2　前項の規定は、市の機関等が指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定された法人その他の団体をいう。)に公の施設の管理の業務(個人情報を取り扱うものに限る。)を行わせる場合について準用する。この場合において、前項中「個人情報の取扱いの委託をしようとするとき」とあるのは「公の施設の管理の業務(個人情報を取り扱うものに限る。)を行わせようとするとき」と、「当該委託に係る契約書」とあるのは「当該管理業務に係る協定書等」と、「再委託」とあるのは「委託」と、「委託目的」とあるのは「公の施設の管理目的」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市の機関等は、既に届出をした保有個人情報の目的外利用等と同一類型の目的外利用等をするときは、新たに保有個人情報目的外利用等届出書の提出は要しないものとする。

2　条例第4条第1項に規定する規則で定める数は、100人とする。

3　条例第4条第1項に規定する条例個人情報ファイル簿は、条例個人情報ファイル簿(様式第3号)とする。

2　法第82条第2項に規定する書面は、保有個人情報不開示決定通知書(様式第6号)とする。

3　条例第5条第2項に規定する書面は、保有個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第7号)とする。

4　条例第6条に規定する書面は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書(様式第8号)とする。

2　法第86条第3項に規定する書面は、保有個人情報の開示決定に関する通知書(様式第10号)とする。

2　前項第2号の規定にかかわらず、当該電磁的記録をディスプレイ装置に表示し、又は光ディスクに複製することが容易であるときは、当該電磁的記録の視聴又は複製物の交付により公開することができる。

3　第1項第1号及び前項の規定による電磁的記録の複製物の交付は、当該電磁的記録の全部を公開する場合に限り行うものとする。

2　市の機関等は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれのある者に対し、保有個人情報の閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。

3　法第87条第1項の規定により、保有個人情報の写しを交付する場合の交付部数は、請求1件につき1部とする。

2　条例第7条第2項に規定する写しの送付に要する費用は、実際に要する郵便物の料金の額とする。

3　前2項に規定する費用は、前納とする。ただし、市の機関等がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

2　法第93条第2項に規定する書面は、保有個人情報不訂正決定通知書(様式第14号)とする。

3　法第94条第2項に規定する書面は、保有個人情報訂正決定等期間延長通知書(様式第15号)とする。

4　法第95条に規定する書面は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書(様式第16号)とする。

5　法第97条に規定する書面は、保有個人情報提供先への訂正決定通知書(様式第17号)とする。

2　法第101条第2項に規定する書面は、保有個人情報利用不停止決定通知書(様式第20号)とする。

3　法第102条第2項に規定する書面は、保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書(様式第21号)とする。

4　法第103条に規定する書面は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書(様式第22号)とする。

2　市の機関等は、毎年5月31日までに、前年度における請求受理件数、開示件数、不開示件数その他法及び条例の運用状況を記載した書類を作成して市長に提出しなければならない。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。