2　この条例において「居住誘導区域」とは、都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第81条第1項に規定する立地適正化計画として本市が作成した金沢市集約都市形成計画(以下「集約都市形成計画」という。)において、同条第2項第2号に規定する居住誘導区域として定められた区域をいう。

3　この条例において「一般居住区域」とは、集約都市形成計画において定められた一般居住区域をいう。

4　この条例において「事業者」とは、建築物の設計若しくは施工又は不動産の売買、貸借等を業として行う者をいう。

5　この条例において「移住者」とは、本市の区域内に移住して3年を経過しない者又は移住しようとする者で、次に掲げる要件に該当するものをいう。

2　定住の促進は、市、市民及び事業者の相互の理解と協力の下に行われなければならない。

2　前項の計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。

3　市長は、第1項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る計画の内容が本市のまちづくりに関する基準等に適合し、かつ、まちなかにおける定住を促進するものであると認めるときは、当該計画をまちなか住まい共同計画として認定するものとする。

4　市長は、まちなか住まい共同計画の認定に当たっては、金沢市定住促進会議の意見を聴くことができる。

5　市長は、まちなか住まい共同計画の認定を受けた者に対し、住宅の建築等に関する専門的な知識又は技術を有する者の派遣その他の技術的な援助をし、又は予算の範囲内において、財政的な援助をすることができる。

2　前項の計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。

3　市長は、第1項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る計画の内容が本市のまちづくりに関する基準等に適合し、かつ、まちなかにおける定住を促進するものであると認めるときは、当該計画をまちなか住宅団地計画として認定するものとする。

4　市長は、まちなか住宅団地計画の認定に当たっては、金沢市定住促進会議の意見を聴くことができる。

5　市長は、まちなか住宅団地計画の認定を受けた者に対し、予算の範囲内において、財政的な援助をすることができる。

2　前項の財政的な援助をするに当たっては、まちなかにおける定住、家族の絆の強化及び地域コミュニティの活性化に資するものとなるよう努めるものとする。

2　委員は、定住の促進に関し識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、委員に欠員を生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　会議に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

5　会長は、会務を総理し、会議を代表する。

6　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　第9条から第12条までの規定については、この条例の施行後5年を目途として、まちなかにおける定住の状況その他これらの規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて財政的な援助の廃止その他の必要な措置を講ずるものとする。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市まちなかにおける定住の促進に関する条例第9条から第12条までの規定については、この条例の施行後5年を目途として、まちなかにおける定住の状況その他これらの規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて財政的な援助の廃止その他の必要な措置を講ずるものとする。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市まちなかにおける定住の促進に関する条例(以下「新条例」という。)第9条から第12条までの規定については、この条例の施行後4年を目途として、新条例第2条第1項に規定するまちなかにおける定住の状況その他これらの規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて財政的な援助の廃止その他の必要な措置を講ずるものとする。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　金沢市都市計画法に基づく開発許可の基準に係る制限の緩和に関する条例(平成21年条例第6号)の一部を次のように改正する。

3　金沢市空き家等の適切な管理及び活用の推進に関する条例(平成27年条例第54号)の一部を次のように改正する。

4　この条例の施行の際現に改正前の金沢市まちなかにおける定住の促進に関する条例の規定に基づく金沢市まちなか定住促進会議の委員である者は、当該委員の任期が満了するまでの間は、改正後の金沢市定住の促進に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定に基づく金沢市定住促進会議の委員とみなす。

5　新条例第9条から第13条までの規定については、この条例の施行後5年を目途として、本市における定住の状況その他これらの規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて財政的な援助の廃止その他の必要な措置を講ずるものとする。

この条例は、規則で定める日から施行する。〔平成31年規則第6号で、令和元年5月1日から施行〕

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

2　改正後の第9条から第13条までの規定については、この条例の施行後5年を目途として、本市における定住の状況その他これらの規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて財政的な援助の廃止その他の必要な措置を講ずるものとする。