2　前項の指定を受けようとする者は、排水設備工事業者指定申請書(様式第1号。以下「指定申請書」という。)を管理者に提出しなければならない。

3　指定申請書には、次の書類を添えなければならない。

2　指定工事業者は、第7条の規定により排水設備工事の事業の廃止を届け出たとき、又は第8条の規定による指定の取消しを受けたときは、指定証を管理者に返納するものとする。

3　指定工事業者は、第7条の規定により排水設備工事の事業の休止を届け出たとき、又は第8条の規定による指定の効力の停止を受けたときは、指定証を管理者に提出するものとする。

4　指定工事業者は、指定証を汚損し、又は紛失したときは、管理者に指定証の再交付を申請することができる。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に、排水設備工事業者指定事項変更届出書(様式第4号)に次の書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

3　第1項の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは当該再開の日から10日以内に、それぞれ排水設備工事業者廃止・休止・再開届出書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

2　本市は、指定工事業者がその指定を取り消され、又はその指定の効力を停止されたため損害が生じても、その責めを負わない。

2　排水設備工事に従事する者は、責任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は、責任技術者を選任し、又は解任したときは、責任技術者選任・解任届出書(様式第6号)により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

3　指定工事業者は、責任技術者の選任を行うに当たっては、一の営業所の責任技術者が同時に他の営業所の責任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の責任技術者が当該2以上の営業所の責任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

1　この規程は、平成13年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前に金沢市公共下水道条例施行規則等を廃止する規則(平成13年規則第70号)による廃止前の金沢市下水道排水設備工事業者の指定等に関する規則(以下「廃止前の規則」という。)の規定によりされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりされたものとみなす。

3　この規程の施行の際現に廃止前の規則の規定により指定されている指定工事業者は、この規程の相当規定により指定されたものとみなす。

4　施行日前に交付された廃止前の規則の規定による下水道排水設備工事業者指定証は、この規程の規定にかかわらず、なお効力を有する。

5　平成23年7月1日から平成28年3月31日までの間、第4条又は第6条の規定による申請をする者に係る第4条第2号の規定の適用については、同号中「もの」とあるのは、「もの又は社団法人日本下水道協会石川県支部長が排水設備工事の設計、施行及び監督に関する技術を有する者と認定し、責任技術者資格者名簿に登録した者としての資格を有することを証するために発行したもの」とする。

1　この規程は、平成17年1月1日から施行する。

2　この規程の施行前に、この規程による改正後の書式による用紙に相当する用紙を使用してした申請その他の行為は、この規程による改正前の書式による用紙を使用してしたものとみなす。

3　この規程の施行の際現に存するこの規程による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

4　この規程の施行の際現に存するこの規程による改正前の書式による用紙で、公営企業管理者が特に必要があると認めるものは、前項の規定にかかわらず、平成17年3月31日まで使用することができる。

この規程は、平成23年7月1日から施行する。

この規程は、令和元年10月1日から施行する。

1　この規程は、令和3年1月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に存するこの規程による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の金沢市下水道排水設備工事業者の指定等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定によりされた手続その他の行為は、改正後の金沢市下水道排水設備工事業者の指定等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の相当規定によりされたものとみなす。

3　この規程の施行の際現に改正前の規程により指定されている排水設備工事業者は、改正後の規程の相当規定により指定されたものとみなす。

4　この規程の施行の際現に存するこの規程による改正前の様式第1号の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

5　施行日前に交付された改正前の規程の規定による排水設備工事業者指定証は、改正後の規程の規定にかかわらず、なお効力を有する。