(趣旨)

第1条　この規則は、金澤町家の保全及び活用の推進に関する条例(平成25年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の意義の例による。

(金澤町家保全活用推進協定)

第3条　条例第17条の保全活用支援団体(以下「保全活用支援団体」という。)は、条例第19条第1項の規定により市長と金澤町家の保全及び活用の推進に関する協定(以下「保全活用推進協定」という。)を締結しようとするときは、金澤町家の保全及び活用の推進に関する協定締結申出書(様式第1号)に、金澤町家保全活用支援計画書(様式第2号)を添付して市長に申し出なければならない。

第4条　市長は、前条の規定による申出があったときは、当該申出の内容を審査し、当該申出に係る金澤町家保全活用支援計画書の内容が条例第8条第1項の保全活用推進基本方針に適合していると認めるときは、金澤町家保全活用推進協定書(様式第3号)により、当該保全活用支援団体と保全活用推進協定を締結するものとする。

第5条　前2条の規定は、保全活用支援団体が保全活用推進協定を変更しようとする場合について準用する。

(特定金澤町家等に係る行為の届出)

第6条　条例第21条第1項又は第23条第1項の規定による届出は、特定金澤町家等に係る行為の届出書(様式第4号)により行うものとする。

(適用除外)

第7条　条例第21条第1項第1号及び第23条第1項第1号に規定する市長が定める行為は、次に掲げる行為とする。

(金澤町家保全活用推進区域の指定)

第8条　市長は、金澤町家保全活用推進区域の指定の案を作成したときは、その旨を公告し、当該金澤町家保全活用推進区域の指定の案を、公告の日から2週間公衆の縦覧に供するものとする。

(審議会の会議等)

第9条　金澤町家保全活用審議会(以下「審議会」という。)の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

第10条　条例第4章及び前条に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

(雑則)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。