2　要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修工事に係る補助金は、前項各号のいずれかに該当する者のうち、市長が別に定める方法により当該耐震改修工事を行う者で、市税を完納しているもの(金沢市災害時防災活動協力協定(災害対策基本法第42条の規定により定められた金沢市地域防災計画に基づき災害時における防災活動の協力に関し本市と団体等との間で締結する協定をいう。)を締結した団体等の構成員であるもの又はかなざわ災害時等協力事業所(災害時等における防災活動に協力する事業所として本市の登録を受けたものをいう。)の登録を受けたものに限る。)に対し、毎年度予算の範囲内で交付する。

3　次条第2項の規定により認定の通知を受けた者の補助金は、毎年度、当該年度において完了した部分について交付するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る計画の認定が法令、予算等で定めるところに違反しないかどうか等を調査し、補助金の交付の対象となる計画であると認定したときは、その旨を当該申請した者に通知するものとする。

2　前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該補助金の交付を決定したときは、その旨及び当該確定した額を当該申請をした者に通知する。

1　この告示は、平成16年4月1日から施行し、同日以後に行う既存建築物の耐震診断、耐震設計又は耐震改修工事について適用する。

2　平成28年4月1日から令和8年3月31日までの間において、木造既存建築物の耐震診断に要する費用に対する補助金の交付の申請を行い、当該申請に係る補助金の交付の決定を受け、かつ、当該耐震診断に着手する者に係る別表の規定の適用については、同表木造既存建築物の項中「耐震診断に要する費用の4分の3」とあるのは「耐震診断に要する費用の5分の4」と、「150,000円」とあるのは「160,000円」と、「耐震診断に要する費用の3分の2」とあるのは「耐震診断に要する費用の4分の3」と、「130,000円」とあるのは「150,000円」とする。

この告示は、平成17年4月1日から施行し、平成17年度分からの補助金について適用する。

この告示は、平成18年4月1日から施行し、平成18年度分からの補助金について適用する。

この告示は、平成20年4月1日から施行し、平成20年度分からの補助金について適用する。

この告示は、平成21年度分からの補助金について適用する。

この告示は、平成24年4月1日から施行し、平成24年度分からの補助金について適用する。

この告示は、平成26年4月1日から施行し、平成26年度分からの補助金について適用する。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行し、平成29年度分からの補助金について適用する。

1　この告示は、平成31年4月1日から施行し、平成31年度分からの補助金について適用する。

2　改正前の別表の規定により耐震設計に係る補助金の交付を受けた木造既存建築物(特定住宅及び共同住宅等を除く。)に対する改正後の別表の規定による耐震改修工事に係る補助金の交付については、同表の規定中「額以内の額とし、その額は、2,000,000円」とあるのは、高齢者等住宅にあっては「4分の3に相当する額以内の額とし、その額は、1,800,000円」と、高齢者等住宅以外の一戸建ての住宅にあっては「3分の2に相当する額以内の額とし、その額は、1,600,000円」と読み替えて同表の規定を適用する。

1　この告示は、令和3年1月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この告示は、令和3年4月1日から施行し、令和3年度分からの補助金について適用する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。