第1条　この条例は、環境の保全について、基本理念を定め、並びに市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項及び公害の防止その他の環境の保全を図るために必要な事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活を営む権利の確保に寄与することを目的とする。

第2条　この条例において「環境への負荷」とは、人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

第3条　環境の保全は、市民が健康で文化的な生活を営むうえで必要とする良好な環境を確保し、これを将来の世代へ継承することを目的として行われなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条に規定する環境の保全についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる公害を防止するため、自らの責任と負担において必要な措置を講じなければならない。

第6条　事業者は、市長が環境保全協定の締結を求めたときは、これに応じなければならない。

第7条　事業者は、自己の施設に係る公害の発生源又は発生原因となるもの及び発生状況を常時厳重に監視しなければならない。

第8条　事業者は、従業員等に対し、公害の防止その他の環境の保全に関する教育を計画的に実施し、従業員等の環境の保全に対する意識の高揚に努めなければならない。

(市民の責務)

第9条　市民は、基本理念にのっとり、その日常生活において、環境への負荷の低減その他環境の保全に自ら努めるとともに、本市が実施する環境の保全に関する施策に積極的に協力しなければならない。

第10条　市長は、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境の保全に関する基本的な計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。

(市の施策の策定等に当たっての環境への配慮)

第11条　市は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全について配慮しなければならない。

(援助)

第12条　市は、中小事業者又は市民が自らの行為に係る環境への負荷の低減のための施設の整備その他の適切な措置をとることについて、必要な助言及び財政的な援助を行うよう努めるものとする。

(環境の保全に関する施設の整備等)

第13条　市は、下水道、廃棄物の公共的な処理施設、環境への負荷の低減に資する交通施設(移動施設を含む。)その他の環境の保全上の支障の防止に資する公共的施設の整備及び森林の整備その他の環境の保全上の支障の防止に資する事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

(環境への負荷の低減に資する製品の利用の促進)

第14条　市は、環境への負荷の低減に資する製品の利用が促進されるよう努めるものとする。

(環境の保全に関する教育及び学習の振興等)

第15条　市は、環境の保全に関する教育及び学習の振興並びに環境の保全に関する広報活動の充実により、事業者及び市民が環境の保全についての理解を深めるとともに、これらの者による環境の保全に関する活動が促進されるよう努めるものとする。

(民間団体等の自発的な活動の促進)

第16条　市は、事業者、市民又はこれらの者の組織する民間の団体(以下「民間団体等」という。)が自発的に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動その他の環境の保全に関する活動が促進されるよう努めるものとする。

(情報の提供)

第17条　市は、第15条の環境の保全に関する教育及び学習の振興並びに前条の民間団体等が自発的に行う環境の保全に関する活動の促進に資するため、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しながら、環境の状況その他の環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するよう努めるものとする。

(調査の実施等)

第18条　市は、環境の状況の把握に関する調査その他の環境を保全するための施策の策定に必要な調査を実施するものとする。

(市外の事業場等がもたらす環境の保全上の支障に対する措置の要請)

第19条　市長は、本市の区域外にある事業場等が本市の区域内に環境の保全上の支障をもたらし、又はそのおそれがあると認めるときは、当該事業場等を設置している者又は当該事業場等の所在地を管轄する市町村の長、県知事その他関係行政機関の長に対し、その事態を解消するために必要な措置を講ずるよう要請しなければならない。

(環境保全協定の締結)

第20条　市長は、環境の保全上の支障を防止するために必要があると認めるときは、本市の区域内に事業場等を設置しようとする者又は設置している者との間に環境保全協定を締結するものとする。

(金沢市環境審議会)

第21条　本市の環境の保全を図るため、金沢市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(審議会の任務)

第22条　審議会は、この条例に規定する事項その他の事項について市長の諮問に応ずるほか、環境の保全に関し必要な事項について市長に建議する。

(組織等)

第23条　審議会は、委員20人以内で組織する。

(専門部会)

第24条　審議会に、必要な事項を専門的に調査研究するため、専門部会を置くことができる。

(地球環境の保全のための措置等)

第25条　市は、地球環境の保全に寄与するため、必要な措置を講ずるものとする。

(地球環境の保全のための努力義務)

第26条　何人も、地球環境の保全に寄与するため、フロンガスの排出の抑制、資源の循環的な利用による森林等の保全及び廃棄物の削減、エネルギーの効率的な利用及び環境への負荷の少ないエネルギーへの転換による二酸化炭素等の地球温暖化物質の低減その他地球環境の保全に寄与するために必要な取組を自主的かつ積極的に行うよう努めなければならない。

(規制基準の設定)

