2　前条各号の全てに該当する者が子育て世帯に属する者である場合には、前項の規定により算出する奨励金の額に、対象借入金等の額の1.5パーセントに相当する額以内の額を加えるものとし、その額は、300,000円を超えないものとする。

3　前条各号の全てに該当する者が移住者である場合には、第1項の規定により算出する奨励金の額に、対象借入金等の額の1.5パーセントに相当する額以内の額を加えるものとし、その額は、300,000円を超えないものとする。

4　前2項の規定にかかわらず、これらの規定により算出した額の合計額は、対象借入金等の額の2パーセントに相当する額以内の額とし、その額は、400,000円を超えないものとする。

5　前各項の規定にかかわらず、第1項の規定に該当する者が個人住宅を共有する場合の奨励金の限度額は、これらの規定に定める限度額にその者の持分を乗じて得た額以内の額とする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、奨励金の交付の対象となる計画であると認定したときは、その旨を当該申請をした者に通知する。

2　前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

2　第5条の規定は建売業者が同条第1項の認定を受ける場合について、第6条及び前条(第3号を除く。)の規定は建売業者が第5条第1項の認定を受けた場合について準用する。

3　前項において準用する第5条第1項の認定(以下「建売認定」という。)を受けた建売業者は、当該建売認定に係る住宅の工事が完了したときは、直ちに工事完了届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の工事完了届が提出された場合において、現地調査等を行い、当該建売認定に係る住宅が個人住宅に該当すると認めるときは、その旨を当該工事完了届を提出した者に通知する。

5　市長は、次のいずれかに該当すると認めるときは、建売認定を取り消すことができる。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該奨励金の交付を決定したときは、その旨及び当該確定した額を当該申請をした者に通知する。

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

2　この告示は、令和11年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに第5条第1項の規定による認定の申請がなされたものについては、なおその効力を有する。

1　この告示は、平成31年10月1日から施行する。

2　改正後のようこそ金沢住宅取得奨励金交付要綱(以下この項において「新要綱」という。)の規定は、平成31年10月1日以後に行う新要綱第5条第1項(新要綱第9条第2項において準用する場合を含む。)の規定による認定の申請に係る奨励金について適用し、同日前に行った改正前の金沢市郊外部移住者住宅取得奨励金交付要綱第5条第1項の規定による認定の申請に係る奨励金については、なお従前の例による。

1　この告示は、令和3年1月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

1　この告示は、令和6年10月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、同年3月29日から施行する。

2　改正後の金沢市地区計画区域等住宅取得奨励金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、令和6年10月1日以後に行う新要綱第5条第1項(新要綱第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定による認定の申請に係る奨励金について適用し、同日前に行った改正前のようこそ金沢住宅取得奨励金交付要綱(以下「旧要綱」という。)第5条第1項(旧要綱第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定による認定の申請に係る奨励金については、なお従前の例による。