(趣旨)

第1条　この要綱は、被災木造住宅の再建を支援するため、被災木造住宅の耐震診断、耐震改修工事又は建替え工事(以下「耐震改修等」という。)に要する費用に対する補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　補助金は、被災木造住宅の所有者(所有者の父母、配偶者、子である者等を含む。以下同じ。)のうち、市長が別に定める方法により当該被災木造住宅の耐震改修等を行う者で、市税を完納しているものに対し、毎年度予算の範囲内で交付する。

(計画の認定等)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、耐震改修等に着手する前に、被災木造住宅耐震改修等計画認定申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に申請し、補助金の交付の対象となる計画である旨の認定を受けなければならない。

(計画の変更認定申請等)

第5条　前条第1項の認定を受けた者(以下「認定事業者」という。)は、当該認定に係る計画の変更(市長が別に定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、被災木造住宅耐震改修等計画変更認定申請書(様式第2号)に関係書類を添えて市長に申請し、当該計画の変更の認定を受けなければならない。

(計画の廃止)

第6条　認定事業者は、第4条第2項の規定による認定の通知があった日以後において、当該認定に係る計画を取りやめようとするときは、被災木造住宅耐震改修等計画廃止届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(計画の認定の取消し)

第7条　市長は、認定事業者(第5条第1項の規定による計画の変更の認定により新たに当該計画の認定を受けたこととなる者を含む。以下同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該認定を取り消すことができる。

(交付の申請等)

第8条　認定事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、当該認定に係る耐震改修等の完了後15日以内に、市長に申請しなければならない。ただし、市長は、必要があると認められるときは、この期限を延長することができる。

(補助金の額)

第9条　補助金の額は、別表に定めるところによるものとし、その額に10,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(耐震診断に基づく耐震改修工事及び建替え工事の着手)

第10条　耐震診断に係る補助金の交付を受けた者は、当該耐震診断の結果に基づき当該被災木造住宅に係る耐震改修工事又は建替え工事をしなければならないものとする。ただし、市長が特に認める場合は、耐震改修工事又は建替え工事を要しない。

(適用除外)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する被災木造住宅の耐震改修等については、当該耐震改修等に係る補助金を交付しない。

(書類の整備等)

第12条　第8条第2項の規定による通知を受けた者は、補助金及び耐震改修等に係る書類を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間保存しなければならない。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。