第27条　市長は、特定事業場又は特定建設作業を行う場所から発生し、排出し、又は飛散するばい煙、粉じん(石綿によるものに限る。)、汚水、廃液、騒音、振動及び悪臭物質の量、濃度又は程度の許容限度並びに特定事業場における粉じん(石綿によるものを除く。)の発生、排出又は飛散に係る施設の構造、使用及び管理に関する基準(以下「規制基準」という。)を規則で定めるものとする。

(規制基準の遵守等)

第28条　特定事業場を設置している者又は特定建設作業を伴う工事を施工する者は、規制基準を遵守しなければならない。

(特定施設の設置の届出)

第29条　特定施設(騒音、振動又は悪臭に係るものを除く。以下この項において同じ。)を設置しようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(経過措置)

第30条　一の施設が特定施設(騒音、振動又は悪臭に係るものを除く。以下この項において同じ。)となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。次項において同じ。)は、当該施設が特定施設となった日から30日以内に、規則で定めるところにより、前条第1項各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(特定施設の構造等の変更の届出)

第31条　第29条第1項又は前条第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る第29条第1項第4号から第7号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

(計画変更命令等)

第32条　市長は、第29条第1項又は前条第1項の規定による届出(粉じん(石綿によるものを除く。)に係る特定施設に関する届出を除く。以下この項において同じ。)があった場合において、その内容が規制基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは公害の防止の方法に関する計画の変更(同条第1項の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第29条第1項の規定による届出に係る特定施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。

(実施の制限)

第33条　第29条第1項又は第31条第1項の規定による届出(粉じん(石綿によるものを除く。)に係る特定施設に関する届出を除く。以下この条において同じ。)をした者は、その届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る特定施設を設置し、又はその届出に係る事項の変更をしてはならない。

(氏名の変更等の届出)

第34条　第29条第1項又は第30条第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る第29条第1項第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更があったとき、又はその届出に係る特定施設の使用を廃止したときは、その日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(承継)

第35条　第29条又は第30条の規定による届出をした者からその届出に係る特定施設(騒音、振動又は悪臭に係るものにあっては、その届出に係る特定事業場に設置するすべての特定施設。以下この条において同じ。)を譲り受け、又は借り受けた者は、当該届出をした者の地位を承継する。

(改善勧告等)

第36条　市長は、騒音規制地域等内に設置されている事業場等(特定施設が設置されているものに限る。)において発生する騒音、振動又は悪臭が規制基準に適合しないことによりその事業場等の周辺の生活環境が損なわれていると認めるときは、当該事業場等を設置している者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音、振動若しくは悪臭の防止の方法を改善し、又は当該特定施設の使用の方法若しくは配置を変更すべきことを勧告することができる。

(改善命令)

第37条　市長は、特定施設(騒音、振動又は悪臭に係るものを除く。以下この条において同じ。)を設置している事業場等において規制基準に適合しないばい煙、粉じん、汚水又は廃液を発生し、排出し、又は飛散させていると認めるときは、当該事業場等を設置している者に対し、期限を定めて、当該特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは公害の防止の方法の改善又は当該特定施設の使用の一時停止を命ずることができる。

(改善措置の届出)

第38条　第36条第1項の規定による勧告又は同条第2項若しくは前条第1項の規定による命令を受けた者は、その勧告又は命令に基づく措置をとったときは、速やかにその旨を市長に届け出て、その確認を受けなければならない。

(事故時の措置)

第39条　事業場等を設置している者は、事故により当該事業場等から公害原因物質等を発生し、排出し、又は飛散させることによって、人の健康若しくは生活環境を損ない、又は損なうおそれが生じたときは、直ちに必要な措置をとるとともに、規則で定めるところにより、速やかにその状況を市長に届け出なければならない。

(公害防止管理責任者)

第40条　次に掲げる施設を設置している者は、当該事業場等における公害の防止の管理の徹底を図るため、公害防止管理責任者を選任し、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

(指定物質排出施設の設置者の努力義務等)

第41条　大気汚染防止法附則第9項に規定する指定物質(以下「指定物質」という。)を排出し、又は飛散させる施設のうち規則で定める施設(以下「指定物質排出施設」という。)を設置している者は、指定物質排出施設から排出され、又は飛散する指定物質のうち規則で定める物質の量が同項に規定する指定物質抑制基準に適合するよう努めなければならない。

(畜舎又は鶏舎の設置者の努力義務)

第42条　畜舎又は鶏舎を設置している者は、悪臭の発生及び水質の汚濁を防止するため、常にその施設を整備し、汚水及び汚物の処理について適切な措置をとるよう努めなければならない。

(特定建設作業の実施の届出)

