に関する経過措置)
3 改正後の条例の議会に係る個人情報保護に関する規定は、議会がこの条例の施行の際現に保管等をしている個人情報及びこの条例の施行の日以後に保管等をする個人情報について適用する。
4 議会がこの条例の施行の際現に保管等をしている個人情報については、改正後の条例の相当規定の手続を経たものとみなす。
附則(平成12年7月4日条例第63号)
(施行期日)
1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例(以下「新条例」という。)第5条の規定は、この条例の施行により新たに新条例第2条第1号に規定する行政情報となるものにあっては、この条例の施行の日以後に作成し、又は取得したものについて適用する。
3 新条例第2章及び第3章の規定は、この条例の施行の日以後にされた行政情報の公開の請求又は自己情報の記録の公開、訂正、削除若しくは目的外利用等の中止の請求について適用し、同日前にされた行政情報の公開の請求又は自己情報の記録の公開、訂正、削除若しくは目的外利用等の中止の請求については、なお従前の例による。
4 この条例の施行前に改正前の金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、新条例中にこれに相当する規定がある場合には、新条例の相当規定によってしたものとみなす。
附則(平成15年3月24日条例第13号)
1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。
2 改正後の第7条及び第14条第1項の規定は、この条例の施行の日以後にされた行政情報の公開の請求又は自己情報の記録の公開、訂正、削除若しくは目的外利用等の中止の請求について適用し、同日前にされた行政情報の公開の請求又は自己情報の記録の公開、訂正、削除若しくは目的外利用等の中止の請求については、なお従前の例による。
附則(平成16年12月20日条例第59号)
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。
2 改正後の金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例(以下「新条例」という。)第2章から第4章まで及び第6章の規定は、この条例の施行の日以後にされた行政情報の公開の請求又は自己情報の公開、訂正、利用の停止、消去若しくは提供の停止の請求について適用し、同日前にされた行政情報の公開の請求又は自己情報の記録の公開、訂正、削除若しくは目的外利用等の中止の請求については、なお従前の例による。
3 この条例の施行の際現に改正前の金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例第24条第1項第5号の規定に該当することによりなされている目的外利用等については、新条例第24条第1項第1号又は第5号から第7号までの規定のいずれかに該当することによりなされているものとみなす。
4 この条例の施行の際現に行われている保有個人情報の実施機関以外の者への提供に係る新条例第24条の2第2項の規定の適用については、同項中「提供しようとするとき」とあるのは「現に提供しているとき」と、「あらかじめ」とあるのは「この条例の施行の日以後遅滞なく」とする。
5 金沢市公民館設置条例(昭和24年条例第408号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
6 金沢市体育施設条例(昭和34年条例第20号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
7 金沢市公園条例(昭和39年条例第8号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
8 金沢市児童館条例(昭和39年条例第47号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
9 金沢市駅前広場条例(昭和40年条例第3号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
10 金沢市福祉作業センター条例(昭和49年条例第45号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
11 金沢市立中村記念美術館条例(昭和50年条例第1号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
12 金沢市民俗文化財展示館条例(昭和53年条例第2号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
13 金沢市障害児通園施設条例(昭和53年条例第3号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
14 食肉流通センター条例(昭和53年条例第44号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
15 金沢市地域老人福祉センター及び金沢市老人憩の家条例(昭和54年条例第4号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
16 金沢市立安江金箔工芸館条例(昭和60年条例第2号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
17 金沢市長町研修館条例(昭和63年条例第2号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
18 金沢卯辰山工芸工房条例(平成元年条例第6号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
19 金沢市自動車駐車場条例(平成2年条例第4号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
20 金沢市自転車等駐車場条例(平成3年条例第1号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
21 金沢市立ふるさと偉人館条例(平成5年条例第34号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
22 金沢市民芸術村条例(平成8年条例第3号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
23 金沢市松ヶ枝福祉館条例(平成8年条例第6号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
24 金沢職人大学校設置条例(平成8年条例第42号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
25 金沢市生きがい情報作業センター条例(平成10年条例第43号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
26 金沢市牧山ガラス工房条例(平成11年条例第3号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
27 金沢市異業種研修会館条例(平成11年条例第4号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
28 泉鏡花記念館条例(平成11年条例第54号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
29 金沢湯涌夢二館条例(平成11年条例第65号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
30 金沢市おしがはら工房条例(平成12年条例第2号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
31 金沢蓄音器館条例(平成13年条例第3号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
32 前田土佐守家資料館条例(平成13年条例第70号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
33 室生犀星記念館条例(平成14年条例第2号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
34 金沢福祉用具情報プラザ条例(平成14年条例第7号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
35 金沢湯涌創作の森条例(平成15年条例第2号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
36 金沢21世紀美術館条例(平成16年条例第1号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
37 徳田秋聲記念館条例(平成16年条例第50号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
附則(平成19年7月4日条例第35号)
この条例は、平成19年10月1日から施行する。
附則(平成21年12月21日条例第54号、公立大学法人金沢美術工芸大学の設立に伴う関係条例の整備に関する条例第7条による改正抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。
(金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
3 この条例の施行の際現にされている第7条の規定による改正前の金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例(以下「旧情報公開等条例」という。)の規定による行政情報の公開の請求又は自己情報の公開、訂正、利用の停止、消去若しくは提供の停止の請求のうち、本市が設立した地方独立行政法人が管理し、及び執行することとなる事務に係る請求は、同条の規定による改正後の金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例(以下「新情報公開等条例」という。)の規定により本市が設立した地方独立行政法人に対してされている行政情報の公開の請求又は自己情報の公開、訂正、利用の停止、消去若しくは提供の停止の請求とみなす。
