2　実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたものに対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求をしたものに対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　公開請求に係る行政情報に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、公開請求に係る行政情報の全部を公開しないとき(前条の規定により公開請求を拒否するとき、及び公開請求に係る行政情報を保有していないときを含む。)は、公開しない旨の決定をし、公開請求をしたものに対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、前2項の規定により公開請求に係る行政情報の一部を公開する旨又は全部を公開しない旨の決定をした場合において、公開請求に係る行政情報が、当該行政情報の全部又は一部を公開しない旨の決定の日から1年以内にその全部又は一部を公開することができるようになることが明らかであるときは、その旨を公開請求をしたものに通知するものとする。

2　実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、公開請求日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求をしたものに対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、第11条第1項の決定(以下「公開決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る行政情報の表示その他実施機関が定める事項を書面等により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政情報の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書(第21条第1項第2号及び第3項第3号において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、公開請求に係る行政情報を直接公開することにより、当該行政情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、当該行政情報の写しにより公開することができる。

2　実施機関は、第5条の規定により行政情報の公開を請求することができるもの以外のものから行政情報の公開の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

2　実施機関は、出資法人に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

2　前項に規定するもののほか、図書館その他これに類する市の施設において、市民の利用に供することを目的としている行政情報については、この条例は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年7月1日から施行する。

(行政情報の公開に関する経過措置)

2　この条例に基づく行政情報の公開に関する規定は、この条例の施行の日以後に作成し、又は取得した行政情報について適用する。

(個人情報保護に関する経過措置)

3　この条例に基づく個人情報保護に関する規定は、この条例の施行の際現に実施機関が保管等をしている個人情報及びこの条例の施行の日以後に保管等をする個人情報について適用する。

4　この条例の施行の際現に保管等をしている個人情報については、この条例の相当規定の手続を経たものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年9月1日から施行する。

(議会に係る行政情報の公開に関する経過措置)

2　改正後の金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の議会に係る行政情報の公開に関する規定は、議会がこの条例の施行の日以後に作成し、又は取得した行政情報について適用する。

(議会に係る個人情報保護に関する経過措置)

3　改正後の条例の議会に係る個人情報保護に関する規定は、議会がこの条例の施行の際現に保管等をしている個人情報及びこの条例の施行の日以後に保管等をする個人情報について適用する。

4　議会がこの条例の施行の際現に保管等をしている個人情報については、改正後の条例の相当規定の手続を経たものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例(以下「新条例」という。)第5条の規定は、この条例の施行により新たに新条例第2条第1号に規定する行政情報となるものにあっては、この条例の施行の日以後に作成し、又は取得したものについて適用する。

3　新条例第2章及び第3章の規定は、この条例の施行の日以後にされた行政情報の公開の請求又は自己情報の記録の公開、訂正、削除若しくは目的外利用等の中止の請求について適用し、同日前にされた行政情報の公開の請求又は自己情報の記録の公開、訂正、削除若しくは目的外利用等の中止の請求については、なお従前の例による。

4　この条例の施行前に改正前の金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、新条例中にこれに相当する規定がある場合には、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の第7条及び第14条第1項の規定は、この条例の施行の日以後にされた行政情報の公開の請求又は自己情報の記録の公開、訂正、削除若しくは目的外利用等の中止の請求について適用し、同日前にされた行政情報の公開の請求又は自己情報の記録の公開、訂正、削除若しくは目的外利用等の中止の請求については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例(以下「新条例」という。)第2章から第4章まで及び第6章の規定は、この条例の施行の日以後にされた行政情報の公開の請求又は自己情報の公開、訂正、利用の停止、消去若しくは提供の停止の請求について適用し、同日前にされた行政情報の公開の請求又は自己情報の記録の公開、訂正、削除若しくは目的外利用等の中止の請求については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に改正前の金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例第24条第1項第5号の規定に該当することによりなされている目的外利用等については、新条例第24条第1項第1号又は第5号から第7号までの規定のいずれかに該当することによりなされているものとみなす。

4　この条例の施行の際現に行われている保有個人情報の実施機関以外の者への提供に係る新条例第24条の2第2項の規定の適用については、同項中「提供しようとするとき」とあるのは「現に提供しているとき」と、「あらかじめ」とあるのは「この条例の施行の日以後遅滞なく」とする。

5　金沢市公民館設置条例(昭和24年条例第408号)の一部を次のように改正する。

6　金沢市体育施設条例(昭和34年条例第20号)の一部を次のように改正する。

7　金沢市公園条例(昭和39年条例第8号)の一部を次のように改正する。

8　金沢市児童館条例(昭和39年条例第47号)の一部を次のように改正する。

9　金沢市駅前広場条例(昭和40年条例第3号)の一部を次のように改正する。

10　金沢市福祉作業センター条例(昭和49年条例第45号)の一部を次のように改正する。

11　金沢市立中村記念美術館条例(昭和50年条例第1号)の一部を次のように改正する。

12　金沢市民俗文化財展示館条例(昭和53年条例第2号)の一部を次のように改正する。

13　金沢市障害児通園施設条例(昭和53年条例第3号)の一部を次のように改正する。

14　食肉流通センター条例(昭和53年条例第44号)の一部を次のように改正する。

15　金沢市地域老人福祉センター及び金沢市老人憩の家条例(昭和54年条例第4号)の一部を次のように改正する。

16　金沢市立安江金箔工芸館条例(昭和60年条例第2号)の一部を次のように改正する。

17　金沢市長町研修館条例(昭和63年条例第2号)の一部を次のように改正する。

18　金沢卯辰山工芸工房条例(平成元年条例第6号)の一部を次のように改正する。

19　金沢市自動車駐車場条例(平成2年条例第4号)の一部を次のように改正する。

20　金沢市自転車等駐車場条例(平成3年条例第1号)の一部を次のように改正する。

21　金沢市立ふるさと偉人館条例(平成5年条例第34号)の一部を次のように改正する。

22　金沢市民芸術村条例(平成8年条例第3号)の一部を次のように改正する。

23　金沢市松ヶ枝福祉館条例(平成8年条例第6号)の一部を次のように改正する。

24　金沢職人大学校設置条例(平成8年条例第42号)の一部を次のように改正する。

25　金沢市生きがい情報作業センター条例(平成10年条例第43号)の一部を次のように改正する。

26　金沢市牧山ガラス工房条例(平成11年条例第3号)の一部を次のように改正する。

27　金沢市異業種研修会館条例(平成11年条例第4号)の一部を次のように改正する。

28　泉鏡花記念館条例(平成11年条例第54号)の一部を次のように改正する。

29　金沢湯涌夢二館条例(平成11年条例第65号)の一部を次のように改正する。

30　金沢市おしがはら工房条例(平成12年条例第2号)の一部を次のように改正する。

31　金沢蓄音器館条例(平成13年条例第3号)の一部を次のように改正する。

32　前田土佐守家資料館条例(平成13年条例第70号)の一部を次のように改正する。

33　室生犀星記念館条例(平成14年条例第2号)の一部を次のように改正する。

34　金沢福祉用具情報プラザ条例(平成14年条例第7号)の一部を次のように改正する。

35　金沢湯涌創作の森条例(平成15年条例第2号)の一部を次のように改正する。

36　金沢21世紀美術館条例(平成16年条例第1号)の一部を次のように改正する。

37　徳田秋聲記念館条例(平成16年条例第50号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現にされている第7条の規定による改正前の金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例(以下「旧情報公開等条例」という。)の規定による行政情報の公開の請求又は自己情報の公開、訂正、利用の停止、消去若しくは提供の停止の請求のうち、本市が設立した地方独立行政法人が管理し、及び執行することとなる事務に係る請求は、同条の規定による改正後の金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例(以下「新情報公開等条例」という。)の規定により本市が設立した地方独立行政法人に対してされている行政情報の公開の請求又は自己情報の公開、訂正、利用の停止、消去若しくは提供の停止の請求とみなす。

4　この条例の施行の際現にされている旧情報公開等条例第33条に規定する行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てのうち、本市が設立した地方独立行政法人が管理し、及び執行することとなる事務に係る不服申立ては、新情報公開等条例第32条の3の規定により本市が設立した地方独立行政法人に対してされている異議申立てとみなす。

5　前2項に規定するもののほか、施行日前に旧情報公開等条例の規定によってした処分、手続その他の行為は、新情報公開等条例の相当規定によってしたものとみなす。

6　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現にされている第6条の規定による改正前の金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例(以下「旧情報公開等条例」という。)の規定による行政情報の公開の請求又は自己情報の公開、訂正、利用の停止、消去若しくは提供の停止の請求のうち、病院事業管理者が管理し、及び執行することとなる事務に係る請求は、同条の規定による改正後の金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例(以下「新情報公開等条例」という。)の規定により病院事業管理者に対してされている行政情報の公開の請求又は自己情報の公開、訂正、利用の停止、消去若しくは提供の停止の請求とみなす。

3　この条例の施行の際現にされている旧情報公開等条例第33条の行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てのうち、病院事業管理者が管理し、及び執行することとなる事務に係る異議申立てについての実施機関は、なお従前の例による。

4　前2項に規定するもののほか、施行日前に旧情報公開等条例の規定によってした処分、手続その他の行為は、新情報公開等条例の相当規定によってしたものとみなす。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第28条又は第29条の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する自己情報の公開、訂正、利用の停止、消去及び提供の停止については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧条例第34条第1項の規定により旧条例第36条第1項の金沢市情報公開及び個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)にされた諮問は、金沢市情報公開及び個人情報保護審査会条例(令和5年条例第3号。以下「審査会条例」という。)第3条第1項の金沢市情報公開及び個人情報保護審査会にされたものとみなし、調査審議については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際現に旧審査会の委員である者は、施行日に審査会条例第5条第1項の規定により委嘱された金沢市情報公開及び個人情報保護審査会の委員とみなす。この場合において、その委員とみなされる者の任期は、同条第2項の規定にかかわらず、施行日における旧条例第36条第4項の規定により委嘱された旧審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

5　この条例の施行の際現に旧審査会の委員である者又はこの条例の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第36条第6項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

6　この条例の施行の際現に旧条例第44条第1項の金沢市情報公開及び個人情報保護審議会(以下「旧審議会」という。)の委員である者は、施行日に金沢市情報公開及び個人情報保護審議会条例(令和5年条例第4号)第4条第1項の規定により委嘱された金沢市情報公開及び個人情報保護審議会の委員とみなす。この場合において、その委員とみなされる者の任期は、同条第2項の規定にかかわらず、施行日における旧条例第44条第3項において準用する旧条例第36条第4項の規定により委嘱された旧審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

7　この条例の施行の際現に旧審議会の委員である者又はこの条例の施行前において旧審議会の委員であった者に係る旧条例第44条第3項において準用する旧条例第36条第6項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

8　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第4号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は1,000,000円以下の罰金に処する。

9　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第2条第3号に規定する保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。

10　第5項の規定によりなお従前の例によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。

11　前3項の規定は、本市の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

12　この条例の施行前にした行為に対する旧条例の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。