第43条　騒音規制地域又は振動規制地域内において特定建設作業(騒音規制地域にあっては騒音に係るものに、振動規制地域にあっては振動に係るものに限る。以下この項、第46条第1項及び第47条において同じ。)を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。ただし、災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合は、この限りでない。

(土砂の流出防止)

第44条　事業者は、土石の掘削、盛土、切土、整地等の行為により、公共用水域(水質汚濁防止法第2条第1項に規定する公共用水域をいう。以下同じ。)に著しく土砂を流出させ、水質を汚濁させ、又は水底に土砂をたい積させてはならない。

(積載物の管理)

第45条　土石、木片等を運搬する事業者は、これらの運搬に当たっては、その積載物から著しく紛じんを飛散させてはならない。

(改善勧告)

第46条　市長は、騒音規制地域又は振動規制地域内において行われる特定建設作業に伴って発生する騒音又は振動が規制基準に適合しないことによりその特定建設作業の場所の周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは、当該建設工事を施工する者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音又は振動の防止の方法を改善し、又は特定建設作業の作業の時間を変更すべきことを勧告することができる。

(改善命令)

第47条　市長は、前条第1項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないで特定建設作業を行っているとき、又は同条第2項若しくは第3項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、期限を定めて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

(有害物質等の適正な管理)

第48条　水質汚濁防止法第2条第2項第1号に規定する政令で定める物質をその事業場等において製造し、使用し、又は処理する事業者は、当該物質又はこれを含む汚水若しくは廃液(以下「有害物質等」という。)が地下に浸透することによる土壌及び地下水の汚染を防止するため、当該有害物質等を適正に管理しなければならない。

(土壌の汚染の立入調査)

第49条　市長は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合において必要があると認めるとき、又は特定有害物質(土壌汚染対策法第2条第1項に規定する特定有害物質をいう。以下同じ。)による土壌の汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがあると認めるときは、その職員に、当該有害物質使用特定施設に係る事業場等の敷地若しくは敷地であった土地又は特定有害物質による土壌の汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがあると認める土地に立ち入り、当該土地の特定有害物質による土壌の汚染の状況についての調査をさせることができる。この場合において、当該土地に係る特定有害物質使用事業者若しくは特定有害物質使用事業者であった者(以下「特定有害物質使用事業者等」という。)又は当該土地の所有者、管理者若しくは占有者(以下この節において「所有者等」という。)は、その調査を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。

(勧告)

第50条　市長は、前条第1項の調査により、当該調査に係る土地について規則で定める基準を超える土壌の汚染があると認めるときは、当該土地に係る特定有害物質使用事業者等又は当該土地の所有者等に対し、当該土壌の汚染の状況に応じた必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(公表)

第51条　市長は、特定有害物質使用事業者等又は土地の所有者等が正当な理由がなく第49条第1項の調査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき、又は前条第1項の規定による勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

(自動車に係る公害の防止に関する施策の推進)

第52条　市は、自動車(原動機付自転車を含む。以下同じ。)の運行に伴って生ずる公害を防止するため、環境への負荷がより少ない自動車への転換の促進、交通環境の改善その他自動車の運行に伴って生ずる公害を防止するための総合的な施策の推進に努めるものとする。

(市民の協力)

第53条　市民は、可能な限り徒歩又は自転車若しくは路線バス等の公共交通機関の利用に努め、自動車に係る公害の防止に協力しなければならない。

(自動車の所有者等の努力義務等)

第54条　自動車を所有する者及び使用する者は、自動車の合理的な使用及び環境への負荷がより少ない自動車への転換に努めるとともに、常に必要な整備及び適正な運転を行うことにより、自動車から発生する排出ガス及び騒音を最小限にとどめるよう努めなければならない。

(駐車時の自動車原動機の停止努力義務)

第55条　自動車を運転する者は、自動車から発生する排出ガスを削減し、かつ、騒音を防止するため、自動車の駐車(道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第18号に規定する駐車をいう。)をする場合には、可能な限り当該自動車の原動機を停止するよう努めなければならない。

(夜間の静穏保持)

第56条　何人も、夜間(午後9時から翌日の午前6時までをいう。)においては、みだりに付近の静穏を妨げる騒音を発生させないよう努めなければならない。

(飲食店営業に対する音量制限)

第57条　飲食店営業(規則で定めるものに限る。以下同じ。)を営む者は、騒音規制地域内において、当該営業を営むことにより、規則で定める基準を超える騒音を発生させてはならない。

(深夜における音響機器の使用制限)

第58条　飲食店営業を営む者は、騒音規制地域のうち深夜における騒音の防止を図る必要がある地域として規則で定める地域内において、午後11時から翌日の午前6時までの間においては、規則で定める音響機器を使用し、又は使用させてはならない。ただし、当該音響機器から発生する音が営業施設の外に漏れ出ない措置をとった場合は、この限りでない。

