2　前項の規定にかかわらず、生活支援特別給付金が支給されるまでの間に、次の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる場合に該当する場合について、生活支援特別給付金は、当該者が養育する児童その他当該児童に係る生活支援特別給付金の支給を受ける者として適当と認められる者に対して支給する。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、生活支援特別給付金を支給しない。

2　生活支援特別給付金の対象児童は、平成17年4月2日(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号。以下「施行令」という。)別表第3で定める程度の障害の状態にあり、認定を受けた特別児童扶養手当の支給額の算定の基礎となっている者にあっては平成15年4月2日、令和4年度給付金の支給額の算定の基礎となっている者にあっては平成16年4月2日(施行令別表第3で定める程度の障害の状態にあり、認定を受けた特別児童扶養手当の支給額の算定の基礎となっている者にあっては、平成14年4月2日))から令和6年2月29日までの間に出生した児童(日本国内に住所を有する者又は児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号)第1条で定める理由により日本国内に住所を有しない者に限る。)とする。

3　既に支給の決定がされている金沢市ひとり親世帯に対する生活支援特別給付金の支給に関する要綱(令和5年告示第171号)に基づき支給される給付金(以下「ひとり親世帯給付金」という。)若しくは生活支援特別給付金又は他の自治体から支給の決定がされているひとり親世帯給付金に相当するもの若しくは生活支援特別給付金に相当するものの算定の基礎とされた児童は、対象児童から除かれるものとする。

2　令和4年度給付金支給対象者は、前項の申込みを受けた際、生活支援特別給付金の受給の拒否を届け出ることができる。

3　市長は、市長が別に定める日までに前項の届出がないときは、速やかに支給を決定し、令和4年度給付金支給対象者に対し、生活支援特別給付金を支給する。

4　前項の規定により支給を決定した者に対する生活支援特別給付金の支給は、第1号又は第2号に掲げる方式により行うものとする。ただし、第2号に掲げる方式は、令和4年度給付金の支給に当たって本市が振込みを行った口座等の解約等をしており、生活支援特別給付金の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り行うものとする。

5　令和4年度給付金支給対象者に令和5年3月1日以降新たに養育することとなった児童がある場合における当該児童分の生活支援特別給付金の支給については、第8条第1項に規定する申請の方法によるものとする。

6　前項の場合においては、次条から第10条までの規定を適用する。

2　申請期限は、やむを得ない場合を除き、令和6年2月29日までとする。ただし、同月に出生した児童を養育する者等の支給の申請期限については、同年3月15日までとする。

2　申請者による申請及びこれに基づく生活支援特別給付金の支給は、次の各号に掲げるいずれかの方式により行う。

3　市長は、第1項の規定による申請の際、必要に応じて、戸籍謄本、市長が別に定める申立書、給与明細書、公的年金証書等の所得を証明する書類等を提出させること等により、当該申請者が第3条の要件を満たす者であるかについて確認を行うものとする。

4　市長は、第1項の規定による申請の際、必要に応じて、運転免許証、健康保険証、パスポート、年金手帳その他官公署が発行する身分証明書の写し又は原本を提出させ、又は提示させること等により、当該申請者が本人であることの確認を行うものとする。

2　市長が第6条第3項の規定による支給決定を行った後、本市が把握する令和4年度給付金振込時における指定口座(支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合は、当該届出をした指定口座)に生活支援特別給付金の支給を行う手続を行ったにもかかわらず、口座の解約、変更等により令和6年3月31日までに指定口座への振込みができない場合は、本件契約は解除されるものとする。

3　市長が第10条の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により令和6年3月31日までに支給が完了できない場合は、当該申請は取り下げられたものとみなす。