(目的)

第1条　この条例は、地下水位の低下に伴う地盤の沈下等が深刻化することを未然に防止するため、地下水を採取する者等の責務、井戸の設置の許可その他地下水の適正な利用及び保全のために必要な事項を定めることにより、本市の良好で持続可能な都市環境の形成に資することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、第1条の目的を達成するため、地下水を保全するための基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施しなければならない。

(市民及び事業者の責務)

第4条　市民及び事業者は、第1条の目的を達成するため、地下水が公共性の高い貴重な財産であることを認識し、その保全についての理解と関心を深めるよう努めるものとする。

(地下水を採取する者の責務)

第5条　地下水を採取する者は、第1条の目的を達成するため、その採取量の削減に努めるとともに、本市が実施する地下水の保全のための施策に協力するよう努めなければならない。

(設置の許可)

第6条　井戸を設置して地下水を採取しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。ただし、地下水の利用を目的としない井戸であって規則で定めるものについては、この限りでない。

(許可の基準)

第7条　市長は、前条第1項の許可の申請に係る井戸の用途が消雪用でないと認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

(変更の許可)

第8条　第6条第1項の許可を受けた者(以下「設置者」という。)は、同条第2項第3号から第6号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

(軽微な変更の届出)

第9条　設置者は、前条第1項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたとき、又は第6条第2項第1号に掲げる事項その他規則で定める事項の変更をしたときは、その日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(承継)

第10条　設置者からその許可に係る井戸を譲り受け、又は借り受けて、これにより地下水を採取する者は、当該設置者の地位を承継する。

(廃止の届出)

第11条　設置者は、その許可に係る井戸につき次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(許可の失効)

第12条　設置者がその許可に係る井戸につき前条各号のいずれかに該当するに至ったときは、その井戸に係る第6条第1項又は第8条第1項の許可は、その効力を失う。

(許可の取消し等)

第13条　市長は、設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第1項又は第8条第1項の許可を取り消すことができる。

(措置命令)

第14条　市長は、第6条第1項の許可を受けないで井戸の設置をした者、第8条第1項の許可を受けないで第6条第2項第3号から第6号までに掲げる事項を変更した者又はこれらの許可を受けないで井戸による地下水の採取を行っている者に対し、期限を定めて、当該井戸による地下水の採取の停止、当該井戸の廃止その他必要な措置をとることを命ずることができる。

(地下水の採取の届出)

第15条　設置者は、その許可に係る井戸につき地下水の採取を開始したときは、その日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、ふるさと石川の環境を守り育てる条例(平成16年石川県条例第16号。以下「県条例」という。)第72条第1項の規定により知事に届け出た者については、この限りでない。

(地下水の採取量の報告等)

第16条　前条の規定による届出を行った者(以下「採取者」という。)は、規則で定めるところにより、地下水の採取量の測定を行い、その結果を記録して、これを市長に報告しなければならない。ただし、県条例第79条の規定により知事に報告した者については、この限りでない。

(勧告)

第17条　市長は、地下水の採取による地盤の沈下の進行を防止するため必要があると認めるときは、採取者に対し、期限を定めて、地下水の採取を制限すべきことを勧告することができる。

(森林等の保全)

第18条　市長は、地下水のかん養を図るため、雨水の地下への浸透について高い機能を有する森林、農地、緑地等の保全に努めるものとする。

(雨水の地下への浸透の促進)

第19条　市長は、市の施設の敷地においては、緑化の推進、透水性舗装の実施、雨水浸透施設(雨水を処理するための施設で、雨水が地下に浸透しやすい構造のものをいう。以下同じ。)の設置等により雨水の地下への浸透の促進に努めるものとする。

(国等への要請)

第20条　市長は、必要があると認めるときは、国及び他の地方公共団体に対し、地下水の採取の抑制その他地下水の保全について協力を要請しなければならない。

(報告及び立入調査等)

第21条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、地下水を採取する者に対し、必要な事項の報告を求め、又はその職員に、井戸の設置の場所若しくは地下水を採取する者の事業場その他の場所に立ち入り、井戸その他の物件の状況を調査させることができる。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

第23条　第13条第2項又は第14条の規定による命令に違反した者は、300,000円以下の罰金に処する。

第24条　次の各号のいずれかに該当する者は、200,000円以下の罰金に処する。

第25条　第21条第1項の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、100,000円以下の罰金に処する。

第26条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前3条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。