(利用者の協力)

第59条　飲食店営業の営業施設を利用する者は、その利用に当たっては、当該飲食店営業を営む者に協力し、騒音の防止に努めなければならない。

(拡声機の使用制限)

第60条　何人も、騒音規制地域のうち学校、病院その他これらに類する施設の周辺であって規則で定める区域内においては、商業宣伝を目的として拡声機を使用してはならない。ただし、拡声機を屋内において使用する場合(屋内から屋外に向けて使用する場合を除く。)であって周辺の生活環境を損なうおそれがないときは、この限りでない。

(準用)

第61条　第27条第2項の規定は、第57条に規定する基準、第58条に規定する地域並びに前条第1項に規定する区域及び同条第3項に規定する事項を定め、変更し、又は廃止しようとする場合について準用する。

(改善勧告)

第62条　市長は、第57条、第58条又は第60条の規定に違反することにより騒音を発生させる場所の周辺の生活環境が損なわれていると認めるときは、当該違反行為をしている者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、当該違反行為の停止、騒音の防止の方法の改善その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(改善命令)

第63条　市長は、前条の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、期限を定めて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

(生活騒音の低減)

第64条　市民は、生活騒音(市民の日常生活において使用される音響機器、楽器、空調設備、給湯設備、給水設備又は固定式の原動機若しくは当該原動機を用いる設備から発生する騒音をいう。以下同じ。)により近隣の生活環境を損なうことのないよう、当該機器又は設備の使用の方法、配置の方法等の改善を図り、生活騒音の低減に努めなければならない。

(生活排水による水質の汚濁の防止)

第65条　生活排水(炊事、洗濯、入浴等人の生活に伴い公共用水域に排出される水をいう。)を排出する者は、公共用水域の水質の汚濁を防止するために必要かつ有効な措置をとるよう努めなければならない。

(屋外燃焼行為の禁止)

第66条　何人も、住居が集合する地域及びその周辺においてゴム、いおう、ピッチ、皮革、合成樹脂、廃油その他の燃焼の際著しくばい煙、有毒ガス又は悪臭を発生するおそれのある物質を屋外において多量に燃焼させてはならない。ただし、規則で定めるところによりばい煙、有毒ガス又は悪臭の発生を防止することができる方法によるときは、この限りでない。

(空き地の適正な管理)

第67条　住居が集合する地域にある空き地の所有者、管理者又は占有者は、その所有し、管理し、又は占有する当該空き地が不良状態(雑草が繁茂し、又は廃棄物が投棄され、かつ、その状態が放置されているために、周辺の生活環境が著しく損なわれるような土地の状態をいう。)にならないように適正に管理しなければならない。

(改善勧告)

第68条　市長は、前2条の規定に違反することにより周辺の生活環境が著しく損なわれていると認めるときは、当該違反している者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、屋外における燃焼行為の停止、空き地の管理の方法の改善その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(改善命令)

第69条　市長は、前条の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、期限を定めて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

第70条　市は、地下水を保全し、及び地盤の沈下を防止するために必要な施策を策定し、及び実施しなければならない。

第71条から第76条まで　削除

(苦情の誠意解決)

第77条　事業者は、その事業活動により生活環境が損なわれている旨の苦情の申出があったときは、誠意をもって解決するよう努めなければならない。

(予想外の環境の保全上の支障に対する措置)

第78条　市長は、この条例に規定しない物質、作業等により環境の保全上の支障が発生し、又は発生するおそれが生じたときは、その事態を発生させた者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(報告及び検査等)

第79条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業場等を設置している者若しくは建設工事等を施工している者に対し、必要な事項の報告を求め、又はその職員に、その者の事業場等若しくは建設工事等の現場その他の場所に立ち入り、施設その他の物件の状況を検査させ、若しくは関係人に対する指示若しくは指導を行わせることができる。

(委任)

第80条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

第81条　第32条第1項又は第37条第1項の規定による命令(ばい煙、粉じん(石綿によるものに限る。)、汚水又は廃液に係る特定施設に関する命令に限る。)に違反した者は、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。

第82条　第36条第2項の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は100,000円以下の罰金に処する。

第83条　次の各号のいずれかに該当する者は、3月以下の懲役又は200,000円以下の罰金に処する。

第84条　次の各号のいずれかに該当する者は、100,000円以下の罰金に処する。

第85条　次の各号のいずれかに該当する者は、50,000円以下の罰金に処する。

第86条　次の各号のいずれかに該当する者は、30,000円以下の罰金に処する。

第87条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前6条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。