2　前項第1号の規定に該当する者が若年者である場合には、同号の規定により算出する奨励金の額に、対象借入金等の額の2.5パーセントに相当する額以内の額を加えるものとし、その額は、500,000円を超えないものとする。

3　第1項第1号の規定に該当する者が子育て世帯に属する者である場合には、同号の規定により算出する奨励金の額に、対象借入金等の額の2.5パーセントに相当する額以内の額を加えるものとし、その額は、500,000円を超えないものとする。

4　第1項第1号の規定に該当する者が移住者である場合には、同号の規定により算出する奨励金の額に、対象借入金等の額の2.5パーセントに相当する額以内の額を加えるものとし、その額は、500,000円を超えないものとする。

5　第1項第1号の規定に該当する者が当該新築し、又は購入した個人住宅に和室がある場合には、同号の規定により算出する奨励金の額に、対象借入金等の額の0.5パーセントに相当する額以内の額を加えるものとし、その額は、100,000円を超えないものとする。

6　前4項の規定にかかわらず、これらの規定により算出した額の合計額は、対象借入金等の額の5パーセントに相当する額以内の額とし、その額は、1,000,000円を超えないものとする。

7　第1項第2号の規定に該当する者が子育て世帯に属する者である場合には、同号の規定により算出する奨励金の額に、対象借入金等の額の2.5パーセントに相当する額以内の額を加えるものとし、その額は、500,000円を超えないものとする。

8　第1項第2号の規定に該当する者が移住者である場合には、同号の規定により算出する奨励金の額に、対象借入金等の額の2.5パーセントに相当する額以内の額を加えるものとし、その額は、500,000円を超えないものとする。

9　前2項の規定にかかわらず、これらの規定により算出した額の合計額は、対象借入金等の額の2.5パーセントに相当する額以内の額とし、その額は、500,000円を超えないものとする。

10　前各項の規定にかかわらず、第1項の規定に該当する者が個人住宅を共有する場合の奨励金の限度額は、これらの規定に定める限度額にその者の持分を乗じて得た額以内の額とする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、奨励金の交付の対象となる計画であると認定したときは、その旨を当該申請をした者に通知する。

2　前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

2　第5条の規定は建売業者が同条第1項の認定を受ける場合について、第6条及び前条(第3号を除く。)の規定は建売業者が第5条第1項の認定を受けた場合について準用する。

3　前項において準用する第5条第1項の認定(以下「建売認定」という。)を受けた建売業者は、当該建売認定に係る住宅の工事が完了したときは、直ちに工事完了届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の工事完了届が提出された場合において、現地調査等を行い、当該建売認定に係る住宅が個人住宅に該当すると認めるときは、その旨を当該工事完了届を提出した者に通知する。

5　市長は、次のいずれかに該当すると認めるときは、建売認定を取り消すことができる。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該奨励金の交付を決定したときは、その旨及び当該確定した額を当該申請をした者に通知する。

1　この告示は、平成16年4月1日から施行する。

2　この告示は、令和11年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに第5条第1項の規定による認定の申請がなされたものについては、なおその効力を有する。

1　この告示は、平成17年1月1日から施行する。

2　この告示の施行前に、この告示による改正後の書式による用紙に相当する用紙を使用してした申請その他の行為は、この告示による改正前の書式による用紙を使用してしたものとみなす。

3　この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

4　この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前の書式による用紙で、市長が特に必要があると認めるものは、前項の規定にかかわらず、平成17年3月31日まで使用することができる。

1　この告示は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市まちなか住宅建築奨励金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成17年4月1日以後に行う新要綱第5条第1項の規定による認定の申請に係る奨励金について適用し、同日前に行った改正前の金沢市まちなか住宅建築奨励金交付要綱第5条第1項の規定による認定の申請に係る奨励金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市まちなか住宅建築奨励金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成18年4月1日以後に行う新要綱第5条第1項の規定による認定の申請に係る奨励金について適用し、同日前に行った改正前の金沢市まちなか住宅建築奨励金交付要綱第5条第1項の規定による認定の申請に係る奨励金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成19年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市まちなか住宅建築奨励金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成19年4月1日以後に行う新要綱第5条第1項の規定による認定の申請に係る奨励金について適用し、同日前に行った改正前の金沢市まちなか住宅建築奨励金交付要綱第5条第1項の規定による認定の申請に係る奨励金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市まちなか住宅建築奨励金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成20年4月1日以後に行う新要綱第5条第1項の規定による認定の申請に係る奨励金について適用し、同日前に行った改正前の金沢市まちなか住宅建築奨励金交付要綱第5条第1項の規定による認定の申請に係る奨励金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市まちなか住宅建築奨励金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成21年4月1日以後に行う新要綱第5条第1項の規定による申請(新要綱第3条第2号に該当する者にあっては、新要綱第10条第1項の規定による申請)に係る奨励金について適用し、同日前に行った改正前の金沢市まちなか住宅建築奨励金交付要綱(以下「旧要綱」という。)第5条第1項の規定による申請(旧要綱第3条第2号に該当する者にあっては、旧要綱第10条第1項の規定による申請)に係る奨励金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成21年10月1日から施行する。

2　改正後の金沢市まちなか住宅建築奨励金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成21年10月1日以後に行う新要綱第5条第1項(新要綱第9条第2項において準用する場合を含む。)の規定による認定の申請に係る奨励金について適用し、同日前に行った改正前の金沢市まちなか住宅建築奨励金交付要綱(以下「旧要綱」という。)第5条第1項(旧要綱第9条第2項において準用する場合を含む。)の規定による認定の申請に係る奨励金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成23年4月1日から施行する。

2　次項に定めるもののほか、改正後の金沢市まちなか住宅建築奨励金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成23年4月1日以後に行う新要綱第5条第1項(新要綱第9条第2項において準用する場合を含む。)の規定による認定の申請に係る奨励金について適用し、同日前に行った改正前の金沢市まちなか住宅建築奨励金交付要綱(以下「旧要綱」という。)第5条第1項(旧要綱第9条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申請に係る奨励金については、なお従前の例による。

3　第4条第5項及び第6項の規定は、平成23年4月1日以後に行う新要綱第5条第1項の規定による申請(新要綱第3条第2号に該当する者にあっては、新要綱第10条第1項の規定による申請)に係る奨励金について適用し、同日前に行った旧要綱第5条第1項の規定による申請(旧要綱第3条第2号に該当する者にあっては、旧要綱第10条第1項の規定による申請)に係る奨励金については、なお従前の例による。

改正後の金沢市まちなか住宅建築奨励金交付要綱(以下「新要綱」という。)第2条第2号ウの規定は、平成23年11月1日(以下「適用日」という。)以後に着手する個人住宅の新築工事に係る新要綱第5条第1項又は第6条第1項(これらの規定を新要綱第9条第2項において準用する場合を含む。)の規定による認定の申請について適用し、同年10月1日(以下「施行日」という。)以後適用日前に着手する個人住宅の新築工事に係る新要綱第5条第1項又は第6条第1項(これらの規定を新要綱第9条第2項において準用する場合を含む。)の規定による認定の申請及び施行日前に着手した個人住宅の新築工事に係る改正前の金沢市まちなか住宅建築奨励金交付要綱(以下「旧要綱」という。)第5条第1項又は第6条第1項(これらの規定を旧要綱第9条第2項において準用する場合を含む。)の規定による認定の申請については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、同年3月31日から施行する。

2　次項に定めるもののほか、この告示(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下この項において同じ。)による改正後の金沢市まちなか住宅建築奨励金交付要綱(以下この項及び次項において「新要綱」という。)の規定は、平成28年4月1日以後に行う新要綱第5条第1項(新要綱第9条第2項において準用する場合を含む。)の規定による認定の申請に係る奨励金について適用し、同日前に行ったこの告示による改正前の金沢市まちなか住宅建築奨励金交付要綱(以下この項及び次項において「旧要綱」という。)第5条第1項(旧要綱第9条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申請に係る奨励金については、なお従前の例による。

3　新要綱第2条第8号及び第9号並びに第4条第5項の規定は、平成28年4月1日以後に行う新要綱第5条第1項の規定による申請(新要綱第3条第2号に該当する者にあっては、新要綱第10条第1項の規定による申請)に係る奨励金について適用し、同日前に行った旧要綱第5条第1項の規定による申請(旧要綱第3条第2号に該当する者にあっては、旧要綱第10条第1項の規定による申請)に係る奨励金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市まちなか住宅建築奨励金交付要綱(以下この項において「新要綱」という。)の規定は、平成29年4月1日以後に行う新要綱第5条第1項(新要綱第9条第2項において準用する場合を含む。)の規定による認定の申請に係る奨励金について適用し、同日前に行った改正前の金沢市まちなか住宅建築奨励金交付要綱(以下この項において「旧要綱」という。)第5条第1項(旧要綱第9条第2項において準用する場合を含む。)の規定による認定の申請に係る奨励金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成31年10月1日から施行する。

2　改正後のわがまち金沢住宅取得奨励金交付要綱(以下この項において「新要綱」という。)の規定は、平成31年10月1日以後に行う新要綱第5条第1項(新要綱第9条第2項において準用する場合を含む。)の規定による認定の申請に係る奨励金について適用し、同日前に行った改正前の金沢市まちなか住宅建築奨励金交付要綱(以下この項において「旧要綱」という。)第5条第1項(旧要綱第9条第2項において準用する場合を含む。)の規定による認定の申請に係る奨励金については、なお従前の例による。

1　この告示は、令和3年1月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

1　この告示は、令和6年10月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、同年3月29日から施行する。

2　改正後の金沢市まちなか・居住誘導区域住宅取得奨励金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、令和6年10月1日以後に行う新要綱第5条第1項(新要綱第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定による認定の申請に係る奨励金について適用し、同日前に行った改正前のわがまち金沢住宅取得奨励金交付要綱(以下「旧要綱」という。)第5条第1項(旧要綱第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定による認定の申請に係る奨励金については、なお従前の例による。