4 この条例の施行の際現にされている旧情報公開等条例第33条に規定する行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てのうち、本市が設立した地方独立行政法人が管理し、及び執行することとなる事務に係る不服申立ては、新情報公開等条例第32条の3の規定により本市が設立した地方独立行政法人に対してされている異議申立てとみなす。
5 前2項に規定するもののほか、施行日前に旧情報公開等条例の規定によってした処分、手続その他の行為は、新情報公開等条例の相当規定によってしたものとみなす。
6 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則(平成25年3月26日条例第4号、金沢市病院事業に地方公営企業法の規定を全部適用させることに伴う関係条例の整理に関する条例第6条による改正)
(施行期日)
1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。
(金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
2 この条例の施行の際現にされている第6条の規定による改正前の金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例(以下「旧情報公開等条例」という。)の規定による行政情報の公開の請求又は自己情報の公開、訂正、利用の停止、消去若しくは提供の停止の請求のうち、病院事業管理者が管理し、及び執行することとなる事務に係る請求は、同条の規定による改正後の金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例(以下「新情報公開等条例」という。)の規定により病院事業管理者に対してされている行政情報の公開の請求又は自己情報の公開、訂正、利用の停止、消去若しくは提供の停止の請求とみなす。
3 この条例の施行の際現にされている旧情報公開等条例第33条の行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てのうち、病院事業管理者が管理し、及び執行することとなる事務に係る異議申立てについての実施機関は、なお従前の例による。
4 前2項に規定するもののほか、施行日前に旧情報公開等条例の規定によってした処分、手続その他の行為は、新情報公開等条例の相当規定によってしたものとみなす。
附則(平成27年3月23日条例第8号)
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年9月16日条例第47号)
この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第1条中金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例第2条第6号の改正規定(同号を同条第8号とする部分を除く。)、同条第5号の改正規定(同号を同条第7号とする部分を除く。)、同条例第24条の3を同条例第24条の4とし、同条例第24条の2を同条例第24条の3とし、同条例第24条の次に1条を加える改正規定並びに同条例第28条第2項、第29条第2項、第3項、第5項及び第6項、第30条第1項、第31条、第31条の2第1項並びに第48条第1項の改正規定 平成28年1月1日
(2) 第2条の規定 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日〔平成28年政令第405号で、平成29年5月30日から施行〕
附則(平成28年3月24日条例第11号、行政不服審査法等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例第5条による改正)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
2 行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
附則(平成29年3月27日条例第5号)
この条例は、平成29年5月30日から施行する。
附則(令和3年3月22日条例第2号、金沢市公文書等の管理に関する条例附則第3条による改正抄)
(施行期日)
第1条 この条例は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和3年9月21日条例第37号、金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例等の一部を改正する条例第1条による改正)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和4年3月4日条例第3号)
この条例は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月23日条例第8号、金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例等の一部を改正する条例第1条による改正)
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 次に掲げる者に係る第1条の規定による改正前の金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例(以下「旧条例」という。)第26条の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第2号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
(1) この条例の施行の際現に旧条例第2条第10号に規定する実施機関(以下「旧実施機関」という。)の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、この条例の施行前において旧個人情報の取扱いに従事していた者
(2) この条例の施行前において旧条例第25条第1項に規定する受託業務又は旧条例第25条の2第1項に規定する管理業務に従事していた者
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第28条又は第29条の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する自己情報の公開、訂正、利用の停止、消去及び提供の停止については、なお従前の例による。
3 施行日前に旧条例第34条第1項の規定により旧条例第36条第1項の金沢市情報公開及び個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)にされた諮問は、金沢市情報公開及び個人情報保護審査会条例(令和5年条例第3号。以下「審査会条例」という。)第3条第1項の金沢市情報公開及び個人情報保護審査会にされたものとみなし、調査審議については、なお従前の例による。
4 この条例の施行の際現に旧審査会の委員である者は、施行日に審査会条例第5条第1項の規定により委嘱された金沢市情報公開及び個人情報保護審査会の委員とみなす。この場合において、その委員とみなされる者の任期は、同条第2項の規定にかかわらず、施行日における旧条例第36条第4項の規定により委嘱された旧審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
5 この条例の施行の際現に旧審査会の委員である者又はこの条例の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第36条第6項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
6 この条例の施行の際現に旧条例第44条第1項の金沢市情報公開及び個人情報保護審議会(以下「旧審議会」という。)の委員である者は、施行日に金沢市情報公開及び個人情報保護審議会条例(令和5年条例第4号)第4条第1項の規定により委嘱された金沢市情報公開及び個人情報保護審議会の委員とみなす。この場合において、その委員とみなされる者の任期は、同条第2項の規定にかかわらず、施行日における旧条例第44条第3項において準用する旧条例第36条第4項の規定により委嘱された旧審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
7 この条例の施行の際現に旧審議会の委員である者又はこの条例の施行前において旧審議会の委員であった者に係る旧条例第44条第3項において準用する旧条例第36条第6項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
8 次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第4号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は1,000,000円以下の罰金に処する。
(1) この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者
(2) 第1項第2号に掲げる者
9 前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第2条第3号に規定する保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。
10 第5項の規定によりなお従前の例によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。
11 前3項の規定は、本市の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。
12 この条例の施行前にした行為に対する旧条例の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。
(金沢市における市民参加及び協働の推進に関する条例の一部改正)
第3条 金沢市における市民参加及び協働の推進に関する条例(平成17年条例第4号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