(趣旨)

第1条　この要綱は、ひとり親世帯に対する生活支援特別給付金の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において「生活支援特別給付金」とは、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける低所得のひとり親世帯の生活を支援するため、本市が支給する給付金をいう。

(支給要件)

第3条　市長は、次の各号に定める者(生活支援特別給付金のうち支給しようとしている給付に相当するものの支給を既に他の都道府県、市(特別区を含む。)又は福祉事務所を管理する町村から受けている者を除く。以下「支給対象者」という。)に対し、生活支援特別給付金を支給する。

(支給額)

第4条　生活支援特別給付金の支給額は、支給対象者1人につき、1回に限り、50,000円とする。ただし、監護等児童が2人以上である支給対象者に支給する給付の額は、これに監護等児童のうちの1人以外の監護等児童につきそれぞれ50,000円を加算した額とする。

(児童扶養手当受給者に対する生活支援特別給付金の支給の申込み等)

第5条　市長は、児童扶養手当受給者に対し、生活支援特別給付金の支給の申込みを行う。

(児童扶養手当受給者に対する生活支援特別給付金の支給の方式)

第6条　児童扶養手当受給者に対する生活支援特別給付金の支給は、第1号に掲げる方式により行うものとする。ただし、児童扶養手当の支給に当たって指定していた口座等の解約等をしており、生活支援特別給付金の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り、第2号に掲げる支給方式により行うものとする。

(公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する生活支援特別給付金に係る申請受付開始日及び申請期限)

第7条　公的年金給付等受給者及び家計急変者に対して支給する生活支援特別給付金の支給の申請に係る受付を開始する日は、市長が別に定める。

(公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する生活支援特別給付金に係る申請及び支給の方式)

第8条　公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する生活支援特別給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める申請書により申請を行うものとする。

(代理による申請)

第9条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が適当と認める者に限るものとする。

(申請者に対する支給の決定)

第10条　市長は、第8条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、申請者に対し、生活支援特別給付金を支給する。

(生活支援特別給付金の支給等に関する周知)

第11条　市長は、支給対象者及び監護等児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により市民への周知に努めるものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　第7条第2項の申請期限までに第8条第1項の申請を行わない申請者は、生活支援特別給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　市長は、生活支援特別給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により生活支援特別給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った生活支援特別給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　生活支援特別給付金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。