(目的)

第1条　この条例は、本市における再生可能エネルギー発電設備の適正な設置及び管理について、基本理念を定め、並びに市、事業者、土地所有者等及び市民の責務を明らかにするとともに、再生可能エネルギー発電設備の適正な設置及び管理のための基本となる事項等を定めることにより、市民の安全で安心な生活環境を確保し、かつ、自然環境、景観、生活環境等と調和した再生可能エネルギーの利用を推進することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用除外)

第3条　第9条から第31条までの規定は、周辺の住民の生活及び環境への影響が軽微な再生可能エネルギー発電設備として規則で定めるものについては、適用しない。

(基本理念)

第4条　再生可能エネルギー発電設備の適正な設置及び管理は、災害の発生の防止及び豊かな自然環境、景観、生活環境等の保全に十分配慮して行われなければならない。

(市の責務)

第5条　市は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、再生可能エネルギー発電設備の適正な設置及び管理に関する施策に市民、土地所有者等及び事業者(以下「市民等」という。)の意見を十分に反映させるよう努めるとともに、当該施策の実施に当たっては、市民等の理解と協力を得るよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、基本理念にのっとり、再生可能エネルギー発電事業の実施に当たっては、再エネ特措法その他関係法令を遵守し、近隣住民等と良好な関係を保つよう努めるとともに、災害の発生の防止及び豊かな自然環境、景観、生活環境等の保全のために必要な措置を講じなければならない。

(土地所有者等の責務)

第7条　土地所有者等は、基本理念にのっとり、災害の発生を助長し、又は自然環境、景観、生活環境等を損なうおそれのある事業者に対し、当該土地を使用させることのないように努めなければならない。

(市民の責務)

第8条　市民は、基本理念にのっとり、温室効果ガスについての理解と関心を深め、その排出の量を削減するよう努めるとともに、本市が実施する再生可能エネルギー発電設備の適正な設置及び管理に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(禁止区域)

第9条　何人も、次に掲げる区域(以下「禁止区域」という。)を事業区域としてはならない。ただし、人の生命、身体及び財産に重大な影響を及ぼすおそれがなく、かつ、必要性及び相当性の観点から当該事業区域に当該再生可能エネルギー発電設備を設置し、管理することについてやむを得ない理由があると市長が認めるときは、この限りでない。

(抑制区域)

第10条　次に掲げる区域のうち規則で定める区域(以下「抑制区域」という。)を事業区域として再生可能エネルギー発電設備を設置しようとする事業者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(事前協議)

第11条　次に掲げる事業者は、再エネ特措法第9条第1項の規定による認定の申請(以下この項において「認定申請」という。)を行い実施する再生可能エネルギー発電事業にあっては認定申請の前に、認定申請を行わず実施する再生可能エネルギー発電事業にあっては前条第2項の規定による設置許可の申請又は第17条第1項の規定による設置の届出(以下「設置届出」という。)の前に、規則で定めるところにより、再生可能エネルギー発電事業に関する計画(以下「事業計画」という。)を作成し、あらかじめ市長に提出するとともに、当該事業計画について、市長と協議しなければならない。

(近隣関係者への周知等)

第12条　事業者は、前条第1項の規定による事前協議が終了した日後30日間は、再生可能エネルギー発電設備の設置により生活環境に著しい影響を受けるおそれがある者として規則で定める者(以下「近隣関係者」という。)に対し事業計画の周知を図るため、当該事業区域における公衆の見やすい場所にその概要を示す標識を設置しなければならない。

(関係当事者間の協議の調整)

第13条　事業者及び近隣関係者(以下「関係当事者」という。)は、前条第5項後段の協議においては、相互の立場を尊重し、自主的に合意に至ることを基本とする。

(許可の基準等)

第14条　市長は、第10条第2項の規定による設置許可の申請があったときは、当該申請に係る事業計画が次の各号のいずれにも該当すると認めるときでなければ、設置許可をしてはならない。

(変更の許可)

