(趣旨)

第1条　この要綱は、ひとり親世帯に対する緊急支援給付金の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において「緊急支援給付金」とは、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける低所得の児童扶養手当受給者のうち、金沢市住民税均等割非課税世帯等緊急支援給付金の対象とならない者に対し、生活を支援するため、本市が緊急の措置として支給する令和6年度の給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　緊急支援給付金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(支給額)

第4条　緊急支援給付金の支給額は、支給対象者1人につき50,000円とする。ただし、監護等児童が2人以上である支給対象者に支給する給付の額は、これに監護等児童のうちの1人以外の監護等児童につきそれぞれ20,000円を加算した額とする。

(支給対象者に対する支給の申込み等)

第5条　市長は、支給対象者に対し、緊急支援給付金の支給の申込みを行う。

(支給の方式)

第6条　緊急支援給付金の支給は、第1号に掲げる方式により行うものとする。ただし、児童扶養手当の支給に当たって指定していた口座等の解約等をしており、緊急支援給付金の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り、第2号に掲げる支給方式により行うものとする。

(緊急支援給付金の支給に関する周知)

第7条　市長は、支給対象者の要件その他の緊急支援給付金の支給に係る事業の概要について、広報その他の方法により市民への周知に努めるものとする。

(届出が行われなかった場合等の取扱い)

第8条　市長が第5条第3項の規定により緊急支援給付金の支給の決定を行った後、令和7年1月1日時点において本市が把握する児童扶養手当振込時における指定口座(支給前に指定口座の変更の届出があった場合は、当該届出のあった口座)に緊急支援給付金の支給を行う手続を行ったにもかかわらず、口座の解約、変更等により同年4月30日までに口座への振り込みができない場合は、本件契約は解除されるものとする。

(不当利得の返還)

第9条　市長は、緊急支援給付金の支給を受けた後に当該緊急支援給付金の支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により緊急支援給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った緊急支援給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第10条　緊急支援給付金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。