(趣旨)

第1条　この規則は、子どもの幸せと健やかな成長を図るための社会の役割に関する条例(平成13年条例第73号)の基本理念に基づき、子どもの健全な育成を推進するとともに、地域住民の健全なグループ活動の育成に資するため、学校施設を学校教育に支障がない限りにおいて、地域の子どもの育成に関する活動、生涯学習活動、スポーツ活動等を行う場として市民の利用に供すること(以下「学校施設の開放」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(管理責任)

第2条　学校施設の開放時における当該学校施設の管理責任は、金沢市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が負うものとし、学校施設の開放を行う学校(以下「開放校」という。)の校長は、金沢市立小学校、中学校管理規則(昭和46年教育委員会規則第2号。以下「管理規則」という。)第36条第1項の規定にかかわらず、学校施設の開放に伴う管理上の責任を負わないものとする。

(開放校)

第3条　開放校は、金沢市立小学校及び中学校のうちから教育委員会が指定する。

(開放施設)

第4条　開放を行う学校施設(以下「開放施設」という。)は、次のとおりとする。

(開放の日時)

第5条　学校施設の開放の日時は、別表に定めるところによる。ただし、教育委員会は、特に必要があると認めるときは、学校施設の開放を中止し、又はその日時を変更することができる。

(管理委員会)

第6条　教育委員会は、学校施設の開放の円滑な実施を図るため、開放校ごとの管理委員会(開放施設の公正かつ公平な利用が保たれるよう、利用の手続及び利用中の管理を専ら行う団体として、当該開放校の通学区域内の住民団体等により組織された団体をいう。以下同じ。)に、夜間照明施設を使用して運動場を利用する場合を除き、学校施設の開放に関する事業の運営及び開放施設の管理を委託する。

(開放施設を利用することができる者)

第7条　開放施設を利用することができる者は、本市内に在住し、在勤し、又は在学する者で構成するおおむね5人以上の団体で、教育委員会の登録を受けたもの(以下「登録団体」という。)とする。

(利用の手続)

第8条　登録団体は、開放施設を利用しようとするときは、学校施設開放利用申請書(様式第3号)により教育委員会に申請しなければならない。

(利用の許可の制限)

第9条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、開放施設の利用を許可しないものとする。

(利用の許可の取消し等)

第10条　教育委員会は、開放施設の利用の許可を受けた登録団体(以下「利用団体」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、開放施設の利用の許可を取り消し、利用を停止し、又は利用の許可の条件を変更することができる。

(利用団体の義務)

第11条　利用団体は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(利用団体の賠償責任)

第12条　利用団体は、施設、設備等を故意又は過失によって損傷し、又は滅失したときは、賠償の責めを負うものとする。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。