第15条　設置許可を受けた事業者(以下「設置許可事業者」という。)は、第10条第2項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

(許可の取消し)

第16条　市長は、設置許可事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、設置許可又は変更許可を取り消すことができる。

(設置の届出)

第17条　禁止区域及び抑制区域を除く本市の区域(以下「その他の区域」という。)内において再生可能エネルギー発電設備を設置しようとする事業者は、規則で定めるところにより、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(変更の届出)

第18条　設置届出をした事業者(以下「届出事業者」という。)は、当該設置届出に係る前条第1項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

(工事の届出)

第19条　設置許可事業者、変更許可を受けた事業者、届出事業者及び前条第1項本文の規定による届出をした事業者は、再生可能エネルギー発電設備の設置又は変更の工事に着手したとき及び当該工事を完了したときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(適正な維持管理)

第20条　事業者は、規則で定める維持管理に関する基準に従って再生可能エネルギー発電設備及び事業区域(以下「再生可能エネルギー発電設備等」という。)を安全かつ良好な状態で維持するよう管理しなければならない。

(毎年度の維持管理報告)

第21条　事業者は、再生可能エネルギー発電設備を設置したときは、毎年度、次に掲げる事項について、規則で定めるところにより、市長に報告しなければならない。

(廃止の届出)

第22条　事業者は、再生可能エネルギー発電設備を廃止しようとするときは、廃止しようとする日の30日前までに、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(地位の承継の届出等)

第23条　設置許可事業者又は届出事業者(以下この項において「設置許可事業者等」という。)が再生可能エネルギー発電事業の全部を譲渡し、又は設置許可事業者等について相続、合併若しくは分割(当該再生可能エネルギー発電事業の全部を承継させるものに限る。)があったときは、当該再生可能エネルギー発電事業の全部を譲り受けた者又は相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により再生可能エネルギー発電事業を継続すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該再生可能エネルギー発電事業の全部を承継した法人(以下「譲受者等」という。)は、設置許可事業者等の地位を承継する。

(まちづくり条例等における再生可能エネルギー発電事業の実施手続の適用除外)

第24条　設置許可を受け、又は設置届出を行った再生可能エネルギー発電設備については、まちづくり条例第14条、第14条の2及び第17条並びに金沢市における土地利用の適正化に関する条例(平成12年条例第12号)第6条、第6条の2及び第9条の規定は、適用しない。

(第9条ただし書の規定による場合の手続等)

第25条　市長は、再生可能エネルギー発電設備の設置及び管理について、第9条ただし書の規定に基づき取り扱うこととする場合は、あらかじめ金沢市環境保全条例第21条に規定する金沢市環境審議会の意見を聴かなければならない。

(指導又は助言)

第26条　市長は、再生可能エネルギー発電事業による災害の発生又は自然環境、景観、生活環境等の保全上の支障を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し、指導又は助言を行うことができる。

(報告の徴収及び実地調査)

第27条　前条の指導又は助言を受けた事業者は、当該指導又は助言によって講じた措置について、市長に報告しなければならない。

(立入検査)

第28条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、市長が指定する職員に、事業者の事務所、事業区域その他再生可能エネルギー発電事業を行う場所に立ち入り、その業務の状況若しくは設備、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

(勧告)

第29条　市長は、次に掲げる者に対し、災害の発生の防止又は自然環境、景観、生活環境等の保全に必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(措置命令)

第30条　市長は、前条(第25条第3項において準用する場合を含む。)の規定による勧告を受けた者がその勧告に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、相当の期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

(違反事実の公表等)

第31条　市長は、事業者に対し、第16条(第25条第3項において準用する場合を含む。)の規定により設置許可若しくは変更許可を取り消し、又は前条の規定により措置をとるべきことを命じたときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(委任)

第32条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)前に再エネ特措法第9条第4項の認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に係る再生可能エネルギー発電設備又は設置の工事に着手した再生可能エネルギー発電設備については、第9条から第14条まで及び第17条の規定は、適